9/28付しんぶん赤旗に、電力会社の労働組合の連合会である電力総連の定期大会が開催されたという記事が載っていた。記事によると、福島原発事故を受けて、これまで労組も企業と一体となって推進の立場をとってきた原発政策に対して、どのような新方針を打ち出すかが注目されていたという。
何のことはない、運動方針から「推進」という文言は消えたものの、種岡会長はあいさつの中で、再生可能エネルギーはそのコストや自然環境に影響され、将来の主要な電源とはなり得ないと切り捨て、原子力は電力の安定供給に必要な電源であると強調した。そして、安全確認と地元理解を前提に、点検中の原発の再稼働に向けて組織を挙げて取り組むんだそうだ。
ついでに東電の賠償責任についても、いわゆる原賠法に沿った対応を主張している。つまり、電力会社（この場合は東電）の賠償責任範囲（1200億）を超えたり、『異常に巨大に天災地変』の時は国が援助するという条項に沿って対応しろということだ。国の責任はあるにしても、なんで東電の責任を軽くさせるようなことを主張するのか…、もう、人間として理解に苦しむ。
これが労働組合の大会での主張だというから驚きだ。労使協調路線もここまで来たかという感じ…。そこ（福島）に住む人たちの暮らしをいったいなんだと思っているんだろう。（福島の）人をあれほど不幸にしておいて、なおかつ必要不可欠なエネルギーだと強弁する。すでに人間としての感覚を失っているとしか思えない。これが労使協調を主要路線としてきた労働組合のなれの果てだ！
まぁ、賠償請求の用紙の件を見ても、彼らは人間としての心をとうの昔に失ったに違いない。彼らは原子力に群がる巨大な利権に魂を売ってしまっていたのだ！労働組合であるにもかかわらず！
しかし、心ある労働者は必ずいるはずだ…と信じたい。彼らの奮起を陰ながら期待したい…。
