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静かに始まりました!最低賃金生活体験!

 最低賃金生活体験とは、各県で定められている最低賃金で働いたと仮定して、それで得られる収入で一定期間(今回は1ヶ月と2週間コース)を暮してみようという体験。「最低賃金」とは、これ以下の賃金で人を雇って働かせてはダメという時間換算の賃金額のこと。岡山県の最賃は683円。1日8時間働いて5,464円、22日間出勤したとして120,208円だ。こっから税金や必要経費を引き、可処分所得を算出してそれで1ヶ月生活してみるというわけなのだが…。

 これが結構きついんですよね。私なんか食にこだわりがありませんから、昼食なんかはほぼ毎日食堂の150円素うどんでいいんですけど、それでも冠婚葬祭などが起こったりするとすぐ赤字で破綻です。もちろん、友人たちと飲みに行くなんてできるわけなくて、人間関係も壊しちゃうほどですよね。
 さて、体験機関に先だって、5/13に「最賃体験スタート集会」が開催され、参加した仲間から投稿が寄せられました。また、主催した県労会議にもその時の様子が紹介されています。合わせてご覧ください。県労の記事はこちら。
 『事務局長の情勢報告では、今まで行って来た最賃体験により岡山の最低賃金が上がってきたことは間違いないので継続して運動を進めて行く必要性を話されました。
 その後、障害者の生活と権利を守る岡山県連絡協議会の吉野一正さんの「障害者の生活と保障制度」という内容で講演がありました。“「障害」と「障害者」は法律で決まるのですよ”…の話から始まり、国連が示す障害・障害者の規定(通常の個人又は社会生活に必要なことを確保することが自分自身では完全に又は部分的に出来ない人)と日本の規定との違いがあまりにもかけ離れており、結果、障害者の数が異常に少なく国連推計の半分、EU諸国の1/3の数しか存在していない、障害というものが国際基準になっていないと話されました。
 また障害者の就労に関して、最低賃金というものは全ての人に当てはまると考えられるが、障害者に対しては減額支給が出来る為、障害者は不当な低賃金で働かされている厳しい現実やEU諸国などに比べてあまりにも差別的な扱いを受けている障害者への理解を求めました。そして最低賃金を引き上げることは障害者の暮らしにも関わってくるので是非頑張って欲しい、障害のある人があたりまえに生きられる世の中に変えて行かなければならないと締めくくりました。
 吉野さんの熱い講演の後、最賃体験シートの説明に移り、酒など飲まず本気で最賃に取り組むようにと釘をさされて、一同身の引き締まる思いで会場を後にしました。(Y特派員)』

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4/24(日)、中四国地連パート部会が島根で宣伝したよ!

 前日、岡山市内で開かれた中四国地連執行委員会の後、パート部会のメンバーは島根県に移動、翌24日に島根県労連と共同で「最低賃金引き上げ、今すぐ1000円に」の宣伝行動に取り組みました。
 参加者曰く、「島根の人って、私の地元〇〇県と違って、みんな快く署名してくれるのよぉ!」だって。参加者の皆さんの笑顔が素敵ですね。詳細はこちら>>2011春闘速報(パート)NO.9

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ガンバ!消費税増税反対、TPP阻止、最低賃金引き上げ!三種の署名を広げよう!

[ 2011年4月30日 7:00 PM to 2011年7月2日 7:00 PM. ]  今年の6月に消費税増税の関連法案を提案する方針の菅内閣。同じく6月までにTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)への参加方針を固めるという菅内閣。いずれも国民の暮らしはもとより、生協の経営や生産者、日本の食糧自給にも大打撃を与える亡国の政策だ!労働組合は、今春闘でこの3種の署名に大々的に取り組むのだ!
 まずは各署名ごとに“100筆チャレンジャー”を大募集する!見事達成された仲間には、もれなく3000円分の商品券を進呈するぞ!応募は、メールでも電話でも、とにかく労組書記局までお申し込みを! そして、さらに…!
〇現在の署名集約状況はこちら⇒署名集約状況(2011/3/8現在)

