先の第3回中央執行委員会で、来る岡山県知事選挙において“民主県政をつくるみんなの会”から立候補を表明している大西幸一氏と政策協定（PDF68KB）を結び、推薦することを確認しました。
国政では、消費税増税やTPPへの参加検討、オスプレイや普天間基地問題など、国民のいのちとくらしを脅かす政治が進められています。地方自治体の最大の役目は、こうした悪政からの防波堤となるべく、住民のいのちとくらしを守る行政を行うこと、それを約束（公約）している候補者は、4名の予定候補者のうちでも残念ながら大西幸一しかいません。
各分会には、今後討議資料等が送付されます。お忙しい中ですが、各分会でも推薦決議を上げていただくようご協力をお願いいたします。
【労働組合が選挙に関わることの問題について】
労働組合は、要求に基づいて活動する組織です。従って、労働組合が労組員一人ひとりの思想や支持政党を強制するのは思想信条の自由を保障した憲法に違反する行為であり、そのようなことは一切ありません（ちなみに連合系労組は民主党一党支持です）。しかし、政治課題が私たちの要求やくらしに密接に関わっていることは言うまでもありません。つまり、そこが改革されなければ私たちの要求も実現しないということにもなります。労働組合が政治課題に取り組むのは、そうした理由からです。
国政選挙のように、ほとんどの候補者がいわゆる政党から立候補し、その政党の政策を選択する選挙において労働組合がその選挙に介入すれば、それは上記のように思想信条の自由を侵すことになります。一方、今回のような首長選挙はは、政党からの推薦や支持はあっても、基本的には無所属の候補者で争われ、政策も政党の政策ではなく、候補者個人の政策を選択する選挙です。そしてその政策は、生協労組おかやまも加盟する“民主県政をつくるみんなの会”で議論された政策を基本にしながら、各団体･組織の個別要求についても政策協定を結ぶことで“私たちの要求を実現すること”がその候補者の政策ということになります。
労働組合は、こうした政策協定を締結し、私たちの要求を実現してくれる候補として、無所属の候補が擁立された場合は、組織内討議を経て推薦･支持決定を行う場合があります。繰り返すようですが、あくまで“私たちの要求を実現することを公約”してくれる場合に限ってのことです。
今回の知事選挙は、国による悪政が推し進められる中、その防波堤となり、住民の暮らしを守る自治体首長を誕生させることができるかどうかの選挙であると同時に、県政における私たちの要求実現のための選挙です。最終的な投票行動は、当然のことながら各個人の判断にゆだねられますが、現在の県政問題や国政問題に関心を寄せ、分会での論議を進めていただきながら大西幸一氏へのご支持･ご協力をよろしくお願いします。
