日時：６月１８日（土）18時30分～20時00分
会場：コープ倉敷北
- 支部の労組員に限り、書籍代の半額（840円）と1回につき夕食・交通費として500円を支部から補助します。
- 第６回読書会のテキスト
「原発抜き・地域再生の温暖化対策へ」 第3章「原発依存は危なすぎる」
吉井英勝著 新日本出版社 （1,680円）
※ただし、補助の対象は倉敷支部の労組員で事前に片岡（水島センター）まで参加申込みのあった方とします。
このテキストを決めた昨年末頃には、まさか３月に日本で初めての炉心溶融(メルトダウン）を引き起こす原発事故が起きるとは予想していませんでした。
５月の読書会では第2章「エネルギー政策を考える」を読んで内容を深めました。
日本のエネルギー自給率は、1960年の57%から2008年にはわずか4%まで低下しました。1955年に政府は、アメリカの濃縮ウランの購入を決定したそうです。ここから、アメリカに従属した下での原子力開発の道を進むことになります。
安全に問題があっても、電力会社が「安全神話」を振りまきながら原発は推進されてきました。いわゆる「スーパー談合」と呼ばれる利益共同体が形成され、国民の安全より「原発利権」によって、エネルギー政策は歪められてきたとのことです。
潜在能力としては、長崎型原爆500発分を超えるプルトニウムを日本は保有しています。高速増殖炉「もんじゅ」の事故で、原発推進政策はいき詰まり、アメリカも含め軽水炉路線から撤退している世界の流れから見ると、日本だけが「原発ルネッサンス」などと浮かれていたと思います。日本政府は、「トップセールス」だと世界に原発を売り込んでいましたが、さすがに福島原発の事故でそれも困難になるでしょうね。
5月26日、フランス・ドーヴィルで開幕した主要8か国首脳会議で菅首相は冒頭に発言し、日本の電力について「2020年代の早い時期に再生可能エネルギーの割合を20％を超える水準とする」と表明しました。一方で、原子力については、最高水準の安全を目指す考えを強調し、来年後半に日本で原子力の安全性をめぐる国際会議を開催することを提案しています。欧州各国が福島第一発電所の事故を受けて「脱原発」を掲げる中、「原発維持」とも受け取られる菅首相の発言は、原発依存型の旧来構造から抜け出せない現政権の体質を浮き彫りにしています。
いずれにしても、いま行なっている読書会のテーマは、現在進行中の事故そのものや、今後のエネルギー政策に関わる内容です。このテキストは、第7回（７月予定）の第4章「環境・安全優先を基本とする自立したエネルギーへ」で終了します。
倉敷支部の仲間以外でも参加できます。関心のある方は、ぜひお気軽に参加してくださいね。
民主党が自民党と連携するために、首相の発言を覆し、地球温暖化対策の重要法案にかかげた目標を捨てる修正を模索しているとの報道のことですね。これが本当ならば、原子力への依存から脱却し、地球温暖化にも前向きに取り組もうとしている国民の意欲をそぐ、とんでもない政治的な駆け引きの悪行です。
一刻も早く原発事故を収束させることが最優先なのは、当然のことです。
そもそも「25％削減」が「妄想的」という根拠はなんですか？
こんなことを言っていて喜ぶのは、相変わらず「原発依存」に固執する日本経団連会長の取り巻きやそれを代弁する政治家たちだけじゃないですか。
財界のなかでさえ、今のｴﾈﾙｷﾞｰ政策に批判的な楽天などの企業トップの方々も出てきていることもご存知ないですか。
原発推進のために莫大な私たちの税金をつぎ込んできた誤りに、いま国民や地域住民は気づき始めています。
2020年までに原発の半減と再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰ推進へのｴﾈﾙｷﾞｰ政策の転換で25%削減は十分可能なことを、「気候ネットワーク」などの環境ＮＧＯは提案しています。
多様な温暖化対策や再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰの普及は、3.11の震災から日本全体が復興し、新たな地域経済や雇用を創出していく柱となるものです。
「温室効果ガス排出量を2020年までに1990年比で25％削減する目標を削除する」に賛成！妄想的な予防原則より”今”をなんとかするべき。