 各分会ごとの取り組みも重視して、それぞれの分会単位で、一人あたりの署名数が最も多かった上位3分会に、分会活動費に補てん出来るよう、1位に5000円、2位に4000円、3位に3000円の賞金を進呈する。職場集会などでのお弁当や茶菓子代をちょっと豪華にしてみることもできるぞ!100筆チャレンジャーの署名数もコミコミだ!
 署名集約状況は、本ホームページで公開し、随時更新していく予定だ。

署名用紙はこちら⇓

消費税増税をやめさせ、私たちと組合員のくらし、生協の経営を守ろう!
TPPへの参加をやめさせ、生産者と日本の食糧を守ろう!
最低賃金を引き上げ、貧困と格差をなくそう!

◆応募要項
・100筆チャレンジャー
 どの署名に挑戦するかを決めて、書記局へ連絡だ!もちろん“3つとも”でもOKだ!
 チャレンジャーが多ければ多いほど、分会署名数も急上昇間違いなし!
 チャレンジャー応募は随時受け付けているぞ!
・結果発表
 政治情勢にもよるが、当面は4月末日が締切だ!
 情勢が緊迫すれば、締め切りを延長して5月も取り組むぞ!

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ほぉ…、これが新しい議員会館か…

 マスコミでも話題となった新しい議員会館。今日明日と、消費税増税反対、最賃引き上げ、TPP反対などの趣旨で、春闘の中央行動として議員や省庁、経済団体などへの要請行動を展開している。その主舞台となる議員会館…、こんなところで仕事してたら、末端の庶民の感覚なんて分かるわけないよなぁ!
 行動のスタート集会であいさつに立った生協労連桑田委員長。「なんだ?この建物!いまどき新築ですよ、新築!まったくいい加減にしろよといいたい!エ〇プ〇にするぞ!」と冗談ともつかない、ちょいと危ない発言も飛び出した。それくらい、庶民の感覚とはかけ離れた議員会館であった。

 さて、初日の行動は、農水省、内閣府、中小企業庁、日本商工会議所、日本チェーンストア協会への要請と、各議員への要請行動を展開した。部屋の中に居ながらにして、居留守を使い面会を拒んだ議員もいたようだ!まったく国民の声を何と心得る!って感じ。
 私が行ったチェーンストア協会では、将来の社会保障をどうするかの議論は必要だが…との前ふりはあったものの、立場は違っても「今の段階での消費税増税は反対だ」と表明しました。生協陣営より、よっぽど立場がはっきりしているように感じたのは気のせいか…?
 さて、行動はまだまだ明日まで続く。明日上京してくる仲間もたくさんいる。さぁ、もうひと踏ん張りだ!

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“あたしの時給も引き上げて!”最低賃金の話に女子高生もかぶりつき!?

 タイトルを見て、なんじゃこりゃ?って思われた方もおいででしょう。1/22〜23に尾道ふれあいの里で開かれた“中四国地連春闘組合学校”で、「最低賃金と公契約運動」で活躍中の神奈川県労連水谷議長の学習講演の中のお話の一コマ。高校に呼ばれて最低賃金の講演をすることもあるらしく、「そこらの労働者よりも女子高生の方がよっぽど関心が高いぞ…!」と言ったとか言わないとか…

 さて、その旬当組合学校、分科会で機関紙づくりの手ほどきを受けたグループが、合宿中に速報ニュースを発行しました。結構面白く、春闘組合学校の様子が伝えられていますので、それをご紹介し、春闘組合学校のご紹介とします!
速報ニュースはこちら>>1/22-23中四国地連春闘組合学校速報ニュース

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最低賃金の引き上げこそが、労働者全体の賃金を守る!

