月別アーカイブ: 2010年11月

これってマジすか?全国の生協関係者の皆さん、どう思います?

 さすがの私も驚いた!この写真を見てほしい。説明するまでもない、自衛隊勧誘のポスターだ。まぁ、そこらの街にはよく貼ってあるポスターだから、珍しいものではない。さて、問題です。この写真はどこで撮影した写真でしょう?驚愕の事実は続きから…

 このことをうちの理事会は知っているんでしょうか…、この写真は、おかやまコープのコープ大福というお店の掲示板です。「平和とよりよいくらしのために」…というのが生協設立のスローガンだったというのは、もう過去の話なのでしょうか…。
 「消費税増税反対の署名をお店に置かせてほしい」、「憲法9条を守る署名を置かせてほしい」…こうしたお願いをこれまで何度お願いしたでしょうか…。その度に「スペースがない」とか、「生協の組合員にはいろんな考えの方がいる」などと、わかったような理屈で断られ続けたにもかかわらず、なんとまぁ、防衛省の自衛官募集のポスターと資料請求のはがきはしっかりと置かせてあげるんだ…うちの生協は。
 つい先日には、“立派だ”と持ち上げたばかりなのに、これで一気にマイナス評価に転落ですなぁ!せめて、理事会の知らないところで起こった出来事だと祈りたい…。
 全国の生協関係者のみなさん、あえておかやまコープの恥(私はそう思うし、その考えは間違っていないと確信してます)を晒します。ぜひ、皆さんからの…特に岡山の生協組合員のみなさんからの忌憚のないご意見・ご感想をお待ちしています。

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岡山県最低賃金13円アップ…の裏ばなし

 岡山県の今年の最低賃金は13円引き上げられ683円となり、11月5日より適用されることになった。実は、この13円が決められた審議の経過が11月14日付の山陽新聞に掲載された。この記事で紹介された内容は、私たち(県労会議)が労働局に対し審議の内容を明らかにするよう求めても明かさなかった事実である。当事者である私たち労働者にはなにも明かさず、新聞記者にはその内容を披歴する労働局の姿勢は許せないが、その内容はとても興味深いものだったので、以下紹介する。

 最低賃金は、毎年夏ごろに中央最低賃金審議会(厚生労働省の諮問機関で、労働者、使用者、有識者の三者で構成)が開かれ、最賃の改定幅の目安が議論され提示される。その目安をベースに、各都道府県の最賃審議会がそれぞれの地域の実情にあった(?)“地方最賃”の改定額を答申し、答申を受けた地方労働局が秋に改定額を決定する。今年の中央最賃審議会の岡山県の改定額目安は10円が提示された。 
 中央と同じように、地方の最賃審議会も労働者側委員と使用者側委員、それと有識者ら中立の公益委員の三者で構成されている。その岡山県の審議会…中央が示した岡山県の改定額目安は10円だったにも関わらず、貧困と格差、ワーキングプアが深刻な社会問題となったことを背景に、なんと労働者側委員は改定額19円を要求!(ホントはそれでもまだ不十分だが、結構頑張ってるじゃん!)。ところが、使用者側委員は地元中小企業の厳しい経営状況を理由に据え置きを主張し、結論が出ない状況が続く。そうした中、他県で相次いで12円や13円の改定額が決定され、岡山においても公益委員が13円を提示。使用者側はそれでも強く反発したが、最終的には多数決で労働者側委員、公益委員の賛成多数で13円が改定額と決まった。これまでの全会一致で決定してきた通例が覆された瞬間である。
 岡山県の使用者委員の一人は、「景気の動向にかかわらず賃上げが続くことを懸念」、「デフレや円高も影響し、将来的に経営が立ち行かなくなる中小企業もでてくるのではないか」と、最賃引き上げ答申に対し、雇用環境におけるマイナス面を強調する。しかし、事実は大きく異なる。岡山県労働局による県内の小規模な821事業所を対象とした調査では、6月現在で13円引き上げられた最低賃金の時給683円未満で働く労働者の割合は1.75%にしか過ぎない。つまり、13円引きあがっても、その恩恵を受ける労働者はごくわずかしかいないということだ。逆に、最賃を守れない中小企業が急増し、経営が立ち行かなくなるという主張にもほとんど根拠はないということだ。
 今年の最賃審議会では、全会一致の通例が覆され、13円というこれまでと比較すれば“大幅な”改定額となったことは、労働者側委員も一定程度の頑張りがあったと評価できる。しかし、岡山県の審議会を構成する労働者委員はずべて“連合岡山推薦”の委員である。今回の委員の頑張りも、連合自身が非正規労働者のことを無視できなくなっていることを示したものといえるだろう。しかし、最賃の影響をもろに受けるパートやアルバイトなどの非正規労働者の賃上げや雇用確保、地位と権利向上に先頭に立って奮闘している全労連(岡山県では“県労会議”)推薦の委員が一人もいないというのは大変問題である。ちなみに、連合と全労連のその組織人数で按分しても、全労連推薦の委員がその一角を占めても全くおかしくないのである。その傾向は全国でも同じで、ほとんどの地方最賃審議会の労働者委員は連合推薦委員が独占しているのが実態だ。
 最低賃金の大幅引き上げは、消費購買力を向上させ、くらしの改善と地域経済の活性化をもたらす。一方、その経済効果が社会全体に波及するまでは、最賃引き上げによる人件費コストが中小企業に及ぼす負担については十分配慮し、十分な対策を講じることも必要だ。これからの最賃引き上げ運動は、中小企業予算の増加と支援策の拡充、公正取引確立に向けた中小下請け企業関連の法改正や運用改善を求める運動を車の両輪として発展させていくことが必要なのである。

