政策・見解」カテゴリーアーカイブ

4月10日(金)二次団交開催しました。

もう現場の皆さんのところには速報で春闘ニュースvol3が届いているでしょうか?
先週金曜日に2015春闘における二次団交を行いました。
今回は参加対象を中央執行委員と分会長に絞り、当日は36人のなかまで交渉に臨みました。

理事会と対峙する交渉団の図。

交渉団からは労組四役を中心に8名が発言を行い、主に下記に示す問題点について理事会の認識や姿勢をただしました。
①現場の萎縮につながる「団交発言に関する文言」の重大性に対する認識の欠如。
②配送パート、ブロック長の長時間残業の要因についての認識や残業自体に対する現場の切実度の軽視。
③店舗に関する事例発表会問題、駐車場問題の現場の切実度の軽視。
時折語気を強めた言葉の応酬があるなど終始緊迫した雰囲気でしたが、
交渉を経てもなお理事会は上記に関する認識や姿勢を改めることを実質的に拒否し、
交渉は平行線となりました。
交渉団は現時点でのこれ以上の進展は望めないと判断し、「賃金部分だけを評価」し妥結方向とすることを確認し交渉を終えました。
ますます現場の実態と理事会の認識のかい離が浮き彫りとなった交渉となったため、
参加した仲間からは「もやもやがのこってすっきりしない交渉だった」という感想も出されました。
いま現場には労組執行部からの妥結提案と妥結投票用紙が届ていることと思います。
投票率100%をめざし、なかま全員の漏れのない態度表明にこだわりたいので、
ご協力お願いいたします。

花冷えで肌寒い夜でしたが空調の工事中で暖房が効かない藤田本部会議室。
せめてもの抵抗で書記局のセラムヒートを首ふり機能を使って会場を温めるの図。

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2014秋闘妥結投票結果

12月2日に開票作業が行われ。結果、下記のように妥結提案が承認されました。
投票総数 1,092票(労組員数1,420名)
投票率 76.90%
開票結果↓↓↓
賛成 1,020票
反対  26票
白票  33票
賛成率 93.41%
絶対賛成率 71.83%
一時金は12月10日支給です。
今後、秋闘の闘いの振り返りを中央執行委員会として出します。
労組として貴重な経験を得た闘いでした。有意義な教訓を引き出せる振り返りを行いたいと思っています。(内田の思い)

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2014秋闘回答受取団交を終えました

昨日、19時より14年秋闘回答受取団交を行いました。
現場からは67人の参加、現場と書記局から7名の発言がありました。
回答内容について、注目は一時金。
内容は・・・
正規 1.06ヶ月、パート 0.80ヶ月、
そして一時金のない全職員への寸志 3000円の支給でした。

労働組合は前年実績(正規1.03ヶ月、パート0.76ヶ月)を最低基準として
それを割った回答であった場合は最大で半日のストライキを辞さない構えをしていました。
今回の回答はそれを上回るものであったこと、一時金のない職員への寸志支給やその他諸要求での前進回答などを評価して、
ストライキの回避と職場へ妥結を提案しています。
全分会へこれから写真の妥結投票用紙を送ります。
労組員の方は、開票日は12月2日(火)ですのでそれまでに書記局に間に合うように投票ください!!

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ネクタイ問題発生中。

11月に入って人事総務部より「2014年度冬季のウォームビズの取り組みについて」という文書が配布されています。
みなさんご覧になりましたか?
この文書の最後に以下の文言が記されています。
「特に、ネクタイ着用対象者において、ネクタイ非着用が発生しないよう徹底をお願いいたします。」

この「ネクタイ着用対象者」とはだれのことなのでしょうか。
仲間づくりの職員や共済パートはネクタイ着用が義務付けられているのでしょうか?
実は労働組合と理事会のこの間のやり取りの中で、
仲間づくりや共済の職員、パートには服装の指定はない、ということが確認されています。
もちろんネクタイも同様に着用の義務はありません。
一部のセンターでは上記文書に基づいて仲間づくり職員にネクタイ着用の指示がされたようです。
当然この指示は誤ったものです。
もしみなさんのところで同様の指示があった場合は、指示をした上長(場合によっては同僚?)に指摘をしてあげてください。
言いにくい場合は労働組合までご連絡ください。
対応をいたします。
この件に関して、進んでネクタイ着用を選択される方の判断を妨げる意図はありません、念のため。
業務に必要なものは備品であれ制服であれ経費で準備をさせる。
気づいたらなし崩しになっていた、とならないように、
当たり前のことを現場で徹底できるようにさせましょう。

