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やっぱり、どさくさ紛れに…被災者よりも米軍か?…許さんぞ!

 東北関東大震災の被害が甚大で、これからも救援や復興に莫大な費用がかかることは明白なのに、まさにそのさなかに政府は、在日米軍への「思いやり」予算を今後5年間でほぼ1兆円にも上る額を税金から出し続ける特別協定を成立させようとしているとか…。その理由に、「米軍が震災支援にあたっているから」などと政府はのたまわっているそうだが、未曽有の大災害として当然やるべき支援と、「思いやり」予算とを絡めること自体が大きな間違いだ。

 その一方で、正式名称はともかく、“震災復興税”なるものの必要性を主張する論調も現れ、世論も一定の支持を示すなどという記事も見られるが、こうした思いやり予算(1858億円)や、見直しの検討はしているようだが法人税減税や資産家への減税措置(約2兆円)もまだそのままだし、政党助成金(320億円)だって返上するといった政党もいない(共産党はそもそも受け取っていない)という状況を知れば…どうなんでしょうかねぇ、そんなに単純に増税に賛成するとは思えないんですけど。これらをすべて復興に回してもまだ不足するというなら、この私でさえ“復興税”にはもろ手を挙げて賛成なんですけどね。
 そういえば、“どさくさに紛れて”ということで言えば、TPPや消費税増税の問題も消えてはいない。先日の官房長官記者会見では、6月の方針確定は延期の可能性はあるものの、「高齢化や少子化の進行は震災とは関係なく、将来の税と社会保障のの一体改革は必要」であると強調し、「自由貿易の進行も、日本の事情で待ってはくれない」として可能な範囲でTPP参加へ向けた情報収集を進めているという。
 被災者支援をすすめつつ、やはりTPP参加反対、消費税増税反対の取り組みも手を緩めるわけにはいかない。

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被災支援募金15万円を送金、労理で支援派遣に関する取り決めを確認

 各分会から支援募金が次々に寄せられ、3月25日現在284,973円(うち、3/17にスト行動の一環で店頭で呼びかけた募金134,834円は生協の募金に寄せています)が集まっています。まだ、上がってきていない分会もありますので、今後も寄せられると思いますが、とりあえず支援物資の足しにということで15万円を生協労連に送金しました。
 各分会では、独自の判断で支援募金で支援物資を購入し、県や市などに持ち込んでいるケースもあるようです。支援物資の需要も日を追って変化していますので、各分会の自主的な判断で、あらゆる形で支援に協力していただいて結構です。引き続き、頑張りましょう。尚、被災地への職員派遣に関する取り決め(「東日本大震災」への職員派遣について)を交わしました。

 日生協の支援対策本部の情報によれば、被災地生協への人的支援について、岩手、宮城方面は一定の人員数を確保できたとするものの、福島については支援数が不足しているとのこと。生協労連中央執行委員会(3/22-23)でも、各単協から福島へ支援を送るよう各労組から各理事会に働きかけを強めることを確認しました。合わせて、派遣職員の健康を守るために派遣に際してのルール作りを徹底し、既に労使で締結されていた生協ひろしまの事例が紹介されました。
 これを受けて、おかやまでも労使の取り決めを確認し、福島への支援も予定されています。福島は再建途上の生協であり、その最中での震災被害となったため、生協の存続そのものが危ぶまれる状況にある可能性があるとも聞いています。原発事故が一刻も早く収束すると同時に、震災被災者の命とくらしの保障が最優先ですが、派遣される仲間は同じ生協の仲間として全力を尽くされるに違いありません。健康には十分注意してのご奮闘をお祈りします。

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急がれる救命、支援と復興…でもその復興にTPPは障害となる…

 未曽有の被害を引き起こした東北地方・太平洋沖大震災。亡くなられた方やその家族、安否の知れない人たちのことを考えると心が痛む。しかし、こんな時だからこそ無事でいられる私たちは、私たちにできること、なすべきことに全力を尽くす必要がある。
 >>3種の署名集約状況(3/14現在)PDF125KB

