政策・見解」カテゴリーアーカイブ

中央最賃審議会が14円引き上げ目安

中央最低賃金審議会小委員会が、今年の最低賃金の引き上げの目安を14円とすることを決めたようだ。安部内閣がインフレターゲットを2%に設定したことを受けて、最賃額も平均的に約2%の引き上げが必要だと言われていたが、ほぼそのまんまという感じか。
Cランクの岡山は10円ということらしいが、消費税増税や社会保障や年金の大幅削減などを考えれば、10円はおろか、14円でさえあまりに低すぎると言わざるを得まい。
岡山では9日に第1回目の地方審議会が開かれる。10円の中央目安を参考に議論されるんだろうが、当日は生協労組から高木副委員長が意見陳述する予定でもある。しっかりと低すぎる最賃の現状と中央目安を批判し、中央目安に迎合せず、暮らしの実態に基づいて大幅引き上げを行うよう訴えていきたい。

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選挙に行こっ!棄権は白紙委任と同じだよ!

 7/21(日)は、日本の将来を決める参議院選挙の投票日です。消費税増税やTPP参加問題、憲法改悪や原発・エネルギー問題など、今後の日本のあり方を左右する重要な問題が大きな争点です。投票行動は、選挙による参政権の行使であり、国民の権利です…と同時に、生協組合員のくらしをまもるために活動している生協職員ならば、その方向に向かう政治を実現するためにも自らの意思を投票で示すということは最低限の義務です。
 おかやまコープに働くすべての仲間のみなさん、全員が投票を行い、おかやまコープ内投票率100%をめざしましょう!各党・候補者の政策については以下をご参照ください。労組の投票呼びかけ文はこちら>>2013.07.21参議院選挙投票呼びかけ文(PDF126KB)

争点全般に関する各党の政策比較
原発に関する各党の政策比較

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大阪市長及び維新の会へ抗議!橋下発言は全人類への冒涜!

 橋下発言には皆さんも驚かれたことだろう。元弁護士というが、一体どういう人権感覚の持ち主なのか。慰安婦発言だけではなく、沖縄米軍司令官に「風俗を利用しろ!」と臆面もなく語り、米軍司令官の方が凍りついたという。沖縄をはじめ日本各地で傍若無人ぶりを発揮する米軍だが、その米軍が普通の人間に見えたのだから、橋下の異常さは尋常ではない。
 ここに、5/15付赤旗の“主張”をアップする。赤旗は日本共産党の政党機関紙で、その“主張”だから公党としての正式見解である。思想信条の自由(政党支持の自由)の下にある労働組合ではあるが、この“主張”に完全に同意するものとして転載させていただく。尚、委員長、部会長、書記長名で大阪市及び維新の会へ抗議文書を送付したこともご報告する。抗議文書はこちら>>橋下市長、維新の会への抗議文(PDF126KB)

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4/23春闘二次交渉!妥結(提案)するも、立場の違い鮮明に!

 2013年春闘は、4/23に開催された二次交渉に参加した交渉団で、職場に妥結提案することを確認しました。今年の春闘回答は、評価できる部分とできない部分が混在したもので、赤字転落が現実的になりつつあった(結果は黒字)状況を考慮すれば評価できる回答内容でした。しかし一方で回答を一つ一つ精査すれば、とても生協運動を進める事業者の立場の回答とは言い難いと言わざる得ないような内容も含まれ、労組との立場との違いが極めて鮮明となったのも大きな特徴でした。

 交渉の冒頭、労組側から今回の回答の評価部分(以下)を示した上で、納得できない部分についてのやり取りを行うことを表明しました。

赤字転落の可能性が高まる中で、一時金が削減された昨年の年収実績ではなく、昨年の予算年収を上回らせる一時金を支給するという回答姿勢を示したこと
パートの無期雇用契約の実現(若干の調整協議後)
使用目的の限定や上限日数などの不十分さはあるものの、失効年休の積立制度の実現
年休取得目標前年実績+1日の設定
制服支給の改善

