11月14日（日）、中四国地連が主催する労働学校。午前中は広島県労働者学習協会の二見伸吾氏を講師に「労働組合とは何か」と題した学習講演。久しぶりに労働組合の原点を聞いた。
日本の労働者の数は約6600万人。その1/3が年収200万以下のいわゆるワーキングプアといわれている。社会やマスコミでは、｢そうなったのは自己責任」という論調が主流だが、果たして本当にそうか？
憲法の視点から見れば、それはまったくの誤りだ。そもそも資本主義社会は格差社会であり、だから社会の仕組みとして貧困層は“作られている”のであり、自己の責任で貧困に落ち込んでいるのではないのだ。そして、それを極限にまで進められてきたのが新自由主義に基づく“構造改革路線”（ついに民主党政権も、その路線に戻った）である。
労働者は、ある意味素直で無知だから、“景気がよくなれば自分たち（労働者）の生活はよくなる”と信じ込まされている。事実はまったく逆である。今、マスコミを始め、大企業の連中は「不況だ、不景気だ、グローバル化に乗り遅れるな、生き残るために国際競争力の強化だ」などとする議論があふれている。しかし、その実態は、過去例がないほどの大企業（特に輸出企業）にとって大もうけの時代、ウハウハの時代を迎えているのである。つまり、我々に向かっては“不況で厳しい”などといいながら、内実は過去最高にウハウハなのである。そりゃそうだ、今まで労働者に500万、600万、800万と賃金を支払っていたものを、今や200万、300万ですむようになっているのだ。こうした大企業にとっては、今の時代こそがまさに“大好況”の時代なのである。
どうだろう、これでも景気が良くなれば私たち労働者の生活がよくなると信じられるであろうか？それが本当なら、すでに資本家にとって“大好況”時代の今日、こんな貧困社会、格差社会になっているはずがない。
労働者よ、資本家や大マスコミの大量宣伝に惑わされてはいけない。我々の労働がなければ、資本家は儲けることはできないのだ！私たちは圧倒的多数の力を持っており、その団結力こそが社会を変え、貧困に苦しむすべての労働者を救う力なのだ。
「万国の労働者よ、団結せよ！」
