1月3日店舗営業に関する問題で一言…

　現在、理事会に出していた「12月3日営業提案に対する労組要求」への回答が出され、それを職場に配布し、決着の全員投票に向けて準備に入っている。同時に、配布した回答書に対する意見の集約も行っている。その意見に多く寄せられている声の一つとして、「なんで今頃こんな議論をしているのか？逆に不信感を持つ」といった声である。どうも、労組が“何でも反対”でここまで議論を引き延ばしてきたという受け止めの仲間も少なくないようだ。

　しかし、事実は全く異なる。労組執行部は、昨年に“2011年1月3日営業”の提案を頂いた段階で、全面的に賛同できるものではないが、基本的に3日営業はやむなし、条件闘争に入るという方針を提起してきた。そして、“2012年1月3日営業”の再提案となった今でもその方針は変わっていない。

　ここまで議論が伸びたのは、昨年の提案の時は、それに関する団交後の“今後の方針”を話し合う場で、執行部の条件闘争に入るという方針は拒否され、交渉団として合意できないとの判断を下して決裂したこと、更に今年の交渉でも昨年に合意できなかったその大きな理由である現場の実態についてのやり取りを行い、「何が実現すれば合意できるのか」という視点で要求をまとめ、10月の全員投票での決着を目指して8月には理事会に要求提出していたにもかかわらず、以下に書くような状況があった中で、理事会の方から全員投票に入る前に対職場との関係で対策を打ちたいとの意思表示があったからなのである。

　その背景とは、要求が100%実現してもなお、3日営業には反対だとする仲間が過半数を超えて存在する可能性を否定できないという状況が存在していたことだ。従って、理事会自身もそのままの状態で「全員投票」に入ることになれば、100%満額の回答を出しても否決される可能性があるということであり、だからこそどうすれば実のある論議となるのかを理事会自身も模索していたということだ。それで、要求に対する回答もすぐには出てこず、まずは店長から現場の仲間に話をさせてほしいなどの要請があり、最終の決着がどんどん先延ばしとなっていったということである。

　約1か月先の予定が組めないということは、確かに現場の仲間にとってはイライラすることだと思う。また、3日営業の是非にこだわっていない仲間からすれば、あるいは小売業界ならそれは当たり前だとばかりに賛同している人からすれば、この論議の経過は苛立たしいのだと思う。しかし、それ以上に1月3日の営業にこだわっている仲間が多数いるということも事実であり、彼らを全く無視することもできないではないか。

　こうした経過は、店舗協議会（店舗分会長会議）や時々の団交などを通じて、そこに参加した分会長にはきちんと話してきた内容である。もっとも、分会会議がなかなか開くことができないという実状もあって、分会長から労組員の一人一人にまで伝わり切っていないという弱点はあったのかもしれない。しかし、今になって“今頃こんな論議をしているなんて”と言う前に、今からでも会議や団交に参加していただき、その経過ややり取りの内容を踏まえて、“分会としての意見”をまとめることができるよう仲間同士で、あるいは店長やチーフ、セパの職員間などでもよく話し合うことが必要なのではないだろうか。