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　1月14日（土）、サンロード吉備路で第2回分会代表者会議を開催、全県から約80名が参加しました。当日は、生協労連清岡書記次長を講師にTPP（環太平洋戦略的経済連携協定）について学習、おりしも共済キャンペーンの真っただ中、その共済を“非関税障壁”として攻撃の対象とされる可能性にも触れながら、TPPと生協事業との関連を中心に学びました。質疑も結構出て、関心の高さを示しました。（ただ、隣りの部屋で繰り広げられていた宴会のカラオケには参ったけど…）
　生協労連では、現在、職場での学習用パンフを作成中です。生協とTPPの関係を分かりやすく説明したものになる予定です。出来上がりは2月中旬以降。でき次第職場に配布する予定ですので、忙しい中ですが学習をすすめましょう。

　学習の後は、前進座公演の訴え。なんと後藤四六氏が訴え。120歳を目指す意気込みとともに、力強い訴えでした。そのチラシはこちら。労組からは、労組員とその同居の家族までに1000円の補助を行います。職員は共済からも1000円が補助されます。チケットのお申込みは労組までお願いします。
　訴えの次は春闘方針や要求執行部案、職場集会の進め方などの提起。方針の重点は、対外的には①消費税増税阻止、②TPP参加阻止、対理事会との獲得重点課題は①雇用確保、②均等待遇（慶弔休暇の格差是正）、③年休取得率向上（事業目標に位置づけさせる）、④サービス残業根絶（昼休み60分確保の具体化）、⑤経営問題（中計への参画）の５つ。また、交渉のあり方も例年の進め方とは少し異なる進め方で、よりかみ合った労理交渉を目指します。
　そして、これから職場集会が始まります。組合員SCの雇用問題に関するパート面接もやりながら、今後は冷凍統一物流関係でDCパートの面接も始まります。なかなかしわい日程ですが、皆さん、頑張りましょうね！よろしくお願いしまっす！
　さて、会議の後は旗開き。来賓には県労会議の井原事務局長と日本共産党から石村智子次期衆院選の比例候補者、そして休職中の井木副委員長も挨拶に参加しましたよ。候補者活動で頑張っているようです。カンパもお願いし、中身は見てないけどたくさんの気持ちが寄せられました。ありがとうございました。
　とにかく、食べて飲んで明日からの英気を養ったひと時でした。

　いよいよここまで落ちてしまったか、民主党。年末のどさくさに紛れて、消費税増税を決めた。さすがにテレビのコメンテーターも、被災地の復興が遅々として進んでいないのに、都内環状道路の建設や八場ダムの再開など、不要かどうかは議論あるところとしつつ、“不急”なところに予算を回し、庶民には大増税…、これでは全く納得できないと言っていたが、まったくそのとおりである。

　野田首相は、インド訪問でガンジーが残した言葉に感心していたそうだが、自らの政治姿勢は全く真逆であり、厚顔無恥とはこのことである。その野田を党首に据える民主党も同様で、もはや政党の体をなさず、政権交代時に約束した公約はほぼすべてが裏切りの結果となり、離党者も相次ぐばかりだ。まぁ、離党した連中も、とどのつまりは自らの保身を考えてのことにしかすぎないわけだが、それにしても何が「きずな」だ！被災地をバカにしているとしか思えない。
　さて、今日で2011年も終わり、明日新年が明ける。このまま行けば、（私は元号を使うのは大嫌いだが…）昭和を戦争の時代とすれば、平成は大増税で貧困と格差拡大の時代ということになるだろう。来春から忙しくなりそうだ。消費税にTPP、沖縄基地問題…、せっぱつまった課題が目白押しである。
　生協の存在価値、経営問題、職場運営（組織風土）問題、雇用問題に人事制度、サービス残業や年休取得問題なども重要な課題だ。とにかくやらなきゃいけないことはいっぱいだ。とにかく、一つ一つ前に進めていくしかない。
　分会（職場）との関係では、1月14日（土）の第2回分会代表者会議がそのスタートとなる。多くの仲間とともに来春闘を頑張っていきたい。

　たった今、生協労連の中央委員会が始まった。今、桑田委員長が開会あいさつを述べている。その中で委員長はこう述べた。「先日、日生協の人事･労務政策研究会（?）が開かれ、なみいる生協の理事や労務･人事担当が参加していた。その中で、全国40生協くらいの賃金･労働条件調査が出され、しきりに他流通との賃金水準の比較をしていた。つまり高いというわけだ。しかし、私は言いたい！比較するのは賃金だけかのか？経営者を比較しないのか？」…全くその通りである。
　今回の中央委員会は、震災1年後となる春闘の方針を議論する委員会だ。この議論を生かして、単組の春闘論議に反映させたい…。

　5月18日（水）、藤田本部において2011春闘二次回答受取団交が開催され、理事会から二次回答が示されました。参加した約60名の交渉団は、回答内容には強い不満は残しつつも妥結の判断を行いました。従って、翌19日に配置していた中執の指名ストは回避されました。回答はこちらから。