 一方、店舗パートの駐車場問題、パート間で格差のある時間帯割増手当の支給問題では、結局現在の矛盾を納得させられるだけの説明はされず、「これ以上のコスト負担はできない」との一点張りでした。また、配送トラックのバックモニター問題では、「モニターを付けた方が、バック時のスピードが上がり危険。そのため事故が増えたという他生協の報告実態もある」と強弁。委員長が「バックモニターを過信して事故が増えたとすれば、その原因はバックモニターにではなく、それを運用する人間にある」と反論する場面もありました。
 さらには、回答で“労組とは立場が違う”とした消費税やTPP参加問題について、「消費税については、それだけで反対している立場ではない。将来の社会保障費をどう賄っていくかという総合的な問題としてとらえている。現状では、所得間格差の是正の対応もなされてきていると認識しており、状況(増税の)に応じて対応していくというのが立場だ」、「おかやまコープは基本的に単純なTPP反対の立場ではない。農水省などから出されている数値も根拠のないものがほとんどで、既得権益を守るがための主張(試算)ではないか。地域農協ではTPP賛成と言っているところもある。TPPに参加すれば県内の酪農は壊滅するなどといわれるが、牛乳などの生ものはそもそも輸入できない。おかやまコープは県内産の牛乳を販売し、シェアで1/5程度。市販品より20円も高いが、県内産がほしいという思いで買ってくれている。協同組合としてそれを頑張って売るということが目の前の生産者を守ることになる」と表明。書記長は、「労組の見解とは相違があるとの回答は、これまでにない踏み込んだ回答だ。理事会の説明は、内部報の協働に書かれた理事長の記事とも一致しない見解ではないか。これで立場の違いは明確となった。今後の重大なテーマだ」と表明しました。
 私(西崎)の個人的な感想を言えば、“これが、過去、消費者運動を牽引・推進してきた生協の立場なのか”と耳を疑うようなやり取りでした。現状では、これ以上やり取りをしても平行線となるばかりなのは明白だったため、妥結提案をせざるを得ませんでしたが…。
 私たちのような、過去、“生協運動”に魅力や働きがいを感じた世代は、もはや時代遅れなのかもしれません。しかし、決して当時の暮らしよりも今の暮らしがよりよくなったとは言い難い…、それどころかモノはあふれても、暮らしそのものはしにくくなったというのが実感ではないでしょうか。今まさにそういう社会の実態の中で、協同組合の存在価値が問い直されているときに、前述のような回答はいかがなものかと感じずにはいられません。政策的な問題については、おかやまコープだけの問題ではなく、全国的なテーマとして生協労連内でも議論が進められていますが、今こそ現代社会における生活協同組合の存在価値について議論を戦わすことが必要な時期にきているのかもしれませんね。
 さて、上記のとおり、一時金や雇用契約、年休問題では頑張った回答ではあったものの、現場に多く残された矛盾や政策的課題は大きな課題として今後に残りました。とりあえず、全分会ではもれなく妥結投票をお願いします。
 

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今春闘の職場集会で、みんなに討議してほしいこと…

 1月12日(土)に第3回分会代表者会議で今春闘の方針を提起した。それに基づき、職場での論議を呼びかけたのだが、なかなか分会で活発な論議にはなっていないようだ。それもそのはず、論点がはっきりしないというか難しすぎるというか…提案した私自身も、なかなか自分の言葉で説明しづらいというのが正直な思いだ。そこで、ここで少し補足したい。

