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　1月12日（土）に第3回分会代表者会議で今春闘の方針を提起した。それに基づき、職場での論議を呼びかけたのだが、なかなか分会で活発な論議にはなっていないようだ。それもそのはず、論点がはっきりしないというか難しすぎるというか…提案した私自身も、なかなか自分の言葉で説明しづらいというのが正直な思いだ。そこで、ここで少し補足したい。

　みんなに議論してもらいたいのは、昨年の秋闘を振り返って、今後、労組はどうたたかっていくべきか？というテーマである。昨年の秋闘は、「赤字になりそうだ」ということで大幅な一時金削減で決着した。これは、“経営が厳しければ人件費削減はやむなし”という理事会の姿勢を容認したのと同じである。今後もそれでいいのか？ということが問われているのだ。
　もちろん、本当に倒産しそうだとでも言うのなら人件費削減もやむをえまい。しかし、秋闘の際は、本当にそんな状況なのかどうかさえ議論する時間も知識も力量もなかった。だから、これからは経営の実態をきちんと把握できる力量を養おうというのが一つの課題である。そして、執行部の提起は、実は経営は安定しており、そういう状況であれば単年度の赤字回避のためには人件費削減ではなく、これまでの内部積立でカバーできるうちはそちらを先に取り崩すべきだということなのである。
　では、それを実現するためにどうたたかうか？そういう理事会の姿勢を変えるにはそれ相応の闘い方が必要になる。店を閉める、配達を止める…そうした生協組合員にも影響を与える強力なたたかい方のことだ。執行部の提起は、今後はそういうたたかい方も視野に入れて考える必要に迫られつつあるという問題提起だ。
　そこで、もう一つのテーマが浮かんでくる。そんなたたかい方（ストなど）を労組として、本当に決行してもよいのかどうかというテーマである。
　生協の労働組合は、生協は利潤追求を目的とする一般企業とは違い、消費者（組合員）や国民の暮らしを守る“運動体”であるからこそ労理ともに共有する目的をもつものとして、生協組合員に直接影響を及ぼすようなストは回避してきた（職場資料の“生協労働者の２つの使命論”）。ところが、今消費者や国民の暮らしを痛めつけている、あるいは破壊しようとしている様々な問題…特に政治的な課題と呼ばれるもの…についての生協の姿勢は、残念ながら“組合員の暮らしを守る”という思想にもとるのではないか…。
　だとすれば、労組が生協組合員に影響を及ぼすようなストを回避する理由がなくなってしまう…。それは同時に、生協の消費者運動を推進する組織としての存在意義が無くなってしまうこととも等しい。もし本当にそんな組織に変わってしまっているのであれば、生協の労組でも一般企業労組のごとく大規模なストを遠慮なく構えることができる。
　しかし、誰もそんなことは望んでいないし、そんな組織にしてしまってもいけないと思う。だから、今春闘は、消費税やTPPの問題を中心に、生協組合員（ホントは国民全体だけど）の暮らしを守るために、労理で共同した取り組みをやろうと呼びかけることを要求に入れ、特に強調しているのだ。
　つまり、その要求に理事会がまともに答えなかったとしたら…、そして、その一方では「赤字になりそうだから人件費削減を」などと言ってくるようであれば、今後は大規模なストを構えてたたかうことも視野に入れて進めるぞという提起なのである。
　その矢面に立たざるを得ないのは、組合員と直接接している現場の仲間だ。だからこそ、結論を急がず、この春闘から経営状況をきちんと学び、生協の存在意義を学び、今の社会情勢にも目を向けながら、議論を積み重ねつつ取り組みを進めよう…これが言いたいのである。
　もっとも、賃金要求や労働条件、職場環境改善の要求などもしっかり理事会に伝えていく必要がある。執行部の要求（案）をもとに、現場の実態や要求をいっぱい出してほしい。すべてが実現できなくても、少しでも前進することでやりがいや働きがいのある職場になっていくだろう。そして、その中の重要なテーマとして、労働組合は組織風土改革を位置付けている。分会代表者会議で報告した組織分析結果や生活実感アンケートなども参考にしながら、職員が大切にされる組織風土を目指して頑張ろうではないか。

　4月2日、生協労組おかやまとして久方ぶりの“全員ストライキ”を決行した。以前…そう、6～7年くらい前までは結構毎年の恒例行事のように全員ストでたたかっていた…。しかし、近年では中執や分会長のストにとどめていたため、多くの仲間（特に最近就職した仲間）にとっては、「えっ？ストって何？」「こんなご時世でストをやるの？」って思いが錯綜したに違いない。