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労働者派遣法の改悪案ーこれだけは絶対通してはいけない

本日(10/28)、労働者派遣法の改悪案が国会に上程されるといわれています。安倍首相が臨時国会で本当に通したい法案です。「臨時的・一時的」な業務に限って認めてきた派遣の原則を大転換し、無限低に広げようとする大問題です。
本来雇用は「直接雇用」が、原則です。派遣労働は「間接雇用」なのでこの原則に反しています。それを労働者派遣法で「例外」として、一定の規制のもとで合法化したのです。「一定の規制」とは「常用代替の防止」です。派遣はあくまでも「臨時的・一時的」な利用に限って可能とし、恒常的な業務は正規社員があたるという考えです。この原則を担保するため期間の定めのない専門業務派遣(28業種)を政令で指定し、一般業務派遣は期間を制限(原則1年、最大3年)しています。今回の派遣法改悪案は、この原則を破棄して根本から変えようというものです。
派遣労働者が派遣会社に無期雇用で雇われている場合は、派遣会社の正規で安定しているという理由で、派遣の期間制限がなくなります。しかし、これは事実に反します。2008年のリーマン・ショックでは派遣会社との雇用関係と無関係に解雇されました。派遣会社に有期雇用されている派遣労働者の場合は、派遣期間を3年に制限します。しかし、派遣先企業が労働組合(または過半数代表者)の意見を聞けば制限なく延長できます。
今の派遣法なら派遣労働者が派遣先で働くことができます。禁止された業務への派遣、派遣期間を過ぎた場合、派遣労働者が希望した場合、派遣先企業は検討しなければならないことになっています。また、期間を超えるなど違法があった場合は雇用したとみなされることになっています。今回の改悪で、正規への道はほぼとざされます。
今回の改悪は、派遣労働者のみの問題でなく現在と将来の労働者の問題です。絶対に通さないために職場から声を上げていきましょう。

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秋季年末要求提出!!前年実績は必ず

10月14日に藤田本部で2014年秋季年末の要求提出団交をしました。総勢68名が集まり、11名が発言を行いました。11名全員が発言で触れたのが、「一時金を前年実績から引き下げるな」ということです。
職場集会の発言でも「1ヶ月を切るのは一時金といえない」「夏の一時金の金額を見て、がっかりして仕事をする気がうせた」など多数の意見が出ました。中央執行委員会でも、前年冬季一時金実績要求(正規1.03、パート0.76)提案に対して、「前年の年間の実績を確保すべき」という声が多数になり、夏に下げられた分を足した今回の要求(正規1.13、パート0.81)になった経過があります。
「なんとしても、前年実績を確保したい」という、職場の仲間の強い思いが伝わってくる団交となりました。岡本常勤理事も田中専務も一時金に強い思いがこもっていることは確認していました。
しかし、要求実現は勝手についてくるものではないと思いますしっかり職場が団結して、闘う姿勢を示すことが必要かつ重要です。ストライキ権の確立と強力なストライキの配置以外に一時金を勝ち取ることはできません。今後職場でしっかり論議していくことが重要です。

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臨時国会始まるーこれが日本の首相なのか

9月30日彼臨時国会がはじまり、10月1日から代表質問がはじまっています。安倍首相の答弁を聞いて感じるのは、うそを平気でつける首相なんだと言うことです。「汚染水は完全にブロックされている」にはじまり、集団的自衛権の解釈改憲も「わが国を防衛するためのやむをえない自衛の措置としての武力の行使のみ」と答弁している。しかし、「わが国を防衛するためのやむをえない自衛」のためなら、個別的自衛権を行使すればよい話です。集団的自衛権は、国際法上他国(アメリカ)の戦争に参加することです。自衛と言う言葉になっていますが、集団的自衛権は、攻撃されていなくても他国を攻めることです。安倍首相はうそをついています。
マスコミもこうして内容を知っているのに、うその答弁を垂れ流していると思えます。日本の首相の劣化、政治の劣化がきわまっていると言えます。だからこそ逆に危険な状況になっていると言えます。ワイマール憲法下でのヒトラーの台頭と独裁化と似ている状況になってきていると思えます。

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岡山市長選挙始まる…

 争点が比較明確な国政選挙と違って、何が争点かが分かりにくい自治体首長選挙…といつも思うのですが、それでも住民の身近な問題…たとえば保育園や公民館、図書館や様々な行政サービス、生活道路や交通のインフラや福祉サービス国保料や住民税、医療費負担の問題など様々な課題が絡んでいますよね。

 さて、政令市になって岡山市民の暮らしはどう変わったのでしょう?国保料は相変わらず高止まり、子どもの医療費負担も県下で最低、待機児童(最近では保留児というらしいが…)も900人、はたらくお母さんにとっては深刻です。それにさらに国の悪政が追い打ちをかける…。今までの市長なら、「それは国の問題」と一蹴するでしょうね。でも、その悪政から住民を守る防波堤の役割を果たす責任も首長にはあるはずです。
 生協労組おかやまは、そんな現状を踏まえて市民の暮らしをよりよくするために、労組も加盟する“市民本位の姿勢をつくる会”代表委員で無所属の氏平長親氏を推薦することを決定しました。岡山市在住の仲間のみなさん、必ず選挙には行きましょうね。 政策協定はこちら>>2013.10月 岡山市長選挙政策協定

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