タグ別アーカイブ: 最低賃金

中央最賃審議会が14円引き上げ目安

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中央最低賃金審議会小委員会が、今年の最低賃金の引き上げの目安を14円とすることを決めたようだ。安部内閣がインフレターゲットを2%に設定したことを受けて、最賃額も平均的に約2%の引き上げが必要だと言われていたが、ほぼそのまんまという感じか。
Cランクの岡山は10円ということらしいが、消費税増税や社会保障や年金の大幅削減などを考えれば、10円はおろか、14円でさえあまりに低すぎると言わざるを得まい。
岡山では9日に第1回目の地方審議会が開かれる。10円の中央目安を参考に議論されるんだろうが、当日は生協労組から高木副委員長が意見陳述する予定でもある。しっかりと低すぎる最賃の現状と中央目安を批判し、中央目安に迎合せず、暮らしの実態に基づいて大幅引き上げを行うよう訴えていきたい。

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最賃引き上げ署名、17000筆を国会へ

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3月5~6日の春闘中央行動の時に、全国から仲間が集まって、300名以上の国会議員に最低賃金引き上げの請願署名の紹介議員になって欲しいと要請して回りました。その結果、自民や民主を含む17名が要請に応えて「なってもよい」との返答をもらいましたので、27日に一人当たり1000筆をその議員のところへ届けに行きました。

多くの議員は、快く受け取ってくれ、「景気回復には賃金の引き上げが必要。早速手続きします」などと答えてくれました。ところが、そのうちの一人、山口出身の林芳正議員の部屋へいくと秘書が出てきて開口一番、「そんなこと(紹介議員になること)を了承した覚えはない。大体、うちの先生が最賃引き上げ請願書名の紹介議員になるなどあり得ない」とまで言い放ち、署名の受け取りを拒否しました。
まぁ、せっかく地方から足を運んで請願にきたというのに、断るにしてももう少し対応の使用があっても良さそうなものですが、けんもほろろの対応に唖然とするばかりでした。同じ山口出身の安部首相は、そうは言っても「労働者の“報酬”を引き上げるべき」と述べるに至っているのに、まさに自民の本性をみたという感じでした。
最低賃金の引き上げは、前民主党政権時代に政労使で早期に800円、2020年までには全国の平均で1000円にという合意がなされています。政権は変わっても合意そのものは継続していますが、こんな様子だと簡単に反故にされかねません。まだまだ粘り強い取り組みが必要だと感じた要請行動でした。

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ドジョウはすくえても国民は救えない、ドジョウ内閣!

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 4月14日(土)、今日は中四国地連の執行委員会だ。中四地連管轄の単組では、いろんな問題が起こっていて大変である。こうち生協やコープえひめ、鳥取生協や生協しまね…もちろんおかやまも例外ではない。あまり詳しくは書かないが、法律を無視したり、知らなかったりする経営者のいかに多いことか…。民主主義の学校と言われた生協はいったいいずこへ????

 そんな議論をしながら、昼休みには岡山駅西口で“最賃引き上げ”“消費税増税反対”訴えて宣伝行動。山陰や四国から来た仲間は「岡山駅って人が多いなぁ…」とまじまじと感心したり…。村上地連書記長の押し付けがましい演説を聞きながら、ティッシュ配りと署名のお願い、「あなたの時給はどんだけ~?」のシール投票に取り組んだ。正味30分の宣伝だったが、29筆の署名が集まった!これって結構反応良!

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2012年部会春闘学習交流会をしました。

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2月18日(土)10時~15時まで藤田本部にてパート部会による「新春・2012春闘学習交流会」を開催しました。(参加者22名)
はじめに春闘回答受取を前に高木部会事務局長より獲得目標の再確認がありました。その後、生協労連 副委員長の北口 明代さんを講師に迎えて「正規・非正規、男・女の均等待遇の実現のために 最低賃金の大幅引き上げと実行あるパート法の改定を!」という内容で学習会を行いました。

非正規労働者がなぜここまで増えたか、世界の中で異常な賃下げの日本等パワーポイントと資料を使いながらの話は分かり易く、パートタイム労働者数は?などとクイズをはさみながら飽きさせない工夫に皆真剣に学習する姿がみられました。
パート法の成り立ちや課題、ILOから是正勧告が相次ぐ国際基準に程遠い日本の実態など、ため息の出る現実に参加者からの感想として「同一価値労働同一賃金の話を聞くと、配送や本部などは同じ仕事をしていると思う」「店は同じ仕事をしている正規がいなくなっている」「最低賃金1000円には程遠いのでこれからも頑張って働きかけていきたい」等寄せられました。
全体交流会では日頃聞く事の無い他部門のパートの実態をざっくばらんに語ってもらいました。日頃分からない他センターの様子が聞けて良かった。これからも交流出来る場が欲しいという声が出たり、シッパーの話題が出た時は生鮮部門とセンターとでシッパーのヨゴレについての情報交換ができました。
交流することの大切さを改めて感じることの出来た学習交流会となりました。