　「ストって何？」っていうのには2種類あって、“そもそもストの意味が分かっていない”場合と、“ストのやり方（How to）が分からない”というものがある。後者はそう問題ない。やり方を教えてあげればいいからだ。しかし、前者はそうはいかない。そもそもストとは何なのかを解きほぐして知ってもらう必要があるからだ。
　でもその前に、私たちの賃金や労働条件はどうやって決まるのかということをきちんと理解することが必要だ。それは経営者と労働者の契約で決まる。そしてその契約は、経営者と労働者が対等平等の関係のもとで決めるということなのだ。ところが、労働者の立場は経営者のそれとは圧倒的に立場が弱い。自分の賃金が低いと思っても、社長のところへ一人で乗り込んで行って抗議できるという人はおそらく誰もいないだろう。それはそうだ、「君、明日から来なくていいよ、代わりはいくらでもいるから」と言われればハイそれまでよ～だからだ。
　労働者の立場は、かくも弱いものなのだ。だから憲法28条で、労働者の団結権と団体交渉権、そして団体行動権（争議権）が保障されているのだ。こっから先は、自分で勉強しよう。
　さて、その団体行動権の行使として、「ストライキ」をすれば当然経営に打撃を与える…、というか、そもそも条件を引き出すために打撃を与えるということなのだが、生協の場合のストはちょっと違う。もちろん、思いっきり打撃を与えるストも可能ではある。たしか2007年だったと思うが、藤田商品センターの物流ラインを3日間止めるというストを配置（これを決行すれば、翌日から配達が止まる）し、今日決裂すれば明日からラインが止まるという、それこそぶったまげたストを構えてギリギリの交渉を行ったこともある。その時は最後に理事会が譲歩して、満額とは言えないまでも再回答を引き出して妥結した。まぁしかし、そこまでのストは稀ではある。
　通常、生協労組が行うストは、生協は消費者運動を進める運動体としての側面があるため、組合員の利害を無視したストは基本的には避けてきたのである。それが正しいのかどうかはここでは論ずるつもりはない。しかし、消費者運動も私たち自身の要求を実現するための運動であり、ある意味消費者もその大半が労働者なのである。だから、組合員に直接的な影響を与えるストは避けてきたわけだ。
　これを指して、「自分たちのあとあとの仕事だけが大変になり、理事会にはちっとも打撃を与えない」として、“骨折り損のストライキだ”と批判されることがある。こう思う人たちは、当然、今やってるようなストなんて意味がないと思っているんだろう。ただ、実はそういうストでも理事会には大きな影響を与えているのだ…と私が言っても信用されないかもしれないが。
　しかし、考えてみてほしい。意味がないのでストはしないということになれば、回答に対する不満の思いはどうやって表現すればいいだろう？あるいは、そこからどうやって納得のいく再回答を引き出すという手段があるだろうか。ストをしないということが始めからわかっていれば、私が経営者ならどんなに経営が絶好調で、労働者の要求に応えるだけの十分な原資があったとしても、労働者の言いなりとなるような回答は絶対に出さないだろう。それが経営者のたしなみってもんだ（もっとも、日本でいちばん大切にしたい会社に紹介されている経営者はその限りではないと思うが…）。それは生協とて同じである。
　つまり、はなから「ストはしない」ということになれば、それは「経営者がおっしゃる通りの回答で結構でございます」ということを最初から宣言しているも等しいことなのだ。それでも「仕事が大変になるよりはいい」と思う人は、スト権確立投票で反対票を投じればいい。もっとも、その上で決まったことには従ってもらうということにはなるが…、それが組織というものだし、労働者の団結を守るということだ。
　さて、今回のストに対して、「こんなご時世にストなどやっていていいのか？」という声もあったと聞く。各自がどう思うかはもちろん自由だ。しかし一言いえば、こんなご時世だからこそ、労働者がきちんと暮らせる世の中にするために立ち上がることが必要なのではないだろうか。
　ただ、“こんなご時世”と“回答に不満”ということとは別ではないか？今回の回答についても、労組は何も満額回答をと主張しているわけではなく、11年度頑張ってそれなりの成果も出してきたにもかかわらず、厳しいのは理解できるが、一時金の大幅カットや諸要求のまったくのゼロ回答ってあまりではないかい？という思いを持ってストを決行したわけだ。“こんなご時世”だからたたかうことを遠慮すべきなんであれば、理事会の回答に対しても不満を言うのではなく、「こんなご時世の中でゼロ回答ではあったが、よくぞ回答してくれた！」と褒め称えてあげたらどうだろう？そこまで言えるのであれば、私も「こんなご時世で」の主張に一目置くことができるのだが…！