 現場からは、好意からの声だとは思うが、「こんな時に団交(16日)するのか?」といったたぐいの声が寄せられている。何かしてあげたい、何かできないかとはやる気持ちも理解できる。もちろん、できうる限りの支援を行っていくことに、だれも否定はしない。でも、そのことと私たちがすべきことを自らやめるということは同じではない。大切なのは、できうる限り最大限の支援を行うことと同時に、私たち自身がなすべきことも全力で行うということである。もちろん、そのなすべきことが、支援を妨げるようなことであれば別ではあるが…。
 現段階で私たちができうることは限られてはいる。労働組合はもちろん、おかやまコープや様々な組織は救援募金の取り組みを始めた。今後はさらに被災者の要望に沿った支援が必要となろう。その際にはできる限りの協力をしていきたい。
 今一つ、被災した地域だからこその支援の取り組みがある。TPP協定参加阻止の署名だ。今回被災した東北地方のほとんどが、第一次産業を基幹産業とする地域だ。TPPに参加すれば、その第一次産業に甚大なる被害を及ぼすことが明白だ。だとすれば、被災した地域がまさにこれから復興していこうという時に、“実はTPPに参加したから農産物をはじめとする第一次産業が以前のように復興するのは困難になった”…なんてことになっていたとしたら、被災した地域をさらに踏みつけにするのと同じではないだろうか。
 甚大な被害を受けたみやぎ生協では、すでに1万人以上のTPP反対の署名を集約していた。岩手でも農協や漁協などと協力し、県を上げてTPP反対の運動を繰り広げていた。その思いを、私たちが引き継いでいくことも一つの支援にならないだろうか。
 分会からの署名の集約はまだまだ上がってきていない。TPP問題そのものへの理解も進んでいないという実状もあるけれど、日本の農業や食料を守るということと同時に、それを基幹産業としてきた被災地域の復興を支援するという意味でも、TPPの問題を今一度のよく振り返り、学習を通じて運動を進めていくことも必要だ。

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東北地方・太平洋沖大震災緊急支援募金にご協力を

 今回の大震災により、無念にもお亡くなりになられた方々に対し、心よりご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。また、余震等の恐怖と闘いながら、一人でも多くの命を救えと懸命に救出活動をされている皆さんに敬意を表します。
 生協労組おかやまでも、微力ながら緊急支援募金に取り組みます。本日、カンパ袋を各分会に発送しました。おかやまコープでも募金活動が進められており、いずれでも結構ですのでご協力をお願いいたします。
 現地の状況や各地の生協労組の取り組みなどの詳細は生協労連震災関連ニュースをご覧ください。

 また、春闘の課題として進めている3つの署名(①消費税増税反対、②TPP参加反対、③最賃引上げ)のうち、TPP参加反対の署名は、今回甚大な被害を受けた東北地方の基幹産業である第一次産業(農林畜水産業等)に壊滅的な打撃を与えるものとして、今後の被災地の産業復興にも大きな障害となることは間違いなく、改めて多くの仲間の署名への協力を呼びかけます。
 被災しているみやぎや岩手の生協でも、この署名に全力で取り組んおり、みやぎではすでに1万人以上の署名も集めていたところでした。その思いを、岡山の地でも受け継ぎ、なお一層の署名のご協力を呼び掛けるものです。
2011年3月
労組書記局

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東日本一帯を襲った東北地方・太平洋沖地震の情報

 今回の地震で被害にあわれた地域の皆さんに、心よりのお見舞いと激励を申し上げます。
 生協労連より、各地の生協労組より地震の状況について情報が寄せられていますので、そのまま転載します。今後、生協労連あるいは各単組、単協で支援の取り組みが具体化されていくと思います。できうる限りの支援を進めていきたいと思います。

以下、生協労連からの情報です。
被害にあわれた地域の皆さんに心からお見舞いを申し上げます。
各地から届いた状況です。引き続き情報発信します。
 ・みやぎ生協労組より(写真参照)
事務所の中です。市内は停電 いたるところブロック塀がこわれ水道管が破裂しています!
そとの避難者にカイロ支給 店内のけが人はなし、
予震続く みやぎ生協の本部の天井がおちたとのことです。
 ・コープネット労組より
うちの事務所では、カレンダーと棚から書類がおちました。
店舗労使協を中止して、店舗担当の理事は戻りました。
・かながわ労組より
こわかったですね。まだゆれているような感じがします。
かながわ労組は被害なし。
本部ビルのエレベーターはすぐ止まりました。
荏田店は停電しています。
今のところ怪我とかはないようですが電話も充分つながらないので
確実な情報はありません。
  
生協労連

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