3月15日（金）にコンベックス岡山にて「回答受取団交」をおこないました。247名が参加し、13名が発言しました。
回答内容は、ベースアップはありませんでした。夏の一時金は定昇分を一時金で解消する（平均年収を下げない）やり方を変えて、平均年収をｱｯﾌﾟさせる回答となりました。
賃金以外の回答では、「5年以上勤めた有期雇用者を無期雇用にすること」については、連続雇用になっているアルバイトの定年などについて労働組合と協議を行い、合意ができ次第協定化することが表明されました。「失効有休の積み立て問題｣では、使用目的を介護とボランティアとに限定し、1年間5日、5年間で25日の積み立て制度を2013年10月実施の予定で提案されることになりました。「有休取得の増加｣では、 前年より1日増を事業目標とする回答でした。
発言は「失効有休の積み立て制度はパートにも適用するのか｣「生協内最賃を1000円にして欲しい」「委託の人たちの労働条件は大変だ、責任を持って生協運動を進めるためにも労働環境を整えるべきだ」など多様にでました。
交渉のまとめで西崎書記長は「回答は評価できる部分とそうでない部分が混在している。いったん回答を職場に持ち帰り、論議した後判断をし、次期交渉を行いたい｣とのべ交渉を終えました。
この記事は、少し正確さを欠くような気がします。精査されたほうがよろしいかと…。
さて、職場にも回答書が配られましたが、今回も突っ込みどころ満載の回答でした。その中でも気になったのは、消費税やTPPについての件です。理事会は｢一致点で共同する｣ということを知らないのでしょうか。知っていて、この回答なら消費税もTPPも｢賛成｣といっているとしか思えないのですが…。
少し長くなりますが…。
労働組合の要求と主張は明確だと思います。｢消費税増税反対｣｢TPP交渉参加反対｣(細かいことは省略)、何か条件がついていたわけではないと思います。理事会の回答には消費税は｢将来にわたって必要とされる社会保障と、それを支える財源をどのように確保するか葉避けて通れない課題である｣、TPPは｢国民的な議論を行い、推進の立場・伸長の立場を超えてお互いに理解し合い、一致点を見出すことが重要｣というものです。私の理解では、社会保障と将来の税制について意見を異にしていても、｢現時点で消費税の増税に反対｣では一致できるのではないでしょうか。
TPP問題は、理事会のスタンスそのものがよく理解できませんが、｢お互いに理解し合い、一致点を見出すこと｣ができるのでしょうか？私には疑問です。農業者にとってみれば｢死活問題｣です。生活のすべてをかけて反対しているでしょう。その人達と輸出でもうけようという人達と｢一致点を見出す｣ことができるのでしょうか。生協が掲げてきた食の安全も非関税障壁としてなし崩しにされかねません。TPPに対するおかやまコープの姿勢は｢他人事｣に過ぎると思うのですが…。
あれこれと言い訳をしながら｢反対の共同行動を｣という労働組合の要求をにべもなく｢見解に相違があり…実現が困難｣と一蹴するのは、結局のところ消費税増税にもTPPにも賛成だということを言外にいっているとしか思えません。そもそも理事会と同じスタンスでないと共同できないというのであれば、｢一点共闘｣など成り立ちません。
農業の崩壊は地域の崩壊を引き起こさずにはいないでしょう。その中で、｢もとめられる地域づくり｣などといっているのは、私には｢生協には何でもできるぞ…｣｢自分たちはいい事をしてるぞ…｣という協同組合主義的｢独善｣と思えてならないのですが…。
どなたか、ご教授ください。
「ご教授」というほどの事は出来ませんが、私はちょっと違う
考え方をしています。
私は「理念」とは「今、ここで具現出来なければ意味がない」
と考えています。
例えば、生協として、「ＴＰＰ反対」を前面に掲げたとしも、
それだけでは屁の突っ張りにもならないし、配送担当者が
「ＴＰＰ反対署名」を配送中に集めたとしても、国政レベルの
政策に対しては、全く無力だろうと思います。
そもそも県内農業を守り、産直活動を前進させようと思ったら、
そういう農産物を売りまくるしかないでしょう。
しかし実際は、産直たまごの例に見られるように、市況より
値段が高い商品の供給は、尻すぼみになるほかありません。
「生協のたまごはＰＨＦコーン仕様です。」
ここまでは良い。
でも、「だから安心安全」と言ったら、「市販のたまごは
農薬まみれで危険」と言っているのと同じであり、明らかに
コンプライアンス違反になります。（普通、そこまで細かい
指摘をする人はいませんが、論理構造としてはそうなのです。)
今までそれで通用してきたとしても、これからはそれでは通用
しないのです。既に通用していないのです。
