「県労会議」タグアーカイブ

　昨日の県労会議の常任幹事会。「税と社会保障の一体改革」問題をはじめ、春闘交渉など、取り組むべき課題は相変わらず多いわけだが、ひときわ“え～、そんなことになってんの？いつの間に？”という話題があったので紹介する。それは、子どもをめぐる教育現場の問題だ。大阪橋下市長の維新の会が推し進める教育条例はその典型だが、いやそれだけではない、こんなところでも…って話だ。

　その一つは、中学に入ると武道が必須科目になったってこと。私が子供のころは、高校に入ったら剣道が柔道を選択することになっていた。思いっきり文科系の私は剣道を選んだが、それでもその授業がイヤでイヤでたまらなかった。胴着はくさいし、面と手袋（?）をはめるとその匂いが手や頭にこびりついて取れやしない…、それに加えて戦いたくもない相手と棒で殴りあうわけである。なんでこんなことせにゃならんのかと卒業まで納得いかなかった。
　それが今度は中学からなんだそうだ。しかもほとんどの場合、柔道をさせる（?）らしい。おっと、男子だけではないらしく、女子も同じなんだそうだ。あの安倍元首相が推奨してるっていうんだから、武道でもって忠義の心を育てるってところか…、それも国家への。「今、学生してなくて良かった」なんて、安心している場合ではない。柔道では、文部省自身が“場合によっては命にもかかわる危険なスポーツ”と認め、そういう事故を起こさないようわざわざ注意まで促しているそうだ。死ぬ危険があることを自ら認めているわけだ。なのに、なんでそこまでして必須科目にする必要があるのか…そこには、武道の名を借りた思想教育が見え隠れするではないか！
　これまでも柔道の部活で何人も死者が出ているそうだが、今度は全国全中学生がこれをさせられるわけだ。ちなみに私の子供は小4だが、あと3年足らずでこんな目にあわされるかと思うと不憫でならない。
　さて、二つ目は、なんと原子力についての副読本がさりげな～く教育現場に導入されていること。その本には、「放射能は自然界にもともとあるものだから、少々の放射能を浴びても大丈夫」なんて調子で書かれてあるとか。ある意味事実かもしれないが、教えるならば逆だろう。原発事故の実態と放射能の恐ろしさについてきちんと教え、正しい知識と“恐れ”を身につけさせることこそ重要だ。この副読本は、まさに新手の“安全神話”創作本ではないか！
　ちゃんと子供のことを見ていてやらないと、こんなところにも政府のいろんな思惑が入り込み、いつの間にか洗脳されているということにもなりかねない。橋下の人気にあやかって、調子に乗っている連中がどうも暗躍しているようだ。気が付いたら遅すぎたなんてことにならないよう、改めて戦前の教訓を振り返っておく時かもしれない。
　

　11月30日、岡山労働局に地方最賃審議委員の選挙公示のあり方などについて抗議の要請を行った。地方最賃審議会は、毎年中央審議会の答申を受けて、その地域の最低賃金を論議する審議会である。すなわち、私たち労働者の賃金の土台はこの審議会が決めていることになる。審議会は、使用者側委員と労働者側委員、それに公益委員の三者からなり、それぞれ立候補という形で委員の募集がされ、労働局が任命している。
　抗議によって、公示のあり方などについては若干の前進回答は得られはしたものの…

　私たちは、長引く不況や貧困と格差の広がりから脱するためには最低賃金の引き上げとそれに伴う中小零細企業への支援策の拡充こそが必要だと運動を進めてきた。生協労組の上部団体である県労会議でも毎年委員を推薦･立候補させ、労働局に任命を求めてきた。結果はいつも連合系労組の委員独占という形となり、闘う労働組合のローカルセンターである県労会議の委員が任命されたことはない。それでも毎年候補者を推薦し、今年も生協労組の高木副委員長を推薦･立候補させる準備を進めていたのだ。
　ところが、今年はこの公示を把握することができず、立候補ができなかった。これまでは労働局から「公示しました」旨の連絡を頂いていたのだが、賃金室長が代わってからは「特定の団体にのみ連絡するのは公平性を欠く」との理由で連絡されなくなったので、その時期になるとほぼ連日労働局に連絡を入れ、公示の有無を確かめざるを得なかったのだ。ところが、ある日の問い合わせで「もう公示は終わりました」と言われ、立候補できなかったのである。
　「特定の団体のみ…」というのは、もっともらしい理由に聞こえるが、実は、その公示文書、通常は一般市民にもその気があれば知ることができるように、庁舎の外の掲示板に公示する義務があるし、それでこそ最低限の“公平性も保たれる”というものだ。しかし、今の労働局はそれすらも怠り、庁舎内の賃金室事務所の出口横の掲示板に張り出しているだけだったのである。
　労働局（合同庁舎）を訪れたことのあるものなら、その警備の物々しさは感じているはずだ。庁舎入口には、電車の改札のようなゲートがあり、不審者はもちろん、要のないものは例え市民であっても入るべからずって感じで、いったい誰の金で仕事してると思ってんだと言いたくなるほどの厳重ぶりだ。掲示はその奥の事務所の前である。誰がわざわざ入って確認しようと思うだろうか。
　そういう“公平性”を保つ努力は怠る一方、「特定の団体に…」とのたまうわけだ。ところが、他県では立候補の意思表示をしている労働団体に対しては公示のお知らせをしてくれている労働局は結構存在する。そこで、頭にきた私は、「じゃぁ、他の県の連絡してくれている労働局に対して、あなたは“その労働局は公平性を保った対応をしていない”と主張するわけか？」と問い詰めた。室長は口ごもってまともな返答はできなかったが、公示についてはHPでの告知と外の掲示板への掲示も行う方向で進めると答え、連絡については他県の労働局に問い合わせると答えた。
　労働局というところの本来あるべき仕事は、その地方の労働者の権利や環境が守られ、働きやすい環境を整えるために尽力するということではないか。だからこそ、労働者は行政執行のために税金を払っているのである。お役人のすべてがそうだとは思わないが、岡山労働局の方々には改めて自らの仕事の“使命”を見つめなおしてほしいものである。
　余談だが、こうした抗議･要請には当然文書をもって行う。ところが、岡山労働局の内規だそうだが、こうした要請に対する回答は決して文書では返さないという。もちろん、多くの要請にすべて文書回答していれば、それはそれで大変かもしれない。しかし、それがさも当然のように「文書では回答しません」などと、一体どういう立場でものを言っているのかと感じてしまう。市民に対しては、何かの申請ひとつするにでも文書をいっぱい書かせて、不備があれば突き返す（…東電か！）。こんなだから公務員へのバッシングがやまないのだ。大変でも市民の声に一つ一つ丁寧に答え対応する、そうした職員がいることも事実だが、幹部になればなるほどそれとかけ離れているように思う。公務員バッシング…、“的を得ていない批判”と言う前に、特に幹部連中には自らの姿勢を問いただしてみてほしいものだ。

[ 2010年9月18日; 1:00 PM to 4:00 PM. ] 　久しぶりに県労会議女性部が9月18日に総会を開催します。
　今回は、身の回りで起きているセクシャルハラスメントやパワーハラスメントについて学習を深め、対策を考えていきたいと学習会も企画しています。女性に限らず、男性も大歓迎よ！
　詳細は“続き”をクリックしてね！

日時：9月18日（土）13:00～16:00
会場：勤労者福祉センター
学習講演：「STOPセクハラ・NOパワハラ」
講師：岡山あさひ法律事務所   原田 隆弁護士
    ※ティータイムあり！（飲み物・ケーキ付よん！）