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「戦前の日本を取り戻す!」…安倍晋三

 最近なかなか更新ができず、反省しきり…。そんな中、いよいよ特定秘密保護法案の動きが緊迫してきた。良識の府と言われた参議院の委員会での公聴会開催を決める強行採決。安倍晋三は、一体日本をどこへ導こうとしているのか…?

 マスコミ報道でも、NHKの“大本営発表”ぶりはひときわ目立っていた(怒!)が、ここにきてそのNHKも少しはましになってきただろうか、各報道機関も事の重大さを報道し始めている…。しかし、何せ時間がない!6日(金)の会期末までには一気に成立を目指す政府の姿勢は揺らいでいない。
 一方、世論は急速に広がっている。千人単位で著名人が反対声明に名を連ね、連日の国会包囲行動をはじめとする各地の集会やデモが広がっている。岡山でも3日のデモ行動(石破に言わせるとテロ行為らしいが…(失笑))が行われ、6日まで連日行動が続く。労組もデモ行進に加わり、反対の声を上げてきた。
 そういえば、話はちょっと違うが、4日の某新聞には、JAを中心とするTPP反対の集会に、遂に日生協の浅田会長が参加し、挨拶をしたと掲載されていた。年内には決めるぞ!って言われている今頃になって…、いや、立場を鮮明にしただけでも前進か…。
 現場は、12月に入り最も忙しい時期に入った。目の前の課題をこなすことに精いっぱいの日々が続くが、今日本は重大な岐路に立たされていることにも目を向ける必要がある。それぞれが精いっぱいのことに取り組み、いつの間にか、あの暗黒の時代に逆戻りしていたということのないようにしていきたいものである。

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岡山市長選挙始まる…

 争点が比較明確な国政選挙と違って、何が争点かが分かりにくい自治体首長選挙…といつも思うのですが、それでも住民の身近な問題…たとえば保育園や公民館、図書館や様々な行政サービス、生活道路や交通のインフラや福祉サービス国保料や住民税、医療費負担の問題など様々な課題が絡んでいますよね。

 さて、政令市になって岡山市民の暮らしはどう変わったのでしょう?国保料は相変わらず高止まり、子どもの医療費負担も県下で最低、待機児童(最近では保留児というらしいが…)も900人、はたらくお母さんにとっては深刻です。それにさらに国の悪政が追い打ちをかける…。今までの市長なら、「それは国の問題」と一蹴するでしょうね。でも、その悪政から住民を守る防波堤の役割を果たす責任も首長にはあるはずです。
 生協労組おかやまは、そんな現状を踏まえて市民の暮らしをよりよくするために、労組も加盟する“市民本位の姿勢をつくる会”代表委員で無所属の氏平長親氏を推薦することを決定しました。岡山市在住の仲間のみなさん、必ず選挙には行きましょうね。 政策協定はこちら>>2013.10月 岡山市長選挙政策協定

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選挙に行こっ!棄権は白紙委任と同じだよ!

 7/21(日)は、日本の将来を決める参議院選挙の投票日です。消費税増税やTPP参加問題、憲法改悪や原発・エネルギー問題など、今後の日本のあり方を左右する重要な問題が大きな争点です。投票行動は、選挙による参政権の行使であり、国民の権利です…と同時に、生協組合員のくらしをまもるために活動している生協職員ならば、その方向に向かう政治を実現するためにも自らの意思を投票で示すということは最低限の義務です。
 おかやまコープに働くすべての仲間のみなさん、全員が投票を行い、おかやまコープ内投票率100%をめざしましょう!各党・候補者の政策については以下をご参照ください。労組の投票呼びかけ文はこちら>>2013.07.21参議院選挙投票呼びかけ文(PDF126KB)

争点全般に関する各党の政策比較
原発に関する各党の政策比較

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大阪市長及び維新の会へ抗議!橋下発言は全人類への冒涜!

 橋下発言には皆さんも驚かれたことだろう。元弁護士というが、一体どういう人権感覚の持ち主なのか。慰安婦発言だけではなく、沖縄米軍司令官に「風俗を利用しろ!」と臆面もなく語り、米軍司令官の方が凍りついたという。沖縄をはじめ日本各地で傍若無人ぶりを発揮する米軍だが、その米軍が普通の人間に見えたのだから、橋下の異常さは尋常ではない。
 ここに、5/15付赤旗の“主張”をアップする。赤旗は日本共産党の政党機関紙で、その“主張”だから公党としての正式見解である。思想信条の自由(政党支持の自由)の下にある労働組合ではあるが、この“主張”に完全に同意するものとして転載させていただく。尚、委員長、部会長、書記長名で大阪市及び維新の会へ抗議文書を送付したこともご報告する。抗議文書はこちら>>橋下市長、維新の会への抗議文(PDF126KB)

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4/23春闘二次交渉!妥結(提案)するも、立場の違い鮮明に!

