共産、社民、みんなの野党三党が、消費税増税法案の採決を阻止するため、週明けの国会（衆議院）に内閣不信任案を提出する見通しだ。三党だけでは提出要件に満たないため、生活が第一にも呼びかけ、小沢代表は「消費税増税に反対しており、拒否する理由はない」との見解を示している。
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さて、そうなるとどうするのかが問われるのが自民と公明だ。両党は、一刻も早く消費税増税法案を成立させ、そののちに解散総選挙を目論んでいる。しかし、不信任案が出されると、そちらが先決事項となるため、増税法案採決前に不信任案への対応が必要となる。ところが、両党には民主党との“三党合意”がある。不信任案に賛成すれば、事実上の三党合意破棄となるし、かといって、不信任案に反対すればあの野田政権を信任することになってしまう。
さぁ、どうする？庶民からすれば、ここは党利党略でもなんでもいいから、ともかく消費税増税を阻止してもらいたいと思うのだが。財界の支援もほしいと考える自民党が、どこまで国民の声を聞く“ふり”ができるのか、オリンピックの裏側で、ちょっとした注目に値する状況になってきた…かな！？