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よくやった!理事会のこの判断は立派だと思うよ~11/26経営協議会~

 11月26日(金)、11月度の経営協議会が開催された。今回の協議会の議題はとても多く、とても重たい提案も出された。その中で、この間激しいやり取りを行っていた労災の問題について、理事会として立派な判断を行った。普段は理事会批判の多い私でも、さすがにこれは嬉しかったので、さっそくご報告を。

 11月初旬、ある店舗で重大な労災が発生した。詳細はご本人への配慮もあるので明らかにはしないが、精肉部門で使用するミンチチョッパーという機械に手を巻き込まれたという取り返しのつかない事故だった。発生直後から、労理で緊急の対策会議を開き、ご本人からの聴取がなかなかできなかった状態の中で、今すぐできる対策は何かを論議してきたものだ。
 実は、この事故はマニュアル違反によって引き起こされていた。ミンチチョッパーに肉を挿入する部分にある上皿(これは手が入らないようにするための役割も果たしていて、マニュアルでは取ってはいけないことになっている)を外し、手で肉を機械の中に押し込もうとした(おそらく)時に発生した事故である。
 なので、事故の直接の原因はマニュアル違反である。しかし、作業しているのは人間であり、いくら厳格で完璧なマニュアルがあったとしても、何らかの理由で“魔がさす”ということは起こり得るものだ。私は、人間はミスを犯す存在であるということを前提に、それでも再発を防止するためには、“上皿を外せば、自動的に電源が落ちるなどの安全装置を備えた機械に他店舗のものも含め、一刻も早くすべて入れ替えるべきだ”と主張した…実は、事故の店舗の機械は旧式で、そのようなものは付いていなかったわけだが、いくつかの新しいお店の機械は安全装置がついているものに変わっていたことがこの会議で判明したのだ!しかし、理事会側は、「なぜマニュアル違反が起きたのかを究明しない限り、機械を入れ替えても根本的な問題は解決しない」といって、全機械の入れ替えを“検討する”とさえなかなか表明しない。最後の方には、労働者の安全を何と思っているのか!そのことを理屈に機械の入れ替えはできないと被害者やその家族に説明できるのか!?と迫り、やっと「検討する」という言葉を引き出したのだ。
 理事会からは、「“協議”ではなく“闘争”(おそらく要求交渉という意味だろう)を仕掛けられているようだ」などと言われるくらい、私自身結構熱くなっていた。しかし、それは当然のことだ。
 こんなだから、本当に機械を入れ替える気があるのかどうか心配で仕方がなかったのだ。
 ところが、本日の会議で、すべての機械を入れ替えることを決めたとの報告があった。どのくらいのコストがかかるのかはわからないが、そんなことは関係ない。これで同様の事故が起こる可能性は低まったのだ。事故にあわれた方には、一刻も早く良くなってほしいが、それでも何とかご本人にも顔向けできる結果とすることができた。もちろん、なぜマニュアル違反が起きたのかを究明することは引き続き重要な課題であることは言うまでもない。
 とにかく、今日の経営協議会は議題が多かった…。その詳細はまた別の機会にと思うが、労災の件についてはとてもうれしかったので、取り急ぎのご報告である。理事会よ、よくやった!

