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　あの名著…というより、今の日本にこんな会社が実在するのかと疑ってしまうような、今の日本（の多くの会社）が失ってしまった“人間に対する優しさや温かさ”をかたくなに守り続け、発展を続ける会社が紹介されている本の第3弾が発売される予定だ。第1弾から感動を与え続け、多くの経営者に「自分のやり方は間違っていた」と言わせしめた名著、今から大変楽しみだ！読んでいない人は、ぜひ読んでみて！感想が聞きたいな！

　この「日本でいちばん大切にしたい会社」の著者、坂本光司氏が中心となって「日本でいちばん大切にしたい会社大賞」という賞を発表している。詳細は上記リンクを参照してほしいが、そこに“福島屋”が紹介（審査員特別賞受賞）されていた。第1弾、2弾にはなかったと思うので、第3弾で紹介されるのかな…？
　実はこの会社、先日のNHK「プロフェッショナル仕事の流儀」で紹介された会社（小売スーパー）で、私は「日本でいちばん〜」との関連は知らずに、ただ単に“売り上げを伸ばし続ける小売スーパー”とかいうサブタイトルで番組に見入ってしまったところだ。さすが、そこらの経営者とは発想が違うと感じた。詳しくは書かないが、やはり「日本でいちばん〜がらみだったか」と、上記リンク先を閲覧して納得した次第だ。
　先日のカンブリア宮殿の未来工業しかり…、着実に坂本教授の経営の思想が広がりつつある。さて、生協陣営にその思想が届くのはいつのことだろうか…？

　厚生労働省は8月28日、国民年金の保険料を納付しないでも給付が受けられる「第3号被保険者」について「年収基準130万円未満」から引き下げる方向で検討に入りました。数10万円の大幅な引き下げも視野に入れており、基準見直しが実現すれば女性の働き方が大きく変わる可能性があるとされています。9月1日に新設の社会保障審議会の特別部会でパートなど非正規労働者の厚生年金や健康保険への加入拡大に関する論議の一環として検討されます。厚労省は年内に特別部会の意見を取りまとめ、来年以降に関連法案を国会に提出したい考えのようです。

 現在、パートが厚生年金に加入するには、同じ事業所の正社員の４分の３(週30時間）の労働時間が必要です。保険料は、収入の16.058％を労使折半で納めています。30時間未満でも年収が130万円以上であれば3号ではなくなり国民年金の保険料月額15,020円を支払わなくてはなりません。厚労省は労働時間の基準を「週20時間以上に緩和した場合、400万人が新たに加入する」としています。
 これまでも基準の引き下げについては幾度か検討課題になりましたが、経済界の強い反発によって実現には至りませんでした。対象者にとって今後の動向から目が離せませません。
  このほかにも社会保障審議会では、年金制度の改悪に向けて、具体化作業を進めており、マクロ経済スライドの適用拡大による、すでに年金を受けている人の 支給額引き下げや、支給開始年齢のさらなる引き下げを議題にあげています。
 マクロ経済スライドは、物価と賃金が上昇しても年金額の上昇幅を抑え、実質的に目減りさせる仕組みですが、これまで物価と賃金の低下時には発動しないルールが設けられてきました。これを、物価と賃金が低下しているときにも発動し、物価下落幅以上に年金を減額することを検討するものです。

[ 2011年6月18日; 6:00 PM to 8:00 PM. ] 日時：６月１８日（土）18時30分～20時00分
会場：コープ倉敷北

支部の労組員に限り、書籍代の半額（840円）と1回につき夕食・交通費として500円を支部から補助します。
第６回読書会のテキスト
「原発抜き・地域再生の温暖化対策へ」　第3章「原発依存は危なすぎる」
　　　　吉井英勝著　新日本出版社 （1,680円）
※ただし、補助の対象は倉敷支部の労組員で事前に片岡（水島センター）まで参加申込みのあった方とします。

　このテキストを決めた昨年末頃には、まさか３月に日本で初めての炉心溶融(メルトダウン）を引き起こす原発事故が起きるとは予想していませんでした。 

　５月の読書会では第2章「エネルギー政策を考える」を読んで内容を深めました。

　日本のエネルギー自給率は、1960年の57%から2008年にはわずか4%まで低下しました。1955年に政府は、アメリカの濃縮ウランの購入を決定したそうです。ここから、アメリカに従属した下での原子力開発の道を進むことになります。
　安全に問題があっても、電力会社が「安全神話」を振りまきながら原発は推進されてきました。いわゆる「スーパー談合」と呼ばれる利益共同体が形成され、国民の安全より「原発利権」によって、エネルギー政策は歪められてきたとのことです。

　潜在能力としては、長崎型原爆500発分を超えるプルトニウムを日本は保有しています。高速増殖炉「もんじゅ」の事故で、原発推進政策はいき詰まり、アメリカも含め軽水炉路線から撤退している世界の流れから見ると、日本だけが「原発ルネッサンス」などと浮かれていたと思います。日本政府は、「トップセールス」だと世界に原発を売り込んでいましたが、さすがに福島原発の事故でそれも困難になるでしょうね。

　 5月26日、フランス・ドーヴィルで開幕した主要8か国首脳会議で菅首相は冒頭に発言し、日本の電力について「2020年代の早い時期に再生可能エネルギーの割合を20％を超える水準とする」と表明しました。一方で、原子力については、最高水準の安全を目指す考えを強調し、来年後半に日本で原子力の安全性をめぐる国際会議を開催することを提案しています。欧州各国が福島第一発電所の事故を受けて「脱原発」を掲げる中、「原発維持」とも受け取られる菅首相の発言は、原発依存型の旧来構造から抜け出せない現政権の体質を浮き彫りにしています。

　いずれにしても、いま行なっている読書会のテーマは、現在進行中の事故そのものや、今後のエネルギー政策に関わる内容です。このテキストは、第7回（７月予定）の第4章「環境・安全優先を基本とする自立したエネルギーへ」で終了します。　

　倉敷支部の仲間以外でも参加できます。関心のある方は、ぜひお気軽に参加してくださいね。