投稿者「murakami」のアーカイブ

労働者派遣法の改悪案ーこれだけは絶対通してはいけない

本日(10/28)、労働者派遣法の改悪案が国会に上程されるといわれています。安倍首相が臨時国会で本当に通したい法案です。「臨時的・一時的」な業務に限って認めてきた派遣の原則を大転換し、無限低に広げようとする大問題です。
本来雇用は「直接雇用」が、原則です。派遣労働は「間接雇用」なのでこの原則に反しています。それを労働者派遣法で「例外」として、一定の規制のもとで合法化したのです。「一定の規制」とは「常用代替の防止」です。派遣はあくまでも「臨時的・一時的」な利用に限って可能とし、恒常的な業務は正規社員があたるという考えです。この原則を担保するため期間の定めのない専門業務派遣(28業種)を政令で指定し、一般業務派遣は期間を制限(原則1年、最大3年)しています。今回の派遣法改悪案は、この原則を破棄して根本から変えようというものです。
派遣労働者が派遣会社に無期雇用で雇われている場合は、派遣会社の正規で安定しているという理由で、派遣の期間制限がなくなります。しかし、これは事実に反します。2008年のリーマン・ショックでは派遣会社との雇用関係と無関係に解雇されました。派遣会社に有期雇用されている派遣労働者の場合は、派遣期間を3年に制限します。しかし、派遣先企業が労働組合(または過半数代表者)の意見を聞けば制限なく延長できます。
今の派遣法なら派遣労働者が派遣先で働くことができます。禁止された業務への派遣、派遣期間を過ぎた場合、派遣労働者が希望した場合、派遣先企業は検討しなければならないことになっています。また、期間を超えるなど違法があった場合は雇用したとみなされることになっています。今回の改悪で、正規への道はほぼとざされます。
今回の改悪は、派遣労働者のみの問題でなく現在と将来の労働者の問題です。絶対に通さないために職場から声を上げていきましょう。

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秋季年末要求提出!!前年実績は必ず

10月14日に藤田本部で2014年秋季年末の要求提出団交をしました。総勢68名が集まり、11名が発言を行いました。11名全員が発言で触れたのが、「一時金を前年実績から引き下げるな」ということです。
職場集会の発言でも「1ヶ月を切るのは一時金といえない」「夏の一時金の金額を見て、がっかりして仕事をする気がうせた」など多数の意見が出ました。中央執行委員会でも、前年冬季一時金実績要求(正規1.03、パート0.76)提案に対して、「前年の年間の実績を確保すべき」という声が多数になり、夏に下げられた分を足した今回の要求(正規1.13、パート0.81)になった経過があります。
「なんとしても、前年実績を確保したい」という、職場の仲間の強い思いが伝わってくる団交となりました。岡本常勤理事も田中専務も一時金に強い思いがこもっていることは確認していました。
しかし、要求実現は勝手についてくるものではないと思いますしっかり職場が団結して、闘う姿勢を示すことが必要かつ重要です。ストライキ権の確立と強力なストライキの配置以外に一時金を勝ち取ることはできません。今後職場でしっかり論議していくことが重要です。

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NHK-どうした、おかしいぞ しっかりしろ。

10月1日朝NHKをみていたら、緊急速報がながれた。ずいぶん長く映っているので読んでみると「日銀短観で大企業製造業の数字が+13になり前前期を上回った」という内容のものだった。「そんなに、大きく前進したのか」と思いながら出勤しようと車に乗ってラジオをつけると…。NHKニュースが流れたが「大企業製造業が半年振りに1ポイント前進」というもの。2日付けの日経新聞のトップ記事は日銀短観を受けて「景気回復 なお鈍く」と報道している。6月(+12)からの変化を変化ないとして扱っている。
何故、NHKは大企業製造業の僅か1ポイントの前進(日経新聞は変化なしと扱っているものを)を緊急速報にまでしてながしたのか?穿ってみると、今のNHKは政府・財界に心情的に一体化しているので、消費税を10%にする決断を後押しする数字がのどから手が出るほど欲しい。+1ポイトでも大きな前進に見えてしまったということか?
NHKは、受信料で運営されている公共放送だ。心情的に一体化する相手は、政府・財界ではなく受信料を払っている国民のはずだ。しっかりしろNHK。

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臨時国会始まるーこれが日本の首相なのか

9月30日彼臨時国会がはじまり、10月1日から代表質問がはじまっています。安倍首相の答弁を聞いて感じるのは、うそを平気でつける首相なんだと言うことです。「汚染水は完全にブロックされている」にはじまり、集団的自衛権の解釈改憲も「わが国を防衛するためのやむをえない自衛の措置としての武力の行使のみ」と答弁している。しかし、「わが国を防衛するためのやむをえない自衛」のためなら、個別的自衛権を行使すればよい話です。集団的自衛権は、国際法上他国(アメリカ)の戦争に参加することです。自衛と言う言葉になっていますが、集団的自衛権は、攻撃されていなくても他国を攻めることです。安倍首相はうそをついています。
マスコミもこうして内容を知っているのに、うその答弁を垂れ流していると思えます。日本の首相の劣化、政治の劣化がきわまっていると言えます。だからこそ逆に危険な状況になっていると言えます。ワイマール憲法下でのヒトラーの台頭と独裁化と似ている状況になってきていると思えます。

