本日(10/28)、労働者派遣法の改悪案が国会に上程されるといわれています。安倍首相が臨時国会で本当に通したい法案です。「臨時的･一時的」な業務に限って認めてきた派遣の原則を大転換し、無限低に広げようとする大問題です。
本来雇用は「直接雇用」が、原則です。派遣労働は「間接雇用」なのでこの原則に反しています。それを労働者派遣法で「例外」として、一定の規制のもとで合法化したのです。「一定の規制」とは「常用代替の防止」です。派遣はあくまでも「臨時的・一時的」な利用に限って可能とし、恒常的な業務は正規社員があたるという考えです。この原則を担保するため期間の定めのない専門業務派遣(28業種)を政令で指定し、一般業務派遣は期間を制限(原則1年、最大3年)しています。今回の派遣法改悪案は、この原則を破棄して根本から変えようというものです。
派遣労働者が派遣会社に無期雇用で雇われている場合は、派遣会社の正規で安定しているという理由で、派遣の期間制限がなくなります。しかし、これは事実に反します。2008年のリーマン･ショックでは派遣会社との雇用関係と無関係に解雇されました。派遣会社に有期雇用されている派遣労働者の場合は、派遣期間を3年に制限します。しかし、派遣先企業が労働組合(または過半数代表者)の意見を聞けば制限なく延長できます。
今の派遣法なら派遣労働者が派遣先で働くことができます。禁止された業務への派遣、派遣期間を過ぎた場合、派遣労働者が希望した場合、派遣先企業は検討しなければならないことになっています。また、期間を超えるなど違法があった場合は雇用したとみなされることになっています。今回の改悪で、正規への道はほぼとざされます。
今回の改悪は、派遣労働者のみの問題でなく現在と将来の労働者の問題です。絶対に通さないために職場から声を上げていきましょう。