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ドジョウはすくえても、国民は救わないのか!2/9-10中央行動

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 2月9~10日、東京で2012春闘中央行動が多彩に展開された。全労連の一角を担う生協労連は、全国から約500名を動員、国会議員要請や省庁交渉、中小企業団体や商工団体、チェーンストア協会などへの要請や懇談、集会やデモ行進を行った。
 中四国地連からは約40名が参加、地元国会議員への要請を中心に、消費税増税反対、最賃1000円の実現、パート法の改正などを訴えて回った。

 国会開会中ともあって、議員本人と会えた仲間は少なかった…。それでも、議員要請を初めて体験した仲間も多く、いい経験になったようだ。その1人、岡山のN君(20代既婚)は、「自分の年収は300万足らず。ワーキングプアと言われる200万以下ではないが、それでも税金や社会保険料を支払うと暮らしはとても厳しい。これに更に消費税が上がると、安心して子供も育てられなくなる。将来がとても不安だ」と議員秘書に向かって声をふり絞った。
 議員秘書自身がいくら報酬をもらっているのかは知らない(もちろん彼らだって選挙の度に雇用不安を感じることもあるかもしれない…)が、こんな声をどういう思いで聞いていたんだろう?ちゃんと議員本人に伝えてくれるのだろうか…。秘書には何の責任もないのだが、そんなことを思いながら後ろからシャッターを切った…。
 団体要請では、中四国地連からは私が中小企業庁に要請に行った。若い(?)担当官(係長)が対応したが、その主張は主にこんな感じ…
「中小企業支援としては、海外進出(製品売込含)支援や資金繰り支援・相談、技術支援策などを積極的に進めている。国内のマーケット(需要)は人口減少で縮小する。海外需要を取り込んでいかなければ活路は見出せない。それができるよう支援して企業の業績が上向けば雇用も確保され、賃金(※要請は最賃1000円で中小企業支援というのもあった)も上がっていくことになる」…というもの。
 聞いていて、いつまでそんなこと言ってんだ!って思う。若い(つまり下っ端)担当官にいくら言ってもしかたないのかもしれないが、そんなこと(人口減少)はもう何年も前から分かりきっていたことで、その間に実施されてきた対策(海外進出支援云々)では、結局何にも良くなっていない(中小零細企業にとって!)というのが現実の姿ではないか。つまり、民間のサラリーマン風に言えば、ちっとも“成果を出せてない”わけである。
 確か、あの坂本光司教授が中小企業庁の出身だったような…。官庁にいた際に、その対策と現実のギャップに嫌気がさして独自に研究者になったとかなんとか…と読んだ気がする。とどのつまりはその頃と何にも変わっていないということなんだろう。
 さて、10日昼は日比谷野音で中央集会、その後は銀座パレード。中四国は「ドジョウはすくえても、国民は救わないのか!泥にまみれているのは国民だ!と、地元島根県の伝統芸能“やすき節”の扮装(?)で羞恥心を超えたパフォーマンスで沿道に訴えた!皆さん、ほんとにお疲れでした!
 (注:決してやすき節が恥ずかしいと言っているのではありません)
 最後は経団連前集会。以前のビルは“これが天下の経団連?”と思うような古いビルだったのだが、最近引っ越したそうで、なんとも立派なビルに大変身!こいつらが日本の諸悪の根源かと思うと、ほんとに頭にくる。こいつらのせいで、ワーキングプアが広がり、貧困と格差を極限にまで広がった。そうした犠牲の上にふんぞりかえり、それでも足らぬと法人税減税と消費税増税を推し進める…。
 こいつらの力は巨大だ。きっとビルの上の方から、我らを見下ろしてせせら笑っているに違いない。しかし、歴史は必ず前進し、それは道理ある方向へと流れるのだ。そして我々は、少しでもその流れが早く進むよう、我らの子孫のためにその歩みを緩めないのだ…と心に誓い、ビルを見上げるのだった。
 

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それにしても、お役所ってところは…!