 みんなに議論してもらいたいのは、昨年の秋闘を振り返って、今後、労組はどうたたかっていくべきか?というテーマである。昨年の秋闘は、「赤字になりそうだ」ということで大幅な一時金削減で決着した。これは、“経営が厳しければ人件費削減はやむなし”という理事会の姿勢を容認したのと同じである。今後もそれでいいのか?ということが問われているのだ。
 もちろん、本当に倒産しそうだとでも言うのなら人件費削減もやむをえまい。しかし、秋闘の際は、本当にそんな状況なのかどうかさえ議論する時間も知識も力量もなかった。だから、これからは経営の実態をきちんと把握できる力量を養おうというのが一つの課題である。そして、執行部の提起は、実は経営は安定しており、そういう状況であれば単年度の赤字回避のためには人件費削減ではなく、これまでの内部積立でカバーできるうちはそちらを先に取り崩すべきだということなのである。
 では、それを実現するためにどうたたかうか?そういう理事会の姿勢を変えるにはそれ相応の闘い方が必要になる。店を閉める、配達を止める…そうした生協組合員にも影響を与える強力なたたかい方のことだ。執行部の提起は、今後はそういうたたかい方も視野に入れて考える必要に迫られつつあるという問題提起だ。
 そこで、もう一つのテーマが浮かんでくる。そんなたたかい方(ストなど)を労組として、本当に決行してもよいのかどうかというテーマである。
 生協の労働組合は、生協は利潤追求を目的とする一般企業とは違い、消費者(組合員)や国民の暮らしを守る“運動体”であるからこそ労理ともに共有する目的をもつものとして、生協組合員に直接影響を及ぼすようなストは回避してきた(職場資料の“生協労働者の2つの使命論”)。ところが、今消費者や国民の暮らしを痛めつけている、あるいは破壊しようとしている様々な問題…特に政治的な課題と呼ばれるもの…についての生協の姿勢は、残念ながら“組合員の暮らしを守る”という思想にもとるのではないか…。
 だとすれば、労組が生協組合員に影響を及ぼすようなストを回避する理由がなくなってしまう…。それは同時に、生協の消費者運動を推進する組織としての存在意義が無くなってしまうこととも等しい。もし本当にそんな組織に変わってしまっているのであれば、生協の労組でも一般企業労組のごとく大規模なストを遠慮なく構えることができる。
 しかし、誰もそんなことは望んでいないし、そんな組織にしてしまってもいけないと思う。だから、今春闘は、消費税やTPPの問題を中心に、生協組合員(ホントは国民全体だけど)の暮らしを守るために、労理で共同した取り組みをやろうと呼びかけることを要求に入れ、特に強調しているのだ。
 つまり、その要求に理事会がまともに答えなかったとしたら…、そして、その一方では「赤字になりそうだから人件費削減を」などと言ってくるようであれば、今後は大規模なストを構えてたたかうことも視野に入れて進めるぞという提起なのである。
 その矢面に立たざるを得ないのは、組合員と直接接している現場の仲間だ。だからこそ、結論を急がず、この春闘から経営状況をきちんと学び、生協の存在意義を学び、今の社会情勢にも目を向けながら、議論を積み重ねつつ取り組みを進めよう…これが言いたいのである。
 もっとも、賃金要求や労働条件、職場環境改善の要求などもしっかり理事会に伝えていく必要がある。執行部の要求(案)をもとに、現場の実態や要求をいっぱい出してほしい。すべてが実現できなくても、少しでも前進することでやりがいや働きがいのある職場になっていくだろう。そして、その中の重要なテーマとして、労働組合は組織風土改革を位置付けている。分会代表者会議で報告した組織分析結果や生活実感アンケートなども参考にしながら、職員が大切にされる組織風土を目指して頑張ろうではないか。

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第3回分会代表者会議を開催、組織調査の結果報告と春闘方針が提案されました

 1月12日(土)、サンロード吉備路で第3回分会代表者会議を開催しました。春闘方針や要求案の提起に先立ち、昨年実施した職員意識調査の結果を、経営コンサルタント会社の㈱イマージョン松島紀三男氏より、質疑を含め約2時間半をかけて報告いただきました。その後春闘方針と要求案が提案され、1/14(月)~から始まる一斉職場集会での討議が呼び掛けられました。

 意識調査報告では、賃金や労働条件などを中心にトータル的に職員の満足度は高いものの、「生協としての理念やビジョン、組合員、生活者の期待に応える生協としてのアイデンティティは希薄であると言わざるを得ない」、「矮小化された目標管理と日本型成果主義から脱却し、利他の精神、組合員、社会への貢献意欲を活かす経営を」などと分析されました。最後の質疑でも、職員のやる気や評価に絡んで人事制度に対する考え方、目標の持たせ方や職場運営のあり方の実態を例に挙げてどう考えるかなどの質問が相次ぎました。松島氏は、“理念やビジョンが後景に追いやられたまま”での人事制度やその運用をはじめ、目標の設定の仕方や考え方、それを成すためだけの指示・命令というのはやめるべきだと指摘し、宅配事業でやられている“ありがとうの声の集約”や共済を中心とする売り手発想の“キャンペーン”も考え方が逆立ちしていると批判しました。(詳しくはこちら>>おかやまコープ職員意識調査結果「総合所見」(PDF87KB))
 午後からは執行部より春闘方針と要求案の提案を行いました。春闘方針は、①消費税増税やTPP参加の問題など、組合員の暮らしに目を向けるのであれば、これらに対する運動が労理の大きな課題となるはずで、それが組合員の暮らしを守り、信頼を得ることにつながり、最終的には経営の向上につながる課題として労組とともに運動を進めるよう理事会への働きかけを強化すること、②でも、それを取組む主体である職員の暮らしや仕事も安定していることが不可欠であり、賃金や一時金、年休や残業などの労働条件の改善はもとより、赤字回避のためだけを理由にし賃下げは絶対に許さない闘いをすすめること、③すべての職員が大切にされ、生き生き働ける組織風土改革を進めること、④委託や派遣、請負労働者と連帯し、直雇用化政策への転換と彼らの労働条件改善に力を尽くすことの4点を柱に取り組むことが提起されました。
 単年度である程度の赤字になったとしても、それに耐えうる体力があるうちは、赤字を回避するためだけの賃下げは許さないということは、それ相応の闘いが必要になります。秋闘でもそのことが問われましたが、「赤字になるくらいなら一時金削減もやむなし」という意見が大勢を占め妥結しましたが、この判断は今後にわたって、赤字になりそうだという状態になれば、賃下げやむなしということを認めてしまったことと同じです。この春闘では、こうした考え方を続けるのかどうか、覆すのであれば相応の闘いが必要になるが、そういう闘いをどうつくっていくのか、この問題を今から結論を急がず丁寧に討議していこうと呼び掛けられました。
 これから一斉職場集会の期間に入ります。各職場では、2013春闘職場討議資料の「読み合わせ」資料(1~3ページ)を活用し、率直な議論を行っていただくようよろしくお願いいたします。