 2013年春闘は、4/23に開催された二次交渉に参加した交渉団で、職場に妥結提案することを確認しました。今年の春闘回答は、評価できる部分とできない部分が混在したもので、赤字転落が現実的になりつつあった(結果は黒字)状況を考慮すれば評価できる回答内容でした。しかし一方で回答を一つ一つ精査すれば、とても生協運動を進める事業者の立場の回答とは言い難いと言わざる得ないような内容も含まれ、労組との立場との違いが極めて鮮明となったのも大きな特徴でした。

 交渉の冒頭、労組側から今回の回答の評価部分(以下)を示した上で、納得できない部分についてのやり取りを行うことを表明しました。

赤字転落の可能性が高まる中で、一時金が削減された昨年の年収実績ではなく、昨年の予算年収を上回らせる一時金を支給するという回答姿勢を示したこと
パートの無期雇用契約の実現(若干の調整協議後)
使用目的の限定や上限日数などの不十分さはあるものの、失効年休の積立制度の実現
年休取得目標前年実績+1日の設定
制服支給の改善

 一方、店舗パートの駐車場問題、パート間で格差のある時間帯割増手当の支給問題では、結局現在の矛盾を納得させられるだけの説明はされず、「これ以上のコスト負担はできない」との一点張りでした。また、配送トラックのバックモニター問題では、「モニターを付けた方が、バック時のスピードが上がり危険。そのため事故が増えたという他生協の報告実態もある」と強弁。委員長が「バックモニターを過信して事故が増えたとすれば、その原因はバックモニターにではなく、それを運用する人間にある」と反論する場面もありました。
 さらには、回答で“労組とは立場が違う”とした消費税やTPP参加問題について、「消費税については、それだけで反対している立場ではない。将来の社会保障費をどう賄っていくかという総合的な問題としてとらえている。現状では、所得間格差の是正の対応もなされてきていると認識しており、状況(増税の)に応じて対応していくというのが立場だ」、「おかやまコープは基本的に単純なTPP反対の立場ではない。農水省などから出されている数値も根拠のないものがほとんどで、既得権益を守るがための主張(試算)ではないか。地域農協ではTPP賛成と言っているところもある。TPPに参加すれば県内の酪農は壊滅するなどといわれるが、牛乳などの生ものはそもそも輸入できない。おかやまコープは県内産の牛乳を販売し、シェアで1/5程度。市販品より20円も高いが、県内産がほしいという思いで買ってくれている。協同組合としてそれを頑張って売るということが目の前の生産者を守ることになる」と表明。書記長は、「労組の見解とは相違があるとの回答は、これまでにない踏み込んだ回答だ。理事会の説明は、内部報の協働に書かれた理事長の記事とも一致しない見解ではないか。これで立場の違いは明確となった。今後の重大なテーマだ」と表明しました。
 私(西崎)の個人的な感想を言えば、“これが、過去、消費者運動を牽引・推進してきた生協の立場なのか”と耳を疑うようなやり取りでした。現状では、これ以上やり取りをしても平行線となるばかりなのは明白だったため、妥結提案をせざるを得ませんでしたが…。
 私たちのような、過去、“生協運動”に魅力や働きがいを感じた世代は、もはや時代遅れなのかもしれません。しかし、決して当時の暮らしよりも今の暮らしがよりよくなったとは言い難い…、それどころかモノはあふれても、暮らしそのものはしにくくなったというのが実感ではないでしょうか。今まさにそういう社会の実態の中で、協同組合の存在価値が問い直されているときに、前述のような回答はいかがなものかと感じずにはいられません。政策的な問題については、おかやまコープだけの問題ではなく、全国的なテーマとして生協労連内でも議論が進められていますが、今こそ現代社会における生活協同組合の存在価値について議論を戦わすことが必要な時期にきているのかもしれませんね。
 さて、上記のとおり、一時金や雇用契約、年休問題では頑張った回答ではあったものの、現場に多く残された矛盾や政策的課題は大きな課題として今後に残りました。とりあえず、全分会ではもれなく妥結投票をお願いします。
 

