「政策・見解」カテゴリーアーカイブ

[ 2012年11月28日 11:00 AM to 2012年12月16日 6:00 PM. ] 　生協労連が来る総選挙に向けてアピールを発表しました。執行部は、全労組員が総選挙への投票に行くよう改めて呼びかけます。今回の総選挙の争点はいくつかありますが、中でも消費税増税が実施されるかどうかは国民や生協組合員の生活はもちろん、生協経営にとっても重大な影響を及ぼします。まさに、生協の存亡がかかっているともいえるでしょう。増税は決まっていますが、この選挙結果によってはそれを阻止することも可能です。
　労組員のみなさん、今、国民が置かれている状況…暮らしにくく閉塞感漂う状況の根本原因には何があって、それを打ち破る議員や政党はどこなのか、うわべだけの言動に惑わされず、これまでの政党や議員がどんなことをやってきたのかを見定めて、私たちの意思をしっかりと投票で示しましょう！
　生協労連のアピールはこちら>>生協労連 第46回衆議院選挙アピール（PDF299KB）

　11/17（土）に開催された第5回中央執行委員会で、正規人事制度の正式導入の可否を決める全員投票を実施することが確認されました。最後の壁となっていた“サービス残業”問題は、まだ「根絶」には至っていませんが、この間の理事会の努力で以前よりも“改善”されたことは事実…ということを評価して、全員投票に踏み切る判断を行いました。

　しかし、現在進められている対策は、現実の業務量や仕組みを無視した目先の対策だという指摘もあり、事実、業務量には変化がないため、労働が過密になり職員自身が悲鳴を上げているという声も届いています。労働組合は、理事会に対して「業務量や仕組み、風土そのものを変えていかないと根本的な解決はない」と指摘し、「当面は強硬な対策となった側面はあるが、今後はそうした視点で取り組め」と要求しています。
　一方、すでに提案から10余年、仮運用からも数年が経過し、これ以上判断の時期を延ばすわけにはいきません。「サービス残業の実態が変わらないなら、執行部は“導入反対”の意思を明確にして全員投票を行う」と通告した労組側に対し、理事会は「11/17までにサービス残業が改善されたと“実感”できる状況をつくる」と約束し、その状況を見て全員投票の判断をしてほしいとのことでしたので、前述のとおり、「確かに見た目は改善した」ということで全員投票に踏み切る判断をしたというわけです。
　同時に、“見た目は改善した”とはいうものの、労働過密に悲鳴を上げる担当者がいる以上、業務量や仕組みなどの本質的な問題を解決しない限り、長続きするとは思えません。またぞろ、サービス残業が復活するようなことになれば、人事制度の土台である“公平･公正な評価（※）”を崩しかねません。労働組合として、サ残業が復活などということになった場合にどういうスタンスをとるのかということは検討しておく必要はあると考えています。
　ともかく、これから年末を迎えますので、投票は来年1月になります。これまでの“仮運用”の実績をよく振り返り、この制度が職員一人一人の成長ややりがいにつながるものであるかどうか、各自の真剣な判断を呼びかけます。
　投票に向けての具体的な提起は、1/12（土）10：30～（於サンロード吉備路）に予定でされている第3回分会代表者会議にて行います。特に正規分会長は万難を排して参加していただくようお願いいたします。
※もっとも、人間が人間を評価をする以上、真の意味での公正･公平な評価なんてありえませんけどね！

　11月9日（金）、藤田本部にて秋闘回答受取団交が行われ、全県から約80名が参加しました。回答は、正規･定時とも予算で組まれていた一時金月数を大きく下回るセ1.06ヶ月（予算月数1.16）、パ0.75か月（同0.8ヶ月）となり、アルバイト･福祉職員への回答はゼロ回答でした。
※要求は前年月数のセ1.35、パ0.96、アルバイト･福祉関係職員に寸志

　理事会自らが計画した予算月数をも下回った回答は、平均年収は前年を維持するというこれまでの慣例も崩れ、ほぼ全職員が前年年収を下回ることになります。こうした回答にならざるを得なかった理由として、6月以降の急速な供給の落ち込み（景気も急下降）と減損処理によって赤字転落が現実的になってきたことを挙げ、理事会は「経営が赤字になる（もちろんまだ諦めてはいないが…）のに一時金を含む人件費だけは予算通り執行したという説明は、組合員（理事）にできない」と主張、ただ職員の暮らしもあり経営としてはギリギリの回答だとしました。
　また、予算を下回る回答となった経営責任として、削減月数の倍にあたる役員報酬額を自主返上することに言及し、同時に最終的に予算を達成した場合には年度末一時金の支給を検討するとも表明しました。
　労働組合は、“出資配当で暮らしている人はいない。しかし、職員にとっての一時金は大切な生活費の一部である。出資配当ができなくても、職員の暮らしだけは守るとどうして言えないのか”と迫りましたが、考え方が違うと議論はかみ合いませんでした。
　諸要求では、店舗の共済に関する課題はやめてほしいという要求に対して、三宅常務が「共済の良さが十分浸透していない。良さを十分理解していただき、それを組合員に広げるという視点で対応したい」と述べました。これに対し、「それは、店舗の仲間は共済の良さがわかっていないと言っているのか？現場の仲間が聞くとどう思うか！良さがわかっていないのではなく、あれもこれもとつついっぱいの状態で頑張っている中での要求だということがわからないのか！」と反論、店舗から参加していた交渉団の仲間から割れんばかりの拍手も起きました。これについて専務は、交渉最後の場面で、「店舗の仲間の声には胸に迫るものがあり、どういう形で対応できるかはわからないが何か検討していきたい」と述べるに至りました。
　さて、今回の回答は、予算月数を下回り、前年年収（平均）を下回るというこれまでにない回答です。平均とはいえ、前年年収を下回る回答というのは生協労組おかやまにとっても初めての回答であり、重大な回答と受け止めています。一方、減損処理がその一因でもあるとはいえ、経営が赤字に転落する可能性も高まっており、赤字となれば、これも生協再建以来初めてのことになります。また、理事会も経営責任及び年度末手当にも言及し、一定の誠意ある回答にはなっています。
　労働組合は、こうした状況を踏まえて、今回の回答については交渉団だけで判断するのではなく、いったん職場に持ち帰り、全労組員（全分会）で回答を評価したうえで今後の方向性を決することにしました。ただ、12月10日支給日に間に合わせるためには、至急の討議が必要となっており、17日の中央執行委員会で結論を出す必要があります。各分会には、回答書および回答評価の職場討議指示文書（こちら）を配布していますので、至急ご討議いただくようお願いします。