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 11月30日、岡山労働局に地方最賃審議委員の選挙公示のあり方などについて抗議の要請を行った。地方最賃審議会は、毎年中央審議会の答申を受けて、その地域の最低賃金を論議する審議会である。すなわち、私たち労働者の賃金の土台はこの審議会が決めていることになる。審議会は、使用者側委員と労働者側委員、それに公益委員の三者からなり、それぞれ立候補という形で委員の募集がされ、労働局が任命している。
 抗議によって、公示のあり方などについては若干の前進回答は得られはしたものの…

 私たちは、長引く不況や貧困と格差の広がりから脱するためには最低賃金の引き上げとそれに伴う中小零細企業への支援策の拡充こそが必要だと運動を進めてきた。生協労組の上部団体である県労会議でも毎年委員を推薦・立候補させ、労働局に任命を求めてきた。結果はいつも連合系労組の委員独占という形となり、闘う労働組合のローカルセンターである県労会議の委員が任命されたことはない。それでも毎年候補者を推薦し、今年も生協労組の高木副委員長を推薦・立候補させる準備を進めていたのだ。
 ところが、今年はこの公示を把握することができず、立候補ができなかった。これまでは労働局から「公示しました」旨の連絡を頂いていたのだが、賃金室長が代わってからは「特定の団体にのみ連絡するのは公平性を欠く」との理由で連絡されなくなったので、その時期になるとほぼ連日労働局に連絡を入れ、公示の有無を確かめざるを得なかったのだ。ところが、ある日の問い合わせで「もう公示は終わりました」と言われ、立候補できなかったのである。
 「特定の団体のみ…」というのは、もっともらしい理由に聞こえるが、実は、その公示文書、通常は一般市民にもその気があれば知ることができるように、庁舎の外の掲示板に公示する義務があるし、それでこそ最低限の“公平性も保たれる”というものだ。しかし、今の労働局はそれすらも怠り、庁舎内の賃金室事務所の出口横の掲示板に張り出しているだけだったのである。
 労働局(合同庁舎)を訪れたことのあるものなら、その警備の物々しさは感じているはずだ。庁舎入口には、電車の改札のようなゲートがあり、不審者はもちろん、要のないものは例え市民であっても入るべからずって感じで、いったい誰の金で仕事してると思ってんだと言いたくなるほどの厳重ぶりだ。掲示はその奥の事務所の前である。誰がわざわざ入って確認しようと思うだろうか。
 そういう“公平性”を保つ努力は怠る一方、「特定の団体に…」とのたまうわけだ。ところが、他県では立候補の意思表示をしている労働団体に対しては公示のお知らせをしてくれている労働局は結構存在する。そこで、頭にきた私は、「じゃぁ、他の県の連絡してくれている労働局に対して、あなたは“その労働局は公平性を保った対応をしていない”と主張するわけか?」と問い詰めた。室長は口ごもってまともな返答はできなかったが、公示についてはHPでの告知と外の掲示板への掲示も行う方向で進めると答え、連絡については他県の労働局に問い合わせると答えた。
 労働局というところの本来あるべき仕事は、その地方の労働者の権利や環境が守られ、働きやすい環境を整えるために尽力するということではないか。だからこそ、労働者は行政執行のために税金を払っているのである。お役人のすべてがそうだとは思わないが、岡山労働局の方々には改めて自らの仕事の“使命”を見つめなおしてほしいものである。
 余談だが、こうした抗議・要請には当然文書をもって行う。ところが、岡山労働局の内規だそうだが、こうした要請に対する回答は決して文書では返さないという。もちろん、多くの要請にすべて文書回答していれば、それはそれで大変かもしれない。しかし、それがさも当然のように「文書では回答しません」などと、一体どういう立場でものを言っているのかと感じてしまう。市民に対しては、何かの申請ひとつするにでも文書をいっぱい書かせて、不備があれば突き返す(…東電か!)。こんなだから公務員へのバッシングがやまないのだ。大変でも市民の声に一つ一つ丁寧に答え対応する、そうした職員がいることも事実だが、幹部になればなるほどそれとかけ離れているように思う。公務員バッシング…、“的を得ていない批判”と言う前に、特に幹部連中には自らの姿勢を問いただしてみてほしいものだ。

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最賃審議委員よ!彼らの目を見て、それでも“1円”と言えますか!?