かと言って、「より良い商品をより安く」というセオリーの元、
たまごの値段を引き下げれば、生産者も生協も成り立たなく
なります。
「ちょっと高いけど、たまごは生協で買おう」
そう思ってくれる組合員さんを増やさない事にはどうにも
ならないのです。
その為には、ありきたりではあるが、「組合員さんに対する
お役立ち」を職員自らがするしかないのではないかと思う。
ところが今の職場では、「拡大と共済をやること」が「組合員
さんへのお役立ち」という変な不文律が支配しています。
どう考えてもそれは「経営に対するお役立ち」でしょう。
K`Sデンキの話で思い出したのですが、ある家電量販店では、
家電を定価販売して売り上げを伸ばしている会社があると
いう。何か月も前に見たＴＶなので、詳細は思い出せれない
が、要は「ご近所のよしみ」な要件は、何でも引き受けます
という仕事をしているらしい。
例えば、「3日ほど旅行をして来るから、その間、庭の花壇に
水遣りをしてね」といったような用件を全部引き受けます、
という事らしい。
「生協の共同購入班の人数が減りつつある」＝「ご近所が
いなくなりつつある」この時代だからこそ、こういうビジネス
が成り立つのだろうと思う。しかしこれこそが「お役立ち」
の好例ではなかろうか？
大切な事は、ここにおいては「コスト対効果」の発想が
ないという事だ。お役立ちの結果として、「今度家電を
買うときもあそこで買おう」という事になるわけです。
先日、宅配統括から、「残業予算を週あと1時間プラスして
良いから拡大ガンバロー」というメールを読みました。
コスト対効果を色々考えているんだろうが、「相変わらず
お役立ちの発想がない」と思わざるをえませんでした。
配達を終えた担当者が、「誰か加入者を紹介してください」
と、暗い時間に暗い顔して組合員宅に行って、その組合員
さんは「次、もっと生協商品を買おう」と思ってくれるだ
ろうか？
仲間づくり担当を増やすより、「何でもやります担当」でも
新設して、真に「組合員さんに対するお役立ち」をする
組織にならん限り、供給高の回復はないと思う。
「理念」とは「今、ここで具現出来なければ意味がない」
と書いたのはそういう意味です。
ＴＰＰの話からは、ずれてしまいましたが。
「ちょっと高いけど、たまごは生協で買おう」
確かに、そう思ってくれる組合員を増やすことが必要だと思います。そのためには、“PHFコーンで安心安全”だけでは不十分だということも共感できますね。つまり、「ちょっと高いけど生協で買う」に値するサービスや価値を提供できているかどうかが問われているわけですよね。でも、だからと言って生協が“TPP反対”と叫んだところで、組合員（消費者）がそう思ってくれるようにはならないし、まして政府がTPPを断念するまでには至らないかもしれない…おっしゃる通りで、そんな単純な話ではないことは百も承知です。
だけど、TPPはまちがなく生産者らに致命的な打撃を与えるでしょうし、消費者にも食の分野にとどまらず、医療や労働などあらゆる分野に極めて深刻な影響を及ぼすと考えられます。もちろん、そんなことはないという御用学者もいますけどね。
つまり、そんな社会と、生協が理念に掲げる“思いやりの心でつなぐ…、共同と連帯が…”という社会とが合致するんでしょうか？しないとすれば、結論ははっきりしていて、立場を明確にする必要があるでしょう。確かに、それを言ったとしても供給は増えないし、生産者だって収入は増えないでしょう。でも、それを言わずしてただ売りまくればいいのであれば、そしてそれが生産者を守ることなんだということであれば、なにも生協がしなくでも資力に十分な株式会社か何かでやればいいんじゃないでしょうか。
はっきり言えば、生協がその名を捨て、株式会社になるんだったら、私も理念云々などということは言いません。その方がよっぽどわかりやすくてすっきりすると思っていますから。
「理念」とは、すぐに実現できることではなく、やはり「実現すべきこと」「志すべきこと」なのです。すぐに実現できることは目標であり、理念を実現するがための過程にすぎないことだと思うのですがいかがでしょう。実態はともかく…。
ところで、島根県の電気屋さんは量販店ではなく、「島根電工株式会社」という、「日本でいちばん大切にしたい会社2」でも紹介されている株式会社で、非常に理念と従業員を大切にする経営を行っている会社です。前述とは少し矛盾しますが、株式会社でさえ、ご指摘にある“本当のお役立ち”が実行できるのです。だから余計に、生協に対して歯がゆく感じる今日この頃なのです。逆に言えば、思い入れが強すぎるが所以のことかもしれませんが…。
追伸、以上は私の思いで、のんべーさんが言いたかったことと少し違うと思いますけどね。