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2013春闘回答受取団交がありました

 3月15日(金)にコンベックス岡山にて「回答受取団交」をおこないました。247名が参加し、13名が発言しました。
 回答内容は、ベースアップはありませんでした。夏の一時金は定昇分を一時金で解消する(平均年収を下げない)やり方を変えて、平均年収をアップさせる回答となりました。
 賃金以外の回答では、「5年以上勤めた有期雇用者を無期雇用にすること」については、連続雇用になっているアルバイトの定年などについて労働組合と協議を行い、合意ができ次第協定化することが表明されました。「失効有休の積み立て問題」では、使用目的を介護とボランティアとに限定し、1年間5日、5年間で25日の積み立て制度を2013年10月実施の予定で提案されることになりました。「有休取得の増加」では、 前年より1日増を事業目標とする回答でした。
  発言は「失効有休の積み立て制度はパートにも適用するのか」「生協内最賃を1000円にして欲しい」「委託の人たちの労働条件は大変だ、責任を持って生協運動を進めるためにも労働環境を整えるべきだ」など多様にでました。
 交渉のまとめで西崎書記長は「回答は評価できる部分とそうでない部分が混在している。いったん回答を職場に持ち帰り、論議した後判断をし、次期交渉を行いたい」とのべ交渉を終えました。
 

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TPPで社会保険が喪失!?

 野田首相は、11月12日のAPECでTPP協議に参加を表明するために着々と準備をしています。 玄葉外相、前原政調会長も賛意を表明しています。民主党のプロジェクトチームは11月2日までに党内の意見を集約する予定です。
 この動きに対する国民的反撃が大きく起こっています。農業関係、医療関係者の動きは目立ちますが、労働組合の動きが悪いのが気になります。

 TPPは、関税障壁と非関税障壁を100%取り払うことを原則にしています。非関税障壁はありていに言えばアメリカに制度をあわせるということです。
 つまり、アメリカにない健康保険、労災保険、介護保険などは非関税障壁としてなくされる可能性が高いのです。外国の安い労働力も流入します。TPPに反対することは労働組合として当然な話です。
 今からでも全力で反対運動を起こしていきましょう。 

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うちの労組よりもすごいんちゃう?盛り上がった流通分会!

 生協・一般労組の流通分会が5月21日(土)にこの間分会に入った労組員への学習会と歓迎会を行いました。10人以上が集まり、盛り上がった取り組みになりました。
 学習会は、岡山学習協の長久啓太氏が講師で、「労働組合とはなにか」という内容でした。同時に、「労働組合は未来のドア」という、全労連が作成したDVDを視聴しました。学習会の後、分会会議を行いました。会議ではそれぞれの職場の実態が出されました。この間の分会の取り組みで、昼休憩が取れない問題が一定改善していることが報告されるとともに、ある職場ではセンター長が直接流通の職員のコース編成を指示する(派遣法違反になります。センター長にはこうしたことをしないよう注意喚起されているはずです)事態など生協の職場で違法行為が発生していることが報告されました。
 会議の後、新入労組員の歓迎会を行いました。その席では、生協の話、会社の話、労組の話などが活発に出され盛り上がりました。

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関連・委託労働者交流会に参加

 1月15〜16日(土日)にかけて、生協労連主催の「関連・委託労働者交流会」が開催されました。同じ15日には、生協労組おかやまの分会代表者会議と旗開きもありましたが、委託の仲間を労働組合に組織している役割上、分担して交流会の方に参加しました。 
 交流会は熱海で行われ、温泉好きのわたしはちょっとお得な気分で参加しました。
 冒頭、生協労連の委託政策に関する問題意識の提起の後、各生協における委託労働者の実態が報告されましたが、あらためてそのひどさを痛感しました。300万円に届かない年収、 月50時間分やなんと月89時間分もの残業がコミコミになった月給で、時間換算すると最低賃金にも届かない状況、1日に100ポイント以上も配達する労働実態など、生協は違えどもひどい実態は変わらないものがあります。
 にもかかわらず、彼らのモチベーションは高く、高い実績を出している担当がとても多いのです。生協組合員からも好感をもたれている委託労働者が多数いるのです。まさに第一線で生協の業務を支えているといえるでしょう。このことを、生協の経営陣は深く理解しなければならないと思います。生協の経営は、生協組合員を大切にするためにも、彼らのような労働者を大切にすることが必要だと思います。委託労働者も組合員と接する第一線にいることを考慮することが必要です。第一線にいる職員たちを大切にすることができないならば、本当の意味で生協組合員を大切に思っているとはいえないと思います。
 少し本題から外れました。2日目はグループ討議を行いました。そこで明らかになったことは、委託会社の経営陣と突っ込んで交渉すればするほど、生協本体と委託会社との契約内容が彼らの労働条件に深く関わっていることにぶつかることです。つまり、多くの委託業者にとっては、生協の安い委託契約料が、その委託労働者の労働条件引き上げの足かせになっていること、一定水準に引き上げれば赤字経営に陥るところが多いということです。
 よりよい生活をつくるはずの生協が、逆に残酷な委託労働者の生活実態を生み出し、その犠牲の上に事業が成り立っているという事実がハッキリしてきています。参加しての感想は、生協が委託料引上げを出来ないのなら(あくまでも要求はしていきますが…)、わたしたち労働組合の運動でこうした実態を変えていくことが必要だということでした。

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