　回答は、基本的にゼロ回答であり、回答内容にも容認できないような表現や認識も残されました。しかし、平田専務の経営の到達点及び今後の事業の展望、職場運営力量の向上を目指す決意ともいえる発言を受けたこと、またこれ以上交渉を続けても、前進回答が得られる見込みはほぼない上に、認識上の相違だけを争点にした交渉引き伸ばしは、労理にとっても得られるものは少ないと判断し、交渉団は極めて強い不満を表明しつつ妥結を判断しました。
　今後、全職場で妥結投票に入ります。近日中に投票用紙を職場に送付しますので、もれなく投票をお願いします。

[ 2011年5月18日; 6:00 PM to 9:00 PM. ] 　そうなんです。世間では…特に東日本では、震災で春闘どころではないって感じなのかもしれませんが、実はまだ終わっていなかったのです。そして、決着に向けた交渉が5月18日（うゎ、私の結婚記念日だわ…）に開催されます。もう気分はすでに“終闘”かもしれませんが、困っている仲間のために最後の踏ん張り（団交への参加で）をお願いいたします。決着できていない最大の焦点は…

　…店舗惣菜部門の賃金問題なのです。「えぇ～なんじゃそれ？その人たち以外は関係ないじゃん！」と言うなかれ、同じ生協で働いて、同じ店舗の屋根の下で頑張って、同じパートという身分でもありながら、彼女たちは他のパートのそれと比較してずいぶんと低い水準の賃金で頑張ってこられたのです。

　これにはもちろん経過があります。以前、惣菜はテナントが入っていました。今も多くの店舗では“魚宗フーズ”が入っていますが、以前は“若菜”という会社も一部入っていたのです。ところが、その若菜がおかやまコープから撤退することを決めたため、それまで若菜が入っていた店舗は直営化せざるを得ない事態となったわけです。直営化するということは、そこに働く人たちはおかやまコープの職員になるわけで、若菜からの“移籍”であろうと“新規採用”であろうと、本来ならおかやまコープの店舗パートと同じ賃金や労働条件とすべきであったわけです。

　しかし、問題がありました。おかやまコープは惣菜部門を運営するノウハウを持っていなかったため、撤退はしても若菜からの全面的な支援が必要であったということでした。それで、今でも商品の仕入れは若菜から行っているわけですが、そういう背景があったため、直営化に伴って当該部門のパートの処遇についても“賃金体系も含め、すべてのシステムにおいて若菜方式を引き継ぎたい、そうしないと惣菜部門の運営に支障が出る”との理由で賃金体系も引き継ぐ提案がされました。また、“その体系では業績評価によって頑張れば上がっていく仕組みであり、そうなれば逆に水準が高くなる場合もありうる”とも説明されていました。

　労働組合内では、同じパートでありながら別体系を持ち込むことは職場に大きな矛盾を持ち込むことになり、将来に禍根を残すといった議論もありましたが、店舗の要でもある惣菜部門が運営できないという事態は避けなければいけないという判断から、理事会の申し入れをやむなく受け入れ、現在に至るというわけです。

　ところが、この間の惣菜パートの賃金は基本的には上がっていかない、しかも賃金体系は運営の仕組みとは全く関係がないということが明白となりました。一時金も退職金もない惣菜のパートは、そうした自分たちの処遇と他のパートの処遇の違いを目の当たりにするにつけ、“なぜ私たちには一時金も休日割増もないのか？”、“正月営業提案でもなぜ私たちだけがいつも割増しの対象外にされるのか？”といった不満が鬱積し、何度も労働組合に不満を訴えてきました。労働組合も、数年前から彼女らの不満を要求にとりあげ、「当初の若菜体系導入の理由の根拠は無くなった」として、賃金体系の統一化を要求してきました。

　ところが、理事会自身の主張も当初の“運営の仕組み問題”から、“惣菜部門や店舗の経営（コスト）問題”に理由がすり替わり…というか、正確に言えば運営の仕組み問題は口にしなくなり、人件費コスト増は店舗経営にとってできないという理由を前面に押し出してきた…という風に変わってきました。ならば！なおさら惣菜パートの皆さんの賃金を他の同じパートと比べて低いままで放置するということは絶対に納得できませんよね。だって、経過はどうあれ、要は経営が厳しいから差別的な扱いでも我慢してねということでしょう。一緒にがんばっている仲間を理事会はどう思っているのか！って思いませんか？

　それにもし労働組合も、同じ職場に同じ身分で働く仲間を、その程度の多少にかかわらず犠牲にして、それをやむを得ないとするならば、もう労働組合の存在価値ってなんなのか？…とも思えるんですよね。だからこそ、自分には関係ない仲間のことかもしれないけれど、最後のひと踏ん張りをお願いしたいんです。もちろん、再要求項目は一時金やサービス残業問題など、14項目を数えます。新年度に入っての経営の問題を労理で認識を共有化するためにも、決着に向けた団交はそのいい機会です。ぜひ皆さんの参加をお願いいたします。

日時：5月18日（水）19:00～
会場：藤田本部第2･3会議室