タグ別アーカイブ: 消費税

4/23春闘二次交渉!妥結(提案)するも、立場の違い鮮明に!

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 2013年春闘は、4/23に開催された二次交渉に参加した交渉団で、職場に妥結提案することを確認しました。今年の春闘回答は、評価できる部分とできない部分が混在したもので、赤字転落が現実的になりつつあった(結果は黒字)状況を考慮すれば評価できる回答内容でした。しかし一方で回答を一つ一つ精査すれば、とても生協運動を進める事業者の立場の回答とは言い難いと言わざる得ないような内容も含まれ、労組との立場との違いが極めて鮮明となったのも大きな特徴でした。

 交渉の冒頭、労組側から今回の回答の評価部分(以下)を示した上で、納得できない部分についてのやり取りを行うことを表明しました。

赤字転落の可能性が高まる中で、一時金が削減された昨年の年収実績ではなく、昨年の予算年収を上回らせる一時金を支給するという回答姿勢を示したこと
パートの無期雇用契約の実現(若干の調整協議後)
使用目的の限定や上限日数などの不十分さはあるものの、失効年休の積立制度の実現
年休取得目標前年実績+1日の設定
制服支給の改善

 一方、店舗パートの駐車場問題、パート間で格差のある時間帯割増手当の支給問題では、結局現在の矛盾を納得させられるだけの説明はされず、「これ以上のコスト負担はできない」との一点張りでした。また、配送トラックのバックモニター問題では、「モニターを付けた方が、バック時のスピードが上がり危険。そのため事故が増えたという他生協の報告実態もある」と強弁。委員長が「バックモニターを過信して事故が増えたとすれば、その原因はバックモニターにではなく、それを運用する人間にある」と反論する場面もありました。
 さらには、回答で“労組とは立場が違う”とした消費税やTPP参加問題について、「消費税については、それだけで反対している立場ではない。将来の社会保障費をどう賄っていくかという総合的な問題としてとらえている。現状では、所得間格差の是正の対応もなされてきていると認識しており、状況(増税の)に応じて対応していくというのが立場だ」、「おかやまコープは基本的に単純なTPP反対の立場ではない。農水省などから出されている数値も根拠のないものがほとんどで、既得権益を守るがための主張(試算)ではないか。地域農協ではTPP賛成と言っているところもある。TPPに参加すれば県内の酪農は壊滅するなどといわれるが、牛乳などの生ものはそもそも輸入できない。おかやまコープは県内産の牛乳を販売し、シェアで1/5程度。市販品より20円も高いが、県内産がほしいという思いで買ってくれている。協同組合としてそれを頑張って売るということが目の前の生産者を守ることになる」と表明。書記長は、「労組の見解とは相違があるとの回答は、これまでにない踏み込んだ回答だ。理事会の説明は、内部報の協働に書かれた理事長の記事とも一致しない見解ではないか。これで立場の違いは明確となった。今後の重大なテーマだ」と表明しました。
 私(西崎)の個人的な感想を言えば、“これが、過去、消費者運動を牽引・推進してきた生協の立場なのか”と耳を疑うようなやり取りでした。現状では、これ以上やり取りをしても平行線となるばかりなのは明白だったため、妥結提案をせざるを得ませんでしたが…。
 私たちのような、過去、“生協運動”に魅力や働きがいを感じた世代は、もはや時代遅れなのかもしれません。しかし、決して当時の暮らしよりも今の暮らしがよりよくなったとは言い難い…、それどころかモノはあふれても、暮らしそのものはしにくくなったというのが実感ではないでしょうか。今まさにそういう社会の実態の中で、協同組合の存在価値が問い直されているときに、前述のような回答はいかがなものかと感じずにはいられません。政策的な問題については、おかやまコープだけの問題ではなく、全国的なテーマとして生協労連内でも議論が進められていますが、今こそ現代社会における生活協同組合の存在価値について議論を戦わすことが必要な時期にきているのかもしれませんね。
 さて、上記のとおり、一時金や雇用契約、年休問題では頑張った回答ではあったものの、現場に多く残された矛盾や政策的課題は大きな課題として今後に残りました。とりあえず、全分会ではもれなく妥結投票をお願いします。
 

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内閣不信任案提出で、どう動く?自民と公明…

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 共産、社民、みんなの野党三党が、消費税増税法案の採決を阻止するため、週明けの国会(衆議院)に内閣不信任案を提出する見通しだ。三党だけでは提出要件に満たないため、生活が第一にも呼びかけ、小沢代表は「消費税増税に反対しており、拒否する理由はない」との見解を示している。
※全労連のコメントはこちら

 さて、そうなるとどうするのかが問われるのが自民と公明だ。両党は、一刻も早く消費税増税法案を成立させ、そののちに解散総選挙を目論んでいる。しかし、不信任案が出されると、そちらが先決事項となるため、増税法案採決前に不信任案への対応が必要となる。ところが、両党には民主党との“三党合意”がある。不信任案に賛成すれば、事実上の三党合意破棄となるし、かといって、不信任案に反対すればあの野田政権を信任することになってしまう。
 さぁ、どうする?庶民からすれば、ここは党利党略でもなんでもいいから、ともかく消費税増税を阻止してもらいたいと思うのだが。財界の支援もほしいと考える自民党が、どこまで国民の声を聞く“ふり”ができるのか、オリンピックの裏側で、ちょっとした注目に値する状況になってきた…かな!?