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総選挙始まる!全労連が“維新の会”公約に対する談話発表

 12/4、総選挙が公示された。16日投票に向け、各党の舌戦がスタートした。今回の総選挙は、滞る震災復興問題、低迷する経済問題、将来における財政、社会保障問題など、国民の暮らしに直結した問題が目白押しだ。特に、生協の経営にも甚大な影響が想定される消費税増税(14年8%、15年10%の予定)をそのまま許すのかどうか、参加すること自体が“例外なき関税撤廃を認めること”になるTPPへの参加を許すのかも重大争点だ。そして、自民がことさら強調しだした「国防軍」の創設は、戦後の日本を支えてきた平和主義憲法の根幹を揺るがす大問題である。

 また、今回の選挙では政党の離合集散が繰り返され、当選のために“先生方”が右往左往する姿がとても見苦しいわけだが、まさにその『政党』の在り方そのものも問われる選挙である。
 その筆頭にあげられるのが、第三極としてもてはやされている“維新の会”だろう。その維新の会が先ごろ公約を発表した。原発政策でいわゆる“フェードアウト”すると公約文書に記してあることについて、石原代表は党首会見で「いや、それは違う、書き直させた」と発言し、その後橋下代表代行は「あれは公約ではない」とまで言い出す始末のあのしろものだ。
 民主や自民に負けず劣らずと国民をバカにした話だが、その公約に、私たち労働組合が必死で取り組み少しずつ前進させてきた最低賃金制度を、なんと!「撤廃する」と盛り込んだ。小泉首相時代の新自由主義路線によって極限にまで深刻化した貧困と格差を是正していくための、その柱となった最賃制度を撤廃すると主張することは、この党が国民、特に社会的弱者の側の政党ではなく、財界などの強者の論理を徹底的に押し付ける政党だということを証明したものだ。
 この公約に対し、全労連が談話を発表し、この公約についての誤りを厳しく断罪した。是非、投票の際の参考にしていただきたい。談話はこちら>>「維新の会」公約に対する全労連談話
 さて、自民の国防軍にしろ、維新の核保有にしろ、各政党の右傾化…なんて生易しいものではなく、一種の国粋主義、ナショナリズムの台頭が昨今著しい。民主党政権があまりにもだらしなかったからこそ、その傾向が助長されているのかもしれないが、その傾向に黙って流されてしまうのは極めて危険である。マスコミなどの報道に惑わされず、何が事実で真実なのか、その中で自分たちの主張と一致し、それを真面目に実現してくれようとする政党や候補者は誰なのかを、真剣に見極めることが今こそ大切である。

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投票へ行こう!生協労連がアピールを発表!

[ 2012年11月28日 11:00 AM to 2012年12月16日 6:00 PM. ]  生協労連が来る総選挙に向けてアピールを発表しました。執行部は、全労組員が総選挙への投票に行くよう改めて呼びかけます。今回の総選挙の争点はいくつかありますが、中でも消費税増税が実施されるかどうかは国民や生協組合員の生活はもちろん、生協経営にとっても重大な影響を及ぼします。まさに、生協の存亡がかかっているともいえるでしょう。増税は決まっていますが、この選挙結果によってはそれを阻止することも可能です。
 労組員のみなさん、今、国民が置かれている状況…暮らしにくく閉塞感漂う状況の根本原因には何があって、それを打ち破る議員や政党はどこなのか、うわべだけの言動に惑わされず、これまでの政党や議員がどんなことをやってきたのかを見定めて、私たちの意思をしっかりと投票で示しましょう!
 生協労連のアピールはこちら>>生協労連 第46回衆議院選挙アピール(PDF299KB)

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岡山って、きっと珍しい…というか、ひどい県になるんだろうな…

 今日は、県知事選挙の投開票日で、元天満屋社長の伊原木氏が当選した。これで、県は元天満屋社長、市はおもちゃやの元(?)社長となったわけで。いわゆる経営者が取り仕切る自治体となったわけだ。まぁ、なんともはや…自治体とは何か、その大切な役割とは何かが、わかってない人が多いんだろうね。
 (ちょっと言葉足らずでしたね…)もっとも、立派な経営者だっていらっしゃいますし、一概に経営者が首長になったらいけないなんて言うつもりはないんですけどね。でも「経営も行政も根本は同じ」とか、「経営手腕を行政に生かす」なんて言われると…ってことですよね。

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