TPP参加反対のポスターができました。JA岡山の皆さんにもご協力をいただき、JAグループ岡山TPP対策本部のお名前を記載させていただくことができました。生産者の方々にとって、関税が撤廃されるということはまさに死活問題ですから本気度が違いますよね。
農協と言えば、政治的には一般的に保守系と言われる組織です。普通に考えれば、その対極ともいえる“生協労組”と共闘するなんてあり得なかったろうと思うんですよね。ですが、懇談ではそういう立場を超えてTPP反対では一緒に運動して行こうということになったんですよね。
TPPの問題は、震災でなんとなく後景に追いやられた感はあるけれど、消費者団体の労組として改めて頑張らなきゃって思う今日この頃です。完成したポスター！職場に張り出そう！（PDF262KB）
さて、東日本大震災の影響で、当初6月には参加方針を示すといわれていたTPP（環太平洋経済連携協定）問題は、当面その結論が出されるのは延期され、11月に開催されるAPECを目指して協議を進めるということになりましたね。でも、大切なのは、被災地域の大部分がTPPの大きな影響を受けると想定される第一次産業を主とする地域であるということ、そして被災を受けてもなお政府はTPP参加への基本方針を変えていないということなんだと思うんですよね。
協働（部内報）の5月号によると、4/6に幹部連中を集めて、「まずは基本認識の共有」ということで日生協の中四国地連の事務局長の学習会を開催したんだそうです。私は幹部ではないのでこれには当然参加していないわけで…なので当然その内容を推し量ることはできません。ただ、TPPに対する理事会の正式な立場は、日生協の方針を踏襲するということで、①基礎データと論点整理を行った上で広範な「国民的議論」を求めること、②「消費者の願い」の実現と日本の「食糧自給力向上」の両立を求めること、③消費生活の安全や協同組合の事業に関わる制度や運用が、「非関税障壁」として見直しが迫られ後退することがないよう求めること（以上春闘再回答より）、の3点だそうです。
確かに「議論」は大切だし、様々なデータを検証することも大切ですね。しかし、私にはどうしてもその主張が賛否を明確にしない理由にしかなっていないのではないかと疑念を抱いてしまうわけです。本当に「議論」が不十分で、「様々なデータの検証」もできていないから、今の段階では明確な立場を表すことができないということなんだろうかと…。
…そうか、きっとそうなんだ…これから「議論」が沸き起こって、「データの検証」も済めば、きっと立派な方針が示されるんだろう…それがTPP賛成であろうと反対であろうと。
だけど、政府が結論を出すといっている11月まであと半年ほどしかないわけで、11月になって仮に“反対だ”などと言ってみても、それは単なるアリバイ作りにしかならないんじゃないかな。すでに“まだまだ議論が不十分”であろうこの時期に、いや、もっと前から様々な生産者団体や医療団体、はては他生協の理事会だって明確な反対表明をしているんですよ。彼らは議論が不十分なままに“反対”を表明しているということなの…？
こうしたことを考えれば、やっぱり明確な立場表明をしないがための理屈づくりとしか思えないというのは言い過ぎなんでしょうかねぇ。それに、③に至っては、生協の事業さえよければいいなんて風に捉えることもできるような表現じゃぁなかろうか。もちろん利害関係から主張することはありうることなんでしょうけど、それにしてもあまりに露骨というかなんというか…。
まぁ、ともかく、日生協や理事会の言い分はそういうことのようなので、しばらくは期待して注目していようと思う今日この頃ですね。