 1月15日(土)、倉敷山陽ハイツで第3回分会代表者会議を開き、約80名が参加しました。
 前半は全労連常任幹事の伊藤圭一氏が「最低賃金引上げと公契約運動の意義と到達点」と題して講演しました。後半は、春闘方針の提起と要求(執行部案)の提案、組合員サービスセンター提案と正規人事制度投票結果についての労組見解、生活実感アンケート集約結果報告を行いました。

 いつものことながら、伊藤さんのお話はとても分かりやすく、確信と元気を与えてくれるお話でした。
 今の日本の労働者が置かれている現状をグラフなどでわかりやすく説明。ここ10数年間、賃金が下がり続けているのは日本だけという事実を明らかにし、あの“100年に一度”と言われた金融危機の時(2008年)でも世界各国は賃金が上昇していると日本の実情を批判しました。世界の最低賃金も大幅に引きあがり、当初反対していた企業家までもがそのことが景気回復を促していると言い始めていることも紹介されました。
 さて、今年の春闘では、最低賃金を時給1000円に引き上げる社会的な運動と、理事会に対する要求交渉を結び付け、理事会へも時給1000円を要求する方針です。伊藤氏は、そうした生協労連や生協労組おかやまの方針提起について、勇気と自信を持って時給1000円を掲げてほしいとエールを送り、以下のように述べました。
「時給1000円というと“高すぎるのではないか?”という声が必ず出ます。でも、そういう言い方をする時の“あなた”は、“経営者の視点”に立っています。つまり、そんなに出すと経営が成り立たないのでは?といった風にです。ところが、年収200万円と言ったらどうでしょうか?きっと、“それは安すぎる”とおっしゃるでしょう。その時の“あなた”は、“生活者の視点”に立っているのです。さて、200万円というと、時給1000円で年間2000時間働いて得られる収入です。こう考えるとどうでしょう?」
 どうです?正規職員の年間所定労働時間は1927.5hです。時給1000円は決して高い要求ではない…、それどころか、時給1000円だとしても人たるに値する暮らしはできないのではないでしょうか。
 さて、もう一つ、時給1000円要求で、次に必ずぶつかるのが103万(あるいは130万)問題です。この問題でも伊藤さんの主張は明快でした。
「確かに今の制度下であれば、103万とか130万という問題にぶつからざるを得ません。かくいう私の妻も103万で調整しています。しかし、それを超えたがために発生する不利益よりも、低い時給でその日の暮らしさえもやっとの思いで頑張っている多くの労働者の実態に思いをはせ、彼らのための利益を優先すべきだと思うのです。」
 私はその考えにまったく賛成です。もちろん、社会制度そのものを改革していくことに越したことはありません。当然、時給1000円が実現した場合に103万などの問題で不利益を受けるかもしれない仲間たちとも、十分な議論と理解、納得を得るための努力は必要です。しかし、今この瞬間に困っている人たちが何百万といるのです。労働組合は、個別経営との交渉も重要ですが、こうした大義と正義の立場に立ち、志高く運動を進めていくべきだと思うのです。
 講演のその後、伊藤さんのお話で元気と確信をもらった私は、春闘方針、要求(執行部案)をアツく提起し、職場での論議を呼び掛けました。皆さんの職場でも積極的なご論議を期待したいと思います。
 さて、分会代表者会議が終わった17:30からは、2011年旗開きです。60名ほどが参加し、仲間との交流を深めました。

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岡山県最低賃金13円アップ…の裏ばなし

 岡山県の今年の最低賃金は13円引き上げられ683円となり、11月5日より適用されることになった。実は、この13円が決められた審議の経過が11月14日付の山陽新聞に掲載された。この記事で紹介された内容は、私たち(県労会議)が労働局に対し審議の内容を明らかにするよう求めても明かさなかった事実である。当事者である私たち労働者にはなにも明かさず、新聞記者にはその内容を披歴する労働局の姿勢は許せないが、その内容はとても興味深いものだったので、以下紹介する。

