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　先日開催した店舗協議会でのこと。春闘の要求提出団交も終わり、その感想を聞いていた時に出された話だ。交渉に参加しての感想は、「店舗だけでなく、他の部署も大変なんだなぁ」とか、「発言しているうちに、“この人たち（経営陣）は私たちがどんな思いで頑張っているのかわかっているのか？”と沸々と怒りが湧いてきた」とか、まさに今の現場の思いを代弁するような感想が出された…。それはそれなんだが、あるパートの仲間がこう言った…

　「団交の次の日、役員の方がうちの店に買い物に来られました。団交で顔を覚えていたのでわかりました。レジに来られた時、“昨日はお疲れ様でした”と挨拶しました」と…。私はてっきり、役員のほうがレジの職員に向かって声をかけたものと思い込み、「へぇ～、役員はあなたが団交に参加していたのをきちんと見ていたんですね」と応じた。
　大きな勘違いだった。声をかけたのはレジの職員の方だった。もちろん、役員が全職員の顔を覚えるのは大変だ。団交に参加していたかどうかを見極めるのも難しいだろう。しかし、団交への参加･不参加は関係なく、役員が現場（店）に買い物に行き、レジに並んだ時、本来なら役員のほうから「ご苦労様」の一言があってしかるべきではないのか。まさか、自分は役員だから挨拶を“されて当たり前”と思っているわけではあるまいが、こうした細かな一つ一つに経営陣に対する信頼が生まれるかどうかがかかっていると思うのだ。
　実は続きがある。そのあと、何の拍子か、店舗リニューアルの時に研修をしたという話が出された。確か、「こんな大変な研修も受けて頑張っているのに、経営陣は現場のことをちっともわかっていない」とかいう趣旨の感想だったと思う。私は、「こんな大変な研修」というのに食いついた。
私：「“こんな大変な研修”って何？」
パート：「店舗をリニューアルしたとき、正規やパート、アルバイトまで研修をしたんです。CSの研修。グループに分けられて研修を受けるんですが、それがすごいんです」
私：「何がすごいんですか？」
パート：「ここは軍隊かっていう感じの研修だったんです。グループごとで競争させられ、挨拶とかがまずいと大きな声で怒鳴られたり、罵声を浴びせられるんです」
私：「へぇ～、今どきそんな研修やってるんですか…」
　分かっていただけただろうか。そんな研修を現場の仲間は受けさせられているのだ。もっとわかりやすく言うと「ちゃんとあいさつしろ！」ということもその一つだ。そういう研修を職員に受けさせている経営のはずなのに、冒頭の話はいったいなんなんだろう…？と感じるわけだ。
　もっとも批判と誤解を恐れずに私個人の意見を言えば、そんな研修はそもそも“クソくらえ”である。本当のCSは、そんな脅かしや強要で得られるものではない。私も一時は、いわゆるカスタマーサービスは大切だと言って“笑顔の作り方”の研修とか、実績を上げるための“会話のテクニック”とかを学ぶことは悪くはないと思っていたこともあった。でも、今ではそんなことをいくら学んでも、本当の笑顔や心からのお勧めや喜びを、相手に伝えたり表現したりすることはできないと確信を持って言える。何より大切なのは、従業員自身が経営者から大切にされ、信頼され、安心して働くことが保証され、そして責任も持たされて、そこで働くことが顧客とともに喜びとなるような環境に身を置き、それが実感できる時にこそ真のCSの力を発揮することができるからだ。
　もう少し正確に言うと、そういう環境で働き、経営に対して厚い信頼を抱くことが実現できていれば、多少の手荒い研修でも本当の意味で身になる研修となるだろう。しかし、春闘交渉の感想を見ても、残念ながら厚い信頼が得られているとは言い難いし、そういう研修を実施している当の経営側の姿は冒頭で述べたとおりだ。そんな中でのこんな研修は、やらされ感と押し付けられ感満載となり、せっかくの“形式”さえ身にならないだろう。
　ここまで言うと、“その役員の挨拶の話は、たまたまその時がそうだったということではないか”とのご批判もあるだろう。しかし、多くの仲間は実感しているはずだ。うちの経営幹部ほど挨拶ができない幹部はいないと。そう、たまたまではないのだ。この問題は、労組からももう何年も前から指摘し続けている問題である。
　言うこととやっていることが一致していない、もしくはそう思われているということは、信頼を得る上では致命的である。もっとも、それは経営幹部だけではなく、労組幹部にだって言えることは百も承知だ。しかし、一般論では「他人のふり見てわがふり直せ」ということで戒めはできても、肝心の経営学では通用しないと私は思うのだ。

　2/14（火）、2012年春闘要求書を理事会に提出した。今回の交渉は、こちらの要求を理事会に伝えるのが主なテーマで16名もの仲間が職場の実態を訴えた。
　実は、1/19（木）にも店舗正月営業問題で交渉を行っているのだが、交渉を行うたびに感じることがある。単なる思い過ごしならいいのだが…

