日別アーカイブ: 2012年12月4日

　12/4、総選挙が公示された。16日投票に向け、各党の舌戦がスタートした。今回の総選挙は、滞る震災復興問題、低迷する経済問題、将来における財政、社会保障問題など、国民の暮らしに直結した問題が目白押しだ。特に、生協の経営にも甚大な影響が想定される消費税増税（14年8%、15年10%の予定）をそのまま許すのかどうか、参加すること自体が“例外なき関税撤廃を認めること”になるTPPへの参加を許すのかも重大争点だ。そして、自民がことさら強調しだした「国防軍」の創設は、戦後の日本を支えてきた平和主義憲法の根幹を揺るがす大問題である。

　また、今回の選挙では政党の離合集散が繰り返され、当選のために“先生方”が右往左往する姿がとても見苦しいわけだが、まさにその『政党』の在り方そのものも問われる選挙である。
　その筆頭にあげられるのが、第三極としてもてはやされている“維新の会”だろう。その維新の会が先ごろ公約を発表した。原発政策でいわゆる“フェードアウト”すると公約文書に記してあることについて、石原代表は党首会見で「いや、それは違う、書き直させた」と発言し、その後橋下代表代行は「あれは公約ではない」とまで言い出す始末のあのしろものだ。
　民主や自民に負けず劣らずと国民をバカにした話だが、その公約に、私たち労働組合が必死で取り組み少しずつ前進させてきた最低賃金制度を、なんと！「撤廃する」と盛り込んだ。小泉首相時代の新自由主義路線によって極限にまで深刻化した貧困と格差を是正していくための、その柱となった最賃制度を撤廃すると主張することは、この党が国民、特に社会的弱者の側の政党ではなく、財界などの強者の論理を徹底的に押し付ける政党だということを証明したものだ。
　この公約に対し、全労連が談話を発表し、この公約についての誤りを厳しく断罪した。是非、投票の際の参考にしていただきたい。談話はこちら>>「維新の会」公約に対する全労連談話
　さて、自民の国防軍にしろ、維新の核保有にしろ、各政党の右傾化…なんて生易しいものではなく、一種の国粋主義、ナショナリズムの台頭が昨今著しい。民主党政権があまりにもだらしなかったからこそ、その傾向が助長されているのかもしれないが、その傾向に黙って流されてしまうのは極めて危険である。マスコミなどの報道に惑わされず、何が事実で真実なのか、その中で自分たちの主張と一致し、それを真面目に実現してくれようとする政党や候補者は誰なのかを、真剣に見極めることが今こそ大切である。