月別アーカイブ: 2013年1月

　本日開票された、正規人事制度全員投票の結果は以下の通りとなり、正規人事制度の導入は否決されました。今後は、執行部としても投票結果に基づいて対応することになりますが、改めて投票結果に対する労組見解を機関会議での分析検討の上、後日発表する予定にしていますのでよろしくお願いします。

投票総数387票/446名（投票率86.8％）
賛成169票
反対212票
白票2票
無効4票
賛成率43.7％
絶対賛成率37.9％

[ 2013年1月15日 12:00 PM to 2013年1月25日 5:00 PM. ] 　いよいよ最後の決着のための全員投票に入ります。約6年間にわたる実験運用の結果、この制度がおかやまコープの組織に必要なのかどうか、ふさわしい制度なのかどうかを各自一人ひとりが考え、判断しましょう。導入されれば、今度はこの制度にリンクする賃金制度の議論になります。否決されれば、賃金構造が問題だと思っている理事会は、新たな賃金政策を打ち出してくると考えられ、一律賃下げか、はたまた別の方法での賃金コストの削減か、それは分かりませんが。
　いずれにしても、「この制度が導入されれば、組織が活性化され、はたらく意欲がより発揮できるように」ならなくてはなりません。改めて、実験運用してきた6年間をそういう視点で振り返り、全員がもれなく投票するよう呼びかけます。

投票期間：1月15日（火）～1月25日（金）
開 票 日：1月28日（月）

　1月12日（土）、サンロード吉備路で第3回分会代表者会議を開催しました。春闘方針や要求案の提起に先立ち、昨年実施した職員意識調査の結果を、経営コンサルタント会社の㈱イマージョン松島紀三男氏より、質疑を含め約２時間半をかけて報告いただきました。その後春闘方針と要求案が提案され、1/14（月）～から始まる一斉職場集会での討議が呼び掛けられました。

　意識調査報告では、賃金や労働条件などを中心にトータル的に職員の満足度は高いものの、「生協としての理念やビジョン、組合員、生活者の期待に応える生協としてのアイデンティティは希薄であると言わざるを得ない」、「矮小化された目標管理と日本型成果主義から脱却し、利他の精神、組合員、社会への貢献意欲を活かす経営を」などと分析されました。最後の質疑でも、職員のやる気や評価に絡んで人事制度に対する考え方、目標の持たせ方や職場運営のあり方の実態を例に挙げてどう考えるかなどの質問が相次ぎました。松島氏は、“理念やビジョンが後景に追いやられたまま”での人事制度やその運用をはじめ、目標の設定の仕方や考え方、それを成すためだけの指示･命令というのはやめるべきだと指摘し、宅配事業でやられている“ありがとうの声の集約”や共済を中心とする売り手発想の“キャンペーン”も考え方が逆立ちしていると批判しました。（詳しくはこちら>>おかやまコープ職員意識調査結果「総合所見」（PDF87KB））
　午後からは執行部より春闘方針と要求案の提案を行いました。春闘方針は、①消費税増税やTPP参加の問題など、組合員の暮らしに目を向けるのであれば、これらに対する運動が労理の大きな課題となるはずで、それが組合員の暮らしを守り、信頼を得ることにつながり、最終的には経営の向上につながる課題として労組とともに運動を進めるよう理事会への働きかけを強化すること、②でも、それを取組む主体である職員の暮らしや仕事も安定していることが不可欠であり、賃金や一時金、年休や残業などの労働条件の改善はもとより、赤字回避のためだけを理由にし賃下げは絶対に許さない闘いをすすめること、③すべての職員が大切にされ、生き生き働ける組織風土改革を進めること、④委託や派遣、請負労働者と連帯し、直雇用化政策への転換と彼らの労働条件改善に力を尽くすことの４点を柱に取り組むことが提起されました。
　単年度である程度の赤字になったとしても、それに耐えうる体力があるうちは、赤字を回避するためだけの賃下げは許さないということは、それ相応の闘いが必要になります。秋闘でもそのことが問われましたが、「赤字になるくらいなら一時金削減もやむなし」という意見が大勢を占め妥結しましたが、この判断は今後にわたって、赤字になりそうだという状態になれば、賃下げやむなしということを認めてしまったことと同じです。この春闘では、こうした考え方を続けるのかどうか、覆すのであれば相応の闘いが必要になるが、そういう闘いをどうつくっていくのか、この問題を今から結論を急がず丁寧に討議していこうと呼び掛けられました。
　これから一斉職場集会の期間に入ります。各職場では、2013春闘職場討議資料の「読み合わせ」資料（1～3ページ）を活用し、率直な議論を行っていただくようよろしくお願いいたします。

　あけましておめでとうございます。
　二〇〇九年の総選挙で誕生した民主党政権でしたが、税金の無駄づかいに対する大きな成果はなく、米軍基地問題、震災対応での失敗、そして消費税増税と国民の期待を裏切り続けました。昨年末の総選挙の結果、自民党が安定多数を占めることになりましたが、マスメディアが指摘したように自民党の勝利と言うよりも民主党の敗北という色合いが強いものでした。

安倍政権は極端な金融緩和を打ち出し、その結果、円安と株高が進んでいます。しかし株高は投機資金の流入によるところが大きく、必ずしも景気の回復を示すものではありません。雇用や賃金が改善されないまま、物価が上昇することになれば、国民の生活はますます苦しくなります。国民の購買力を高める政策こそが求められているはずです。
　また安倍首相は、自衛隊を実態に合わせて国防軍とするとしています。しかし、平和憲法をないがしろにしてそのような実態を作ってきたのは歴代自民党政権です。平和憲法を敵視する姿勢は、先の大戦は侵略戦争ではなかった、従軍慰安婦は存在しなかったなどとする歴史観に基づくものです。それでは国際社会の信頼は得られませんし、アジア諸国との関係はますます悪化することになります。
　原発依存からの脱却を求める世論にも安倍政権は応えようとしていません。東通原発や敦賀原発では活断層の存在が確認されていますし、廃棄物処理や廃炉を考えれば原発のコストは膨大なものになる可能性があります。危険性とコストからすれば原子力に固執する意味はありません。また、再生可能エネルギーへの転換を早急に進めることが、新たな雇用を生み出すことにもつながります。
　昨年、消費税増税が決まって以降、消費が冷え込んでいることが統計的にも明らかになっています。貧富の区別なく同じ税率を課す消費税の増税は貧困層ほど負担が大きくなります。また震災被災者の負担も大きくなります。消費税を増税すれば、消費の低迷から景気が悪化し、むしろ税収が減るという可能性も指摘されています。
　昨年おかやまコープでは、正規職員の平均年収が初めて前年を下回りました。今後も経営状況は厳しさが続くことが予想されます。労働組合の立場からも経営状況を分析し、組織風土改革など、打開策を提案できるようになる必要があります。
　今まで以上に力を合わせていきましょう。よろしくお願いします。
生協労組おかやま　委員長　坂本　浩