あけましておめでとうございます。
二〇〇九年の総選挙で誕生した民主党政権でしたが、税金の無駄づかいに対する大きな成果はなく、米軍基地問題、震災対応での失敗、そして消費税増税と国民の期待を裏切り続けました。昨年末の総選挙の結果、自民党が安定多数を占めることになりましたが、マスメディアが指摘したように自民党の勝利と言うよりも民主党の敗北という色合いが強いものでした。
安倍政権は極端な金融緩和を打ち出し、その結果、円安と株高が進んでいます。しかし株高は投機資金の流入によるところが大きく、必ずしも景気の回復を示すものではありません。雇用や賃金が改善されないまま、物価が上昇することになれば、国民の生活はますます苦しくなります。国民の購買力を高める政策こそが求められているはずです。
また安倍首相は、自衛隊を実態に合わせて国防軍とするとしています。しかし、平和憲法をないがしろにしてそのような実態を作ってきたのは歴代自民党政権です。平和憲法を敵視する姿勢は、先の大戦は侵略戦争ではなかった、従軍慰安婦は存在しなかったなどとする歴史観に基づくものです。それでは国際社会の信頼は得られませんし、アジア諸国との関係はますます悪化することになります。
原発依存からの脱却を求める世論にも安倍政権は応えようとしていません。東通原発や敦賀原発では活断層の存在が確認されていますし、廃棄物処理や廃炉を考えれば原発のコストは膨大なものになる可能性があります。危険性とコストからすれば原子力に固執する意味はありません。また、再生可能エネルギーへの転換を早急に進めることが、新たな雇用を生み出すことにもつながります。
昨年、消費税増税が決まって以降、消費が冷え込んでいることが統計的にも明らかになっています。貧富の区別なく同じ税率を課す消費税の増税は貧困層ほど負担が大きくなります。また震災被災者の負担も大きくなります。消費税を増税すれば、消費の低迷から景気が悪化し、むしろ税収が減るという可能性も指摘されています。
昨年おかやまコープでは、正規職員の平均年収が初めて前年を下回りました。今後も経営状況は厳しさが続くことが予想されます。労働組合の立場からも経営状況を分析し、組織風土改革など、打開策を提案できるようになる必要があります。
今まで以上に力を合わせていきましょう。よろしくお願いします。
生協労組おかやま 委員長 坂本 浩