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今日の「カンブリア宮殿」は…!

 今日放送予定の“カンブリア宮殿”。新聞欄を見ると「社員を大切にすると…段ボール年商4500億、派遣1000人を正社員化で売り上げ増」
 段ボール業界の動向には詳しくないので、売り上げが上がったことの理由が、本当に正社員化であったのかどうか、放送を見る前では想像もできないが、“社員を大切にする”こと…それがモチベーションを引き上げ、そしてそのやりがいが顧客満足に結びつき、売り上げ増と長期的な経営の安定を作り出す…ということは間違いないようだ。どうしても、生協の経営と比較してしまうのだが…さて、うちの職場はどうだろうか…?!

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民主党政権を考える2つの学習会に参加

  11月16日(火)に岡山県労会議主催で「核密約はなぜ廃棄できないのか」、11月20日(土)に「平和・民主・革新をめざす岡山の会」の総会があり「民主党の国会論-衆議院比例定数削減の狙い-」と題する学習会に参加した。
    自民党小泉内閣時代の「構造改革」でひどい目にあった国民が、政治を何とか変えたいという思いで誕生させた民主党政権だが、様々な問題を内包しているようだ。それは、この間の普天間基地移設問題や尖閣諸島の漁船衝突事件のドタバタでも明らかだ。労働組合は政党ではないが、私たちのくらしの問題と政治(政治が進める政策)は切っても切れない。国民の支持をつなぎとめるために、「労働派遣法の改正」や「子ども手当て」、「高校無償化」なども国民受けしそうな政策も掲げるが、財政的な裏づけも実行力も乏しい。どちらの学習会も今の民主党政権は、平和とか民主主義の問題については極めて危険な思想的な側面と行動原理を持っているのかと考えさせられる学習会だった。民主党の隠れた「牙」を押さえ込み国民本位の政策を実行させる、私たちの運動が今後ますます重要になるということだろう。

 16日の学習会の講師は、広島市立大学平和研究所の浅井基文氏。浅井氏の講演は何度か聞いたことがある。もと外交官だけあって非常にわかりやすい話をする。話の論旨は以下のとおり。(1)核密約の問題は、1960年当時に中国を意識したアメリカの外交戦略と日本国民の核兵器廃絶の運動との折り合いをつける形で作り出された虚構だった。条約上の事前協議の対象とすべき核兵器の持込を日本側から事前協議を提起しないことですり抜けるというものだった。(2)アメリカの核政策は、中国を強く意識した上で核抑止力を維持するというもので、日本が非核三原則を維持し続けることと矛盾する。(3)民主党政権になって、当時の岡田外務大臣は核密約の存在を認めた上で、今後について国会答弁で「そのときの政権が政権の命運をかけて決断し、国民のみなさんに説明するということ」と答弁して、非核三原則が維持できなくなる可能性に言及している。これは今までの自民党政権にはなかったこと。
 なるほど、そういうことかという感じがした。民主党政権になって平和問題では自民党政権より危うい感じがしたが、まったくの杞憂でもなかったということか…。
 もうひとつの「民主党の国会論-衆議院比例定数削減の狙い-」という学習会は、岡山大学名誉教授の小畑隆資さんが講師だった。民主党が衆議院比例定数80削減を12月までに与野党合意する方針を打ち出したが、これにはどんな問題があるのかというのが小畑氏の論点だった。主な論点と批判の焦点は以下と私は理解した。(1)そもそも議員定数の削減は国民の代表を選ぶ権利を狭めることで民主主義の根本にかかわる問題であり財政のムダ使いとは次元の異なる問題。しかも人口100万人あたりの国会議員数は、日本は5.7人 イギリス22.8人 フランスは15.0人 ドイツ8.4人で国際的にも多いとはいえないし、国会議員削減で節約できるのは年間84億円程度、一方で年間320億円が政党助成金(共産党は受け取っていない)として支出されており、無駄遣いはむしろ政党助成金だ。(2)削減の対象が比例定数であることは相対的に小選挙区の比重を高める結果、少数者の人権(言論の自由など)が無視されることになる。真理とか正義を常に多数派が担うとは限らないのはファシズムにいたったドイツを見ても明らか。さらに切捨てられる民意はテーマによっては多数意見(憲法9条改革反対は国民の48%だが、国会議員の8割は改悪賛成)も切り捨てられる。(3)価値観が多様化した社会では多様な民意を反映する選挙制度が望ましい。民主主義=人権の視点から権力の監視が必要だ。
 テレビや新聞でも「多すぎる国会議員を削減しろ」的な論調が散見される。街かどのインタビューでも同様の声が聞かれる。比例定数に絞っているところが、民主党の狙いということか…彼らの民主主義論が透けて見える。小畑氏は新聞はほとんど報道しておらず何が問題なのかわからないといっていたが…。議員を減らすことは国民の権利の縮小につながるという指摘は目から鱗だ。私たちの主権者としての資質が問われているのだろう。