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 7月27日、中央最低賃金審議会(略して中賃)の答申が出され、全国平均で“6円”の最賃引上げ額が示された(全労連談話はこちら)。6円と言っても、いわゆる生活保護基準との逆転現象が指摘されていた県を除けば、ほとんどがたった1円の引き上げである。岡山県のそれは現在683円/時だが、岡山県の目安額もご多分に漏れず1円である。この中賃の目安額を参考に、地方最賃審議会(略して地賃)がその地方の最低賃金額を決めるのである。

 地賃による岡山の最低賃金が決まるのはもう少し先だが、中賃の目安を大幅に超える額を決めるだけの勇気を、おそらく岡山の最賃審議会は持ち合わせていない。従って、2011年度の最賃は684円となる公算が極めて大である。もう計算するのもあほらしいが、1円上がれば1日8hはたらいて8円、それで月に22日ほど働けば176円になる。1リットルのペットボトル飲料を1本買えば、まぁそれで終わりってとこか。
 論議には、震災の影響も大きかったようだが、だからこそ最賃を大きく引き上げ、それに応えられるように中小零細の企業への支援策を政治の責任として行ってこそ、震災の復興が前進するというものだ。いわゆる“支払い能力”から最低賃金を導き出そうとする(もっとも、大企業は1000円以上の最賃でも十分にやっていける体力はある)使用者側委員の思惑に引きずられていては、いつまでたっても最賃は引き上がらない…、それは憲法に保障された生きる権利が守られる社会はいつまでたっても来ないということと同義である。
 すでに中賃の答申が出てはしまったが、その翌28日には日弁連が最賃問題で集会を開き、日比谷野音では全国集会が開かれた。生協労連の私を含む最賃闘争委員の面々は日弁連の集会へ、その他の仲間は野音集会へ結集し、集会後は東京駅までデモ行進を行った。
 日弁連の集会には、民主党の何とかっていう議員と共産党の田村議員、社民党の福島党首が連帯の挨拶に立った。民主党の議員が挨拶に立った時は、“裏切りの連続の民主党が何を言う!”と斜に構えてしまい、写真も名前も記録しなかった…、今考えれば失敗した。もしかしたら、民主の中でも頑張っている人だったかも。結構若い議員だったな…。
 内容は、大学講師が最賃運動の歴史と今日的課題について講演し、そのあと神奈川県で「現状の最賃は憲法違反だ」と裁判を起こしている原告団の仲間が報告に立った。まだ30そこそこの若者で、教職を目指して通信教育などで学びつつ、学童保育などのアルバイトで生計を立てているという。一応、彼女もいて(彼女もアルバイト)結婚もしたいと考えているが、とても今の収入では二人暮らしていけるわけもなく、夫婦げんかならぬ恋人喧嘩によくなるそうだ。裁判の原告に何故なったのかと聞かれて、「まだ諦めたくない」と答えた言葉が印象的だった。
 正直言って、自分が30歳の頃と言えば夢を追って挫折し、田舎へ帰ろうかなどとお気楽に考えていた時期で、なんと境遇の違うことかと改めてショックを感じた。最賃審議委員のメンバーは、こうした切実な若者(もちろん若者だけではないが…)が、街にあふれているという実態をいったいどう感じているのだろうか。1円などというふざけた目安を出す連中には、彼らの苦しみは永遠に理解できないに違いない…。
 だからこそ、貧困と格差の問題に真正面から取り組んできた全労連が推薦する審議委員が必要なのだ。なのに、日本全国、どこの審議会にも全労連推薦の委員は存在しない。すべて連合が独占しているのである。
 最賃引き上げの運動は、まだまだこれからも続く課題だ。神奈川での裁判も始まったばかり。一歩一歩前進を築き、近い将来には必ず憲法の精神が真に生かされた社会を実現するために、これからも奮闘してきたい。

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最賃を1000円に!労働者委員の公正任命を!…なんだけど…

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 6月22日(水)は、全国最賃行動DAYであった。つまり、「最低賃金を1000円以上に引き上げろ!最賃審議委員の公正任命を!」などを掲げての全国行動日だ。中央では、朝から街頭宣伝行動を行い、日中は厚労省前座り込みと厚労省交渉を断続的に行ったんだが…

