日別アーカイブ: 2012年11月12日

　11月11日（日）、東京で開催された「原発ゼロ100万人行動」に呼応して、岡山でも石山公園にて集会を開催、その後、岡山駅前までパレードしました。朝から雨に見舞われ、参加者は雨に濡れながら傘をさしたり合羽を着ての参加でした。
　県労会議の伊原事務局長は集会の挨拶の中で、「東京都が日比谷公園の使用を許可しなかった余波でしょうか、岡山でも石山公園の使用許可を取る時にどの様な集会か、何人参加するのか等しつこく聞かれ、時間を要し」たことを紹介、表現の自由への規制が強まっていることに警鐘を鳴らしました。

　その後、“おーい止めたいママアクション”で活動しておられるママさんが、「おかやまでも活動を始めました。思いは同じです。行動に参加させてもらえて嬉しいです。岡山県知事さんに原発を止めて欲しいと国に伝えてくださいとお手紙でお願いする運動を進めています。私達の運動にも是非協力してください。」と訴えました。
　参加者は、再稼動反対や脱原発の思い思いのプラカードを持ち、傘にはアピールや絵を描き、中にはマスカラを鳴らして沿道の人達にアピール、大雨の中、約140名が「原発反対！」「再稼動反対！」と元気良く大きな声で行進しました。短い時間でしたが、全国の仲間と心を一つにして行動している実感が参加者の気持ちを熱くしたと思います。これからも声を出し続けていきましょう！

　11月9日（金）、藤田本部にて秋闘回答受取団交が行われ、全県から約80名が参加しました。回答は、正規･定時とも予算で組まれていた一時金月数を大きく下回るセ1.06ヶ月（予算月数1.16）、パ0.75か月（同0.8ヶ月）となり、アルバイト･福祉職員への回答はゼロ回答でした。
※要求は前年月数のセ1.35、パ0.96、アルバイト･福祉関係職員に寸志

　理事会自らが計画した予算月数をも下回った回答は、平均年収は前年を維持するというこれまでの慣例も崩れ、ほぼ全職員が前年年収を下回ることになります。こうした回答にならざるを得なかった理由として、6月以降の急速な供給の落ち込み（景気も急下降）と減損処理によって赤字転落が現実的になってきたことを挙げ、理事会は「経営が赤字になる（もちろんまだ諦めてはいないが…）のに一時金を含む人件費だけは予算通り執行したという説明は、組合員（理事）にできない」と主張、ただ職員の暮らしもあり経営としてはギリギリの回答だとしました。
　また、予算を下回る回答となった経営責任として、削減月数の倍にあたる役員報酬額を自主返上することに言及し、同時に最終的に予算を達成した場合には年度末一時金の支給を検討するとも表明しました。
　労働組合は、“出資配当で暮らしている人はいない。しかし、職員にとっての一時金は大切な生活費の一部である。出資配当ができなくても、職員の暮らしだけは守るとどうして言えないのか”と迫りましたが、考え方が違うと議論はかみ合いませんでした。
　諸要求では、店舗の共済に関する課題はやめてほしいという要求に対して、三宅常務が「共済の良さが十分浸透していない。良さを十分理解していただき、それを組合員に広げるという視点で対応したい」と述べました。これに対し、「それは、店舗の仲間は共済の良さがわかっていないと言っているのか？現場の仲間が聞くとどう思うか！良さがわかっていないのではなく、あれもこれもとつついっぱいの状態で頑張っている中での要求だということがわからないのか！」と反論、店舗から参加していた交渉団の仲間から割れんばかりの拍手も起きました。これについて専務は、交渉最後の場面で、「店舗の仲間の声には胸に迫るものがあり、どういう形で対応できるかはわからないが何か検討していきたい」と述べるに至りました。
　さて、今回の回答は、予算月数を下回り、前年年収（平均）を下回るというこれまでにない回答です。平均とはいえ、前年年収を下回る回答というのは生協労組おかやまにとっても初めての回答であり、重大な回答と受け止めています。一方、減損処理がその一因でもあるとはいえ、経営が赤字に転落する可能性も高まっており、赤字となれば、これも生協再建以来初めてのことになります。また、理事会も経営責任及び年度末手当にも言及し、一定の誠意ある回答にはなっています。
　労働組合は、こうした状況を踏まえて、今回の回答については交渉団だけで判断するのではなく、いったん職場に持ち帰り、全労組員（全分会）で回答を評価したうえで今後の方向性を決することにしました。ただ、12月10日支給日に間に合わせるためには、至急の討議が必要となっており、17日の中央執行委員会で結論を出す必要があります。各分会には、回答書および回答評価の職場討議指示文書（こちら）を配布していますので、至急ご討議いただくようお願いします。