…つまり、こういうこと。
◎1月19日正月営業交渉にて…
　この交渉は、1/3営業に関する労組要求に対する回答（昨年11月に出されていた）の説明交渉だった。今年の1/3営業は理事会の断念によって決着したので、今度は2013年の正月に向けた交渉に切り替わって、且つ回答内容からの交渉スタートとなったわけだ。
　回答説明交渉なので、1/3営業のそもそも論はメインテーマではない。なので、その賛否についてここでは言及しない。感じたのは、経営側の労働者に対する思いやりのなさである。
　回答は、はっきり言って労働者側にとって何のメリットもない内容だ。理事会は、しきりに経営の厳しさを言い、労組要求にはこれ以上は応えられないと主張する。一方、組合員にとって求められる生協になるためには“1/3営業”は必須だと訴える。
　組合員の声に一生懸命応えようとする…その姿勢はわかるのだが、それを実行するのは労働者である。その労働者を気遣う姿勢がどうしても見えない…生協職員、あるいは小売業界なんだから当たり前でしょって言っているようにしか聞こえないのだ。
　それは、交渉後の労理会議（店舗会議）でのやり取りに象徴的に現れた。交渉のあと、それに参加した仲間から出された声や感想（意見）…到底納得できる回答ではないという声…を紹介した時のこと…
理：「交渉では、1月3日を営業している他社スーパーの来店状況を明らかにし、需要があることを訴えたが、そういう需要の実態について意見はなかったのか？」
労：「なかった」
理：「生協職員として、その部分に声がなかったこと、分かってもらえていないということが極めて残念だ」
労：「残念なのは、正月の3日に働きに出ざるを得ないという労働者の気持ちが、理事会は分からないのかということだ」
理：「…」
…つまり、生協組合員の声は充分以上に聞こえても、そこに働いている仲間の声は聞こえない…、いや、聞こえていても頭から“それは生協職員として（あるいは流通の者として）は間違っている”とでも思っているかのように見えること…。
◎長くなるが、先の春闘要求交渉でもそうだった。
　「人が足りない、それで年休など取れるわけもなく、風邪さえひけない…そんな過密なシフトで、それでもがんばっている」という主旨の声が仲間から出された。実際はもっと具体的な実態を告発する声だったが…。
　この声に対し理事会は、「今すぐその職場の実態（定数が不足しているのか、業務上の仕組みに問題があるのか）が分からないので、調べさせてほしい」
　気づく人は気づいただろう。そういう声があれば実態を調査するのは当然だ。それはいい。問題は、それこそ団交で発言せざるを得ないほど職場の実状は切羽詰まっているわけで、当然そのことをその現場の責任者が知らないはずはないのだ。ところが、このやり取りでは、理事会にはその実態が伝わっていないということになる。もし、本当に現場責任者も知らないのなら、責任者としての資質は問われるが、理事会が知らないのもやむを得ない。しかし、その発言者が語っていたように、人の募集はかけているということだから、現場責任者が知らないはずはないのだ。
　不思議に感じるのは、そういう実状がなぜ業務ルートで理事会に届いていないのかということだ。つまり、理事会（あるいは現場責任者も）が関心があるのは事業所の業績だけで、そこで働いている労働者がどういう実態におかれているかという問題について、業務上においてどれほどの関心事になっているのかということなのだ。それがちっとも感じられない。
　そこで、聞いてみた。
労：「今あった発言の実態について、事業所責任者が知らないはずはない。なのに、今理事会は“分からない”と言った。そういう労働者が置かれている実態や困っているという情報は、業務ルートからは上がってこないのか？」
理：「事実をまず把握させていただく」
　はっきりとは答えなかった。もちろん、すべてを把握するというのは困難かもしれない。しかし、この発言者が指摘した事実は、ずいぶんと前から言い続けている実態だ…もちろん現場でも訴え続けている。だとすれば、やはり現場と理事会との間のパイプがどこかで詰まっているのではと勘ぐってしまうのである。
　交渉中、専務は終始むずかしい顔をしていた。あえて心中を察することはしない。理事会だって、労働者に対してできる限りのことはしようと努力はしているのだろうし、それは否定しない。しかし、こうした声が絶えず出されているという事実を、そしてその原因に何があるのかをぜひ真剣に考えてほしいと願うばかりだ。

　2月9～10日、東京で2012春闘中央行動が多彩に展開された。全労連の一角を担う生協労連は、全国から約500名を動員、国会議員要請や省庁交渉、中小企業団体や商工団体、チェーンストア協会などへの要請や懇談、集会やデモ行進を行った。
　中四国地連からは約40名が参加、地元国会議員への要請を中心に、消費税増税反対、最賃1000円の実現、ﾊﾟｰﾄ法の改正などを訴えて回った。