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妥結投票をもれなく!人事制度全員投票は29日から

 11月22日から秋闘妥結投票が始まっています。開票は12月1日(水)です。全員もれなく投票をしていただくよう呼びかけます。転送のタイムラグがありますので、開票日前日には投票を済ませ、労組室へ転送してください。
 尚、正規職員の人事制度正式運用の可否を問う全員投票は11月29日から投票を開始する予定です。

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ポカポカ陽気の蒜山高原を満喫!〜アルバイト部会準備会総会〜

 11月20日(土)、アルバイト部会準備会は、第3回総会とそれに合わせて企画した蒜山高原への日帰りツアーに行ってきました。当日は雲一つない青空のもと、ゆっくり流れる時間の中で、雪をかぶった大山の風景とすでに紅葉から落葉となってしまった季節の移り変わりを存分に堪能しました。

 第3回総会は、行きのバスの中で開催。守屋委員長が議案を提案、参加者の拍手で確認しました。アルバイト部会準備会は、今年度中の正式部会への発展を目指していましたが、労組員の加入が一時期に比べ鈍化し、目標の2割組織、メイトアルバイトの過半数組織には及ばず、正式部会発足には至っていません。学生なども多いアルバイトの状況を踏まえ、多様なアルバイトの要求に応えられる労組活動の実現が新年度の活動方針です。
 さて、蒜山ではジャージーランドとハーブ園、帰りには下湯原温泉により、温泉と湯上りのビール(これは男性陣だけ)を堪能。女性陣のお気に入りはハーブ園だったようで、両手いっぱいの買い物を楽しんでいました…花はちょっと季節遅れでしたけどね…。
 今回の参加には3名のお子さんも参加…、それにしても、こんなに天気や景色がいいのに、お子ちゃまどもは、どこへ行ってもゲームゲーム…、こらこら、いいかげんにしろよぉ…もう、参りますね。
 帰りには、「また企画して!」という声とともに解散し、それぞれ家路につきました…お〜い!今日の本来の目的は、「総会」だったのよぉ!アルバイトの仲間増やして行こうっていう方針、忘れてないやろね!
 追伸:出発の際、隣りに停まっていたバスはなんと、「岡大生協」の慰安旅行のバス。地連執行委員の西山さんがいました。「やぁ、きぐうきぐう」って感じ。岡大は道後温泉だったようで、お楽しみだったかなぁ?

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政府はマニフェスト通り、最低賃金を引き上げよ!〜11.18中央行動〜

 11月18日(木)、“なくせ貧困!守ろうくらし”をスローガンに、中央集会が開催され、おかやまからは5名が参加した。東京厚生労働省前で「最低賃金を引き上げよ!」のシュプレヒコール、その後は日比谷野外音楽堂に3500人が集結、決起集会を成功させた。

 生協労連の仲間は、集会後、一部の仲間は厚労省への要請行動に(おかやまからは代表して山本さんが参加)、残りの仲間は最賃引上げ決起集会に参加し、各地の最賃審議委員や専門委員(おかやまでは高木・濱両副委員長の予定)の決意表明を受け、全労連の伊藤幹事の情勢報告を受けました。
 伊藤氏は、「最賃引き上げの運動は、この1年で大きく前進した。貧困が広がる中で生活保護基準との矛盾が指摘されるようになり、それを“運動課題”から“政治課題”へと位置づけを高め、度重なる議員要請や省庁交渉などのその先頭に生協労連の仲間の奮闘があった」ことなどを縦横に語りました。その結果、2010年春闘の労使交渉で勝ち取った時給引き上げ額は平均14円だったことに対し、今年の最賃引上げの平均は17円となったことなどを報告し、最賃運動の重要性を強調しました。

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