　ゆきとどいた教育を求める岡山県民の会が各県知事候補へお願いした公開質問状への回答が公表された。先日も中学生も含めた強盗事件が発生、不登校や校内暴力が全国ワースト1位と報道されるなど、岡山県の教育現場は大変なことになっている。そのすべてが学校や教育行政だけの原因ではないにしろ、子どもたち一人ひとりに寄り添った対策が求められる。果たして、各候補はなんと語ったか…！詳細はこちら>>もとめる会通信（2012/10/16号）PDF220KB

　10/6（土）の第2回分会代表者会議で、秋闘要求を確定させました。後は9日（火）に理事会に出すだけです。今回の労組の提起は、赤字に転落する可能性が高まる中で一時金（あるいは賃金）をどう考えるのか、経営政策的な問題（法廷準備金や減損会計などの構造問題）も含めて考えようと呼び掛けたものでした。職場からは様々な意見が出ました。それに対する執行部コメントも資料に添付し議論を進め、最終的な要求が確定しました。
　後は理事会に要求を出すだけです。職場の声を理事会に分かってもらうには、現場の仲間の発言がカギです。9日要求提出団交には、セパ分会長を含む多くの仲間の参加と発言で、理事会に現場の思いを伝えよう！

[ 2012年10月11日 9:00 AM to 2012年10月28日 5:00 PM. ] 　先の第3回中央執行委員会で、来る岡山県知事選挙において“民主県政をつくるみんなの会”から立候補を表明している大西幸一氏と政策協定（PDF68KB）を結び、推薦することを確認しました。
　国政では、消費税増税やTPPへの参加検討、オスプレイや普天間基地問題など、国民のいのちとくらしを脅かす政治が進められています。地方自治体の最大の役目は、こうした悪政からの防波堤となるべく、住民のいのちとくらしを守る行政を行うこと、それを約束（公約）している候補者は、4名の予定候補者のうちでも残念ながら大西幸一しかいません。
　各分会には、今後討議資料等が送付されます。お忙しい中ですが、各分会でも推薦決議を上げていただくようご協力をお願いいたします。

【労働組合が選挙に関わることの問題について】

　労働組合は、要求に基づいて活動する組織です。従って、労働組合が労組員一人ひとりの思想や支持政党を強制するのは思想信条の自由を保障した憲法に違反する行為であり、そのようなことは一切ありません（ちなみに連合系労組は民主党一党支持です）。しかし、政治課題が私たちの要求やくらしに密接に関わっていることは言うまでもありません。つまり、そこが改革されなければ私たちの要求も実現しないということにもなります。労働組合が政治課題に取り組むのは、そうした理由からです。

　国政選挙のように、ほとんどの候補者がいわゆる政党から立候補し、その政党の政策を選択する選挙において労働組合がその選挙に介入すれば、それは上記のように思想信条の自由を侵すことになります。一方、今回のような首長選挙はは、政党からの推薦や支持はあっても、基本的には無所属の候補者で争われ、政策も政党の政策ではなく、候補者個人の政策を選択する選挙です。そしてその政策は、生協労組おかやまも加盟する“民主県政をつくるみんなの会”で議論された政策を基本にしながら、各団体･組織の個別要求についても政策協定を結ぶことで“私たちの要求を実現すること”がその候補者の政策ということになります。

　労働組合は、こうした政策協定を締結し、私たちの要求を実現してくれる候補として、無所属の候補が擁立された場合は、組織内討議を経て推薦･支持決定を行う場合があります。繰り返すようですが、あくまで“私たちの要求を実現することを公約”してくれる場合に限ってのことです。

　今回の知事選挙は、国による悪政が推し進められる中、その防波堤となり、住民の暮らしを守る自治体首長を誕生させることができるかどうかの選挙であると同時に、県政における私たちの要求実現のための選挙です。最終的な投票行動は、当然のことながら各個人の判断にゆだねられますが、現在の県政問題や国政問題に関心を寄せ、分会での論議を進めていただきながら大西幸一氏へのご支持･ご協力をよろしくお願いします。