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生活実感アンケートの集約ができました!

 来春闘に向けて、生活実感アンケートの集約が終わりました。詳細な分析はこれからですが、生協が強めるべき課題で「人財育成」が急伸、「展望がない」と答えた仲間も激増(言いすぎかな?)するなどが特徴です。全国のデータ(中間報告時点)と比較しても、展望がないと答えた仲間の比率はとても高くなっているようです。
 さて、皆さんはこの結果をどう見ますか?

2013春闘「生活実感アンケート」集計表(PDF372KB)
生活実感アンケート直近3年比較データ(PDF1.6MB)

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総選挙始まる!全労連が“維新の会”公約に対する談話発表

 12/4、総選挙が公示された。16日投票に向け、各党の舌戦がスタートした。今回の総選挙は、滞る震災復興問題、低迷する経済問題、将来における財政、社会保障問題など、国民の暮らしに直結した問題が目白押しだ。特に、生協の経営にも甚大な影響が想定される消費税増税(14年8%、15年10%の予定)をそのまま許すのかどうか、参加すること自体が“例外なき関税撤廃を認めること”になるTPPへの参加を許すのかも重大争点だ。そして、自民がことさら強調しだした「国防軍」の創設は、戦後の日本を支えてきた平和主義憲法の根幹を揺るがす大問題である。

 また、今回の選挙では政党の離合集散が繰り返され、当選のために“先生方”が右往左往する姿がとても見苦しいわけだが、まさにその『政党』の在り方そのものも問われる選挙である。
 その筆頭にあげられるのが、第三極としてもてはやされている“維新の会”だろう。その維新の会が先ごろ公約を発表した。原発政策でいわゆる“フェードアウト”すると公約文書に記してあることについて、石原代表は党首会見で「いや、それは違う、書き直させた」と発言し、その後橋下代表代行は「あれは公約ではない」とまで言い出す始末のあのしろものだ。
 民主や自民に負けず劣らずと国民をバカにした話だが、その公約に、私たち労働組合が必死で取り組み少しずつ前進させてきた最低賃金制度を、なんと!「撤廃する」と盛り込んだ。小泉首相時代の新自由主義路線によって極限にまで深刻化した貧困と格差を是正していくための、その柱となった最賃制度を撤廃すると主張することは、この党が国民、特に社会的弱者の側の政党ではなく、財界などの強者の論理を徹底的に押し付ける政党だということを証明したものだ。
 この公約に対し、全労連が談話を発表し、この公約についての誤りを厳しく断罪した。是非、投票の際の参考にしていただきたい。談話はこちら>>「維新の会」公約に対する全労連談話
 さて、自民の国防軍にしろ、維新の核保有にしろ、各政党の右傾化…なんて生易しいものではなく、一種の国粋主義、ナショナリズムの台頭が昨今著しい。民主党政権があまりにもだらしなかったからこそ、その傾向が助長されているのかもしれないが、その傾向に黙って流されてしまうのは極めて危険である。マスコミなどの報道に惑わされず、何が事実で真実なのか、その中で自分たちの主張と一致し、それを真面目に実現してくれようとする政党や候補者は誰なのかを、真剣に見極めることが今こそ大切である。

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