 この日は関東方面の生協労組は中央に、地方の生協労組は各地方の行動に結集することになっていたのだが、私は中央の“最賃闘争委員会”のメンバーでもあるため中央行動に参加した。
 気温は今夏最高の30度を超える真夏日…。座り込んだちょうど昼前の時間の太陽はほぼ真上で、遮るものも何もなく、一足早い日焼け日光浴となった。しかも、本当は座り込みながらも演説やパフォーマンスなどがある予定で賑やかにやる予定だったのだが、この日ハンセン病隔離政策の反省と謝罪、名誉回復を刻んだ石碑が座り込みの場所から植木だけを挟んだ厚労省敷地内に建立、その場所で行われた除幕式と時間が重なったため、音を出すことができなかった…。なので、ただ太陽の下でじ〜っとしている忍耐と根性が試される我慢の座り込みとなった。
 除幕式なら仕方がなかったのかもしれない(座り込みの時点では除幕式とは知らなかった)が、ハンセン病の苦しい闘いを続けてきた人たちを炎天下の中に長時間いさせる首相や厚労省はなんてひどいところなんだ!なんて思ったもんだ。
 さて、14時頃まで座り込みをした後、厚労省交渉に参加。生協労連の仲間10人ほどと全労連の幹部一人が交渉に臨んだ。相手は生活保護を管轄する担当官1名と最低賃金や中央最賃委員任命などを管轄する担当官2名。しかも、何とも若い職員だこと。年齢を聞いたわけではないが、せいぜい30前後といったところか…。若いのが悪いというわけではないが、どうも、“あんな奴ら(私たちのこと)を相手にするのはお前たちで十分だ。適当にあしらってこい”と言われて出てきているような感じがしなくもない。もちろん想像だが。ただ、さすがは中央官庁の職員で、若くても管轄する問題の法令などの知識はさすがではある(解釈にそれってどうなん?と思うことはしばしばだが…)。
 さて、主なやり取りの一つは生活保護基準の問題。またぞろ引き下げられようかという動きの中で、基準の引き上げが我々の立場としての課題だが、担当官は「所得階層を10等割し、最下層との整合性を図りながら決定している」とのこと。なるほど、所得が少なくても仕事をしながら頑張っている人よりも生活保護基準が高いと大きな矛盾をきたすわけだ…が、ちょっと待てよ、と言いたいわけである。そりゃ最下層の所得層の人たちの生活が十分成り立っているというならその議論も成り立つかもしれないが、そうなのか?いや、貧困と格差の問題がクローズアップされた昨今、その層の人たちが暮らしに困っていないなどとは決して言えないはずである。そこと比べていては、いつまでたっても憲法に保障された“健康で文化的な生活”は保障されないということになるではないか。さて、その両方を解決するにはどうするか…
 そう、だからこそ最賃1000円の重要性が増すわけだ。底辺の層を底上げし、生活水準を引き上げるとともに生活保護基準も引き上げていく…これを同時に進めていく必要があるわけだ。
 そして、今度はそれ(最賃)を決める最賃審議会の委員の任命問題だ。審議会は使用者側代表と公益代表、そして労働者代表の三者からなる。それぞれ同数を選出するわけで、労働者委員だけでも数名選ばれるのだが、その労働者代表に私たちが加盟する「全労連」推薦の代表は一人も選ばれていない。すべて「連合」推薦の委員である。
 この間、最賃は結構な引き上げ額が実現している(昨年は全国平均17円上昇)。しかし、引き上げが実現した背景は、実は公益委員の功績が大きいという。私たちが“最賃体験”や“生活調査”などを通じて地道に運動をしてきたことが、最賃と生活保護基準との矛盾を暴き、それを公益委員が問題視して取り上げたことが審議会の中で最賃引上げの議論が進むきっかけになったというのである。
 んんん?労働者委員は何をしていたのか?所詮、労使協調型の「連合」では、本気で最賃引上げの議論を審議会の中で進めることはできないのだ。任命する側(権力側)からすれば、こんなに都合のいい労働者代表はいない。そんなところに闘う全労連推薦の委員が入ってくることは望ましくはないわけだ。
 しかし、おおっぴらに「全労連推薦の委員が任命されると困る」なんてことは言えないわけだから、落選した理由はいつもいつも「総合的に判断した結果」だというわけだ。「総合的の中身は何か?」と問うても何も答えない。そもそもそんな基準そのものがないからだ。だとすれば、それは単なる思想差別でしかない。
 ただ、若い担当官らに言っても仕方がないことでもある。上からの指示に彼らも逆らえないのだ。そんな官僚組織を見ているとどっかの組織を思い出すが、少なくとも若い彼らには、もっともっと地域や現場に出て、その実態を身をもって体験し、そしてそういう苦労しながら頑張っている庶民のために仕事をしてもらいたいものだ…無理なのかなぁ…

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