日別アーカイブ: 2011年9月27日

1月3日店舗営業提案…回答を受けての労組見解できました!

 9月22日、理事会から労組要求に対する回答が出されました。回答は、一つ一つの要求項目に対する回答ではなく、それを回答する前に「理事会への不信感を払しょくするための努力を優先したい」というものでした…。

 あれこれ説明すると、訳が分かんなくなるので、とにかく労組見解を見てください。職場(店舗)には、すでに転送してあります。できるだけ早急に職場集会を開いて読み合わせ、理事会が優先して取り組むといっている「不信感の払しょく」に協力するためのまず第一歩、不信感の要因となっている「守られない約束事」を洗いざらい出し合ってみましょう。
 今後の進め方は、不信感が払しょくされ理事会の言うことは信用できると判断できる状況になれば、一つ一つの要求項目に対する回答を改めて求め、最終的に“店舗職員の全員投票”で決することになります。当初予定では、22日の回答が出て全員投票に入るということでしたが、その時期が「不信感の払しょく」が確認できる時点にまで先延ばしになるということになります。

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井木副委員長の笠岡市議会議員選挙への立候補(予定)について

 9月24日に開催された中央執行委員会において、井木副委員長が地元の笠岡市議会議員選挙に日本共産党の公認候補として立候補を予定していることが報告されました。執行部は、公職に立候補することは、憲法に保障された個人の被選挙権の行使であり、組織としてそれを妨げるものではないことを確認し、同時に今後予想される候補者活動と現職任務である労組副委員長としての役割及び処遇の関係について提案し、確認されました。

 中央執行委員会で確認された内容は以下の通りです。

公職への立候補は憲法に保障された個々人の被選挙権の行使であり、組織としてその自由を妨げるものではない。
議会議員選挙は、地方選挙ではあれ“党派選挙”であり、当然のことながら労働組合としての選挙活動は行わない。個々人による支援は自由である。
労働協約第3章、就業規則第9条により、在籍での当選後の公職就任は可能であり、在籍である限り副委員長としての籍は継続する(次回大会まで)。
候補者活動(選挙運動)について、年内(12/15迄)は労組専従副委員長としての就業・任務を基本とし、出勤日に候補者活動を行う場合は、当人の年次有給休暇の使用もしくは該当する日数割りの賃金控除とする。また、12/16より選挙当日までは候補者活動に専念することとし、当該期間の専従給与は支払わないこととする。

以上

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