　国会開会中ともあって、議員本人と会えた仲間は少なかった…。それでも、議員要請を初めて体験した仲間も多く、いい経験になったようだ。その1人、岡山のN君（20代既婚）は、「自分の年収は300万足らず。ワーキングプアと言われる200万以下ではないが、それでも税金や社会保険料を支払うと暮らしはとても厳しい。これに更に消費税が上がると、安心して子供も育てられなくなる。将来がとても不安だ」と議員秘書に向かって声をふり絞った。
　議員秘書自身がいくら報酬をもらっているのかは知らない（もちろん彼らだって選挙の度に雇用不安を感じることもあるかもしれない…）が、こんな声をどういう思いで聞いていたんだろう？ちゃんと議員本人に伝えてくれるのだろうか…。秘書には何の責任もないのだが、そんなことを思いながら後ろからシャッターを切った…。
　団体要請では、中四国地連からは私が中小企業庁に要請に行った。若い（?）担当官（係長）が対応したが、その主張は主にこんな感じ…
「中小企業支援としては、海外進出（製品売込含）支援や資金繰り支援･相談、技術支援策などを積極的に進めている。国内のマーケット（需要）は人口減少で縮小する。海外需要を取り込んでいかなければ活路は見出せない。それができるよう支援して企業の業績が上向けば雇用も確保され、賃金（※要請は最賃1000円で中小企業支援というのもあった）も上がっていくことになる」…というもの。
　聞いていて、いつまでそんなこと言ってんだ！って思う。若い（つまり下っ端）担当官にいくら言ってもしかたないのかもしれないが、そんなこと（人口減少）はもう何年も前から分かりきっていたことで、その間に実施されてきた対策（海外進出支援云々）では、結局何にも良くなっていない（中小零細企業にとって！）というのが現実の姿ではないか。つまり、民間のサラリーマン風に言えば、ちっとも“成果を出せてない”わけである。
　確か、あの坂本光司教授が中小企業庁の出身だったような…。官庁にいた際に、その対策と現実のギャップに嫌気がさして独自に研究者になったとかなんとか…と読んだ気がする。とどのつまりはその頃と何にも変わっていないということなんだろう。
　さて、10日昼は日比谷野音で中央集会、その後は銀座パレード。中四国は｢ドジョウはすくえても、国民は救わないのか！泥にまみれているのは国民だ！と、地元島根県の伝統芸能“やすき節”の扮装（?）で羞恥心を超えたパフォーマンスで沿道に訴えた！皆さん、ほんとにお疲れでした！
　（注：決してやすき節が恥ずかしいと言っているのではありません）
　最後は経団連前集会。以前のビルは“これが天下の経団連？”と思うような古いビルだったのだが、最近引っ越したそうで、なんとも立派なビルに大変身！こいつらが日本の諸悪の根源かと思うと、ほんとに頭にくる。こいつらのせいで、ワーキングプアが広がり、貧困と格差を極限にまで広がった。そうした犠牲の上にふんぞりかえり、それでも足らぬと法人税減税と消費税増税を推し進める…。
　こいつらの力は巨大だ。きっとビルの上の方から、我らを見下ろしてせせら笑っているに違いない。しかし、歴史は必ず前進し、それは道理ある方向へと流れるのだ。そして我々は、少しでもその流れが早く進むよう、我らの子孫のためにその歩みを緩めないのだ…と心に誓い、ビルを見上げるのだった。
　

　毎度のことながら、「どうせ実現しない要求を掲げても仕方がない」という声が出される。今春闘の職場論議の中でも、やっぱり出されているようだ。一つ言っておきたい。“実現可能性”を要求の前提条件とすれば、要求できる内容なんてほとんどない。そういってしまえば身もふたもないのだが、要求は実現可能かどうかで測るものではなく、労働者の暮らしに本当に切実に必要なことなのかどうかで測るものだ。そして、それを要求するからこそ、不十分ではあれ現状の到達点があるのだということを知るべきだろう。もし、“どうせ実現しない”と言って何も要求してこなかったら、今でも不十分な年休の取得などは、もっと取得できない水準に、あるいは“うちの会社には年休なんてないよ”なんて水準になっていたかもしれない。実現しなくても、要求することでその問題について経営と渡り合い、一歩でも半歩でも前進させようと要求を掲げ続けてきたことが今の到達点を作ってきた原動力であり、だからこそこれからも重要なのである。

　勘違いされないよう、一つ付記しておく。前記で「“実現可能性”を要求の前提条件とすれば、要求できる内容なんてほとんどない」と書いたのは、経営資源的に不可能という意味ではない。だって、経営はずっと黒字だし、その気になれば剰余をゼロにしてでも賃上げや年休取得などの原資に充てることはできるのだ。要は経営の考え方ひとつでどうにでもなるということだ。おかやまコープの場合は、NET3%を至上命題としている関係上、それを達成するまでは、どんな要求をしても実現できないというのが理事会のスタンスだということだ。