 最低賃金は、毎年夏ごろに中央最低賃金審議会(厚生労働省の諮問機関で、労働者、使用者、有識者の三者で構成)が開かれ、最賃の改定幅の目安が議論され提示される。その目安をベースに、各都道府県の最賃審議会がそれぞれの地域の実情にあった(?)“地方最賃”の改定額を答申し、答申を受けた地方労働局が秋に改定額を決定する。今年の中央最賃審議会の岡山県の改定額目安は10円が提示された。 
 中央と同じように、地方の最賃審議会も労働者側委員と使用者側委員、それと有識者ら中立の公益委員の三者で構成されている。その岡山県の審議会…中央が示した岡山県の改定額目安は10円だったにも関わらず、貧困と格差、ワーキングプアが深刻な社会問題となったことを背景に、なんと労働者側委員は改定額19円を要求!(ホントはそれでもまだ不十分だが、結構頑張ってるじゃん!)。ところが、使用者側委員は地元中小企業の厳しい経営状況を理由に据え置きを主張し、結論が出ない状況が続く。そうした中、他県で相次いで12円や13円の改定額が決定され、岡山においても公益委員が13円を提示。使用者側はそれでも強く反発したが、最終的には多数決で労働者側委員、公益委員の賛成多数で13円が改定額と決まった。これまでの全会一致で決定してきた通例が覆された瞬間である。
 岡山県の使用者委員の一人は、「景気の動向にかかわらず賃上げが続くことを懸念」、「デフレや円高も影響し、将来的に経営が立ち行かなくなる中小企業もでてくるのではないか」と、最賃引き上げ答申に対し、雇用環境におけるマイナス面を強調する。しかし、事実は大きく異なる。岡山県労働局による県内の小規模な821事業所を対象とした調査では、6月現在で13円引き上げられた最低賃金の時給683円未満で働く労働者の割合は1.75%にしか過ぎない。つまり、13円引きあがっても、その恩恵を受ける労働者はごくわずかしかいないということだ。逆に、最賃を守れない中小企業が急増し、経営が立ち行かなくなるという主張にもほとんど根拠はないということだ。
 今年の最賃審議会では、全会一致の通例が覆され、13円というこれまでと比較すれば“大幅な”改定額となったことは、労働者側委員も一定程度の頑張りがあったと評価できる。しかし、岡山県の審議会を構成する労働者委員はずべて“連合岡山推薦”の委員である。今回の委員の頑張りも、連合自身が非正規労働者のことを無視できなくなっていることを示したものといえるだろう。しかし、最賃の影響をもろに受けるパートやアルバイトなどの非正規労働者の賃上げや雇用確保、地位と権利向上に先頭に立って奮闘している全労連(岡山県では“県労会議”)推薦の委員が一人もいないというのは大変問題である。ちなみに、連合と全労連のその組織人数で按分しても、全労連推薦の委員がその一角を占めても全くおかしくないのである。その傾向は全国でも同じで、ほとんどの地方最賃審議会の労働者委員は連合推薦委員が独占しているのが実態だ。
 最低賃金の大幅引き上げは、消費購買力を向上させ、くらしの改善と地域経済の活性化をもたらす。一方、その経済効果が社会全体に波及するまでは、最賃引き上げによる人件費コストが中小企業に及ぼす負担については十分配慮し、十分な対策を講じることも必要だ。これからの最賃引き上げ運動は、中小企業予算の増加と支援策の拡充、公正取引確立に向けた中小下請け企業関連の法改正や運用改善を求める運動を車の両輪として発展させていくことが必要なのである。

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政府はマニフェスト通り、最低賃金を引き上げよ!〜11.18中央行動〜

 11月18日(木)、“なくせ貧困!守ろうくらし”をスローガンに、中央集会が開催され、おかやまからは5名が参加した。東京厚生労働省前で「最低賃金を引き上げよ!」のシュプレヒコール、その後は日比谷野外音楽堂に3500人が集結、決起集会を成功させた。

 生協労連の仲間は、集会後、一部の仲間は厚労省への要請行動に(おかやまからは代表して山本さんが参加)、残りの仲間は最賃引上げ決起集会に参加し、各地の最賃審議委員や専門委員(おかやまでは高木・濱両副委員長の予定)の決意表明を受け、全労連の伊藤幹事の情勢報告を受けました。
 伊藤氏は、「最賃引き上げの運動は、この1年で大きく前進した。貧困が広がる中で生活保護基準との矛盾が指摘されるようになり、それを“運動課題”から“政治課題”へと位置づけを高め、度重なる議員要請や省庁交渉などのその先頭に生協労連の仲間の奮闘があった」ことなどを縦横に語りました。その結果、2010年春闘の労使交渉で勝ち取った時給引き上げ額は平均14円だったことに対し、今年の最賃引上げの平均は17円となったことなどを報告し、最賃運動の重要性を強調しました。

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