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いやぁ!アピール度抜群!存在感抜群!ついでに宣伝効果もGoooっ!

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 これを見たら、心ある人は“さすが生協!”って思うんじゃないかな?好感度アップだよね!昨日紹介した、コープかごしまの消費税増税反対トラックデモの新聞記事だよ!>>新聞各紙に掲載されたトラックデモの記事(PDF280KB)

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“怒”!いのちと暮らしを守れ!6.23中央行動

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[ 2012年6月23日; 1:00 PM to 3:00 PM. ]  現在開かれている通常国会の会期末が確か6/21。この国会で消費税増税をはじめとする数々の悪法を成立させようともくろんでいる野田内閣。しかし、解散総選挙をにらみ、情勢は流動的です。会期も延長される可能性もあり、まさにその瞬間に大集会を開催します。岡山からも労組役員を優先し派遣しますので、ご希望の方はお問い合わせください。詳細はこちら>>6.23国民大集会

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ドジョウはすくえても国民は救えない、ドジョウ内閣!

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 4月14日(土)、今日は中四国地連の執行委員会だ。中四地連管轄の単組では、いろんな問題が起こっていて大変である。こうち生協やコープえひめ、鳥取生協や生協しまね…もちろんおかやまも例外ではない。あまり詳しくは書かないが、法律を無視したり、知らなかったりする経営者のいかに多いことか…。民主主義の学校と言われた生協はいったいいずこへ????

 そんな議論をしながら、昼休みには岡山駅西口で“最賃引き上げ”“消費税増税反対”訴えて宣伝行動。山陰や四国から来た仲間は「岡山駅って人が多いなぁ…」とまじまじと感心したり…。村上地連書記長の押し付けがましい演説を聞きながら、ティッシュ配りと署名のお願い、「あなたの時給はどんだけ~?」のシール投票に取り組んだ。正味30分の宣伝だったが、29筆の署名が集まった!これって結構反応良!

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日比谷野音に5000人集まると…!

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 4月12日、消費税増税反対で中央集会が開催された。全国から日比谷野音に5000人!が集結し、会場は立錐の余地もないほどに。野音にこれだけ集まったのも久々だ!それほど消費税増税に国民は怒り心頭なのだ!中四国地連からは、私の子供も含めて6名の参加だ。えっ?もちろん子ども分は自腹ですよ。
 次は6月23日(土)に中央集会だ。今度明治公園で5万人規模!予定では通常国会終盤で消費税法案が山場…いやいや、解散総選挙になってっかなぁ!!

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ドジョウはすくえても、国民は救わないのか!2/9-10中央行動

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 2月9~10日、東京で2012春闘中央行動が多彩に展開された。全労連の一角を担う生協労連は、全国から約500名を動員、国会議員要請や省庁交渉、中小企業団体や商工団体、チェーンストア協会などへの要請や懇談、集会やデモ行進を行った。
 中四国地連からは約40名が参加、地元国会議員への要請を中心に、消費税増税反対、最賃1000円の実現、パート法の改正などを訴えて回った。

 国会開会中ともあって、議員本人と会えた仲間は少なかった…。それでも、議員要請を初めて体験した仲間も多く、いい経験になったようだ。その1人、岡山のN君(20代既婚)は、「自分の年収は300万足らず。ワーキングプアと言われる200万以下ではないが、それでも税金や社会保険料を支払うと暮らしはとても厳しい。これに更に消費税が上がると、安心して子供も育てられなくなる。将来がとても不安だ」と議員秘書に向かって声をふり絞った。
 議員秘書自身がいくら報酬をもらっているのかは知らない(もちろん彼らだって選挙の度に雇用不安を感じることもあるかもしれない…)が、こんな声をどういう思いで聞いていたんだろう?ちゃんと議員本人に伝えてくれるのだろうか…。秘書には何の責任もないのだが、そんなことを思いながら後ろからシャッターを切った…。
 団体要請では、中四国地連からは私が中小企業庁に要請に行った。若い(?)担当官(係長)が対応したが、その主張は主にこんな感じ…
「中小企業支援としては、海外進出(製品売込含)支援や資金繰り支援・相談、技術支援策などを積極的に進めている。国内のマーケット(需要)は人口減少で縮小する。海外需要を取り込んでいかなければ活路は見出せない。それができるよう支援して企業の業績が上向けば雇用も確保され、賃金(※要請は最賃1000円で中小企業支援というのもあった)も上がっていくことになる」…というもの。
 聞いていて、いつまでそんなこと言ってんだ!って思う。若い(つまり下っ端)担当官にいくら言ってもしかたないのかもしれないが、そんなこと(人口減少)はもう何年も前から分かりきっていたことで、その間に実施されてきた対策(海外進出支援云々)では、結局何にも良くなっていない(中小零細企業にとって!)というのが現実の姿ではないか。つまり、民間のサラリーマン風に言えば、ちっとも“成果を出せてない”わけである。
 確か、あの坂本光司教授が中小企業庁の出身だったような…。官庁にいた際に、その対策と現実のギャップに嫌気がさして独自に研究者になったとかなんとか…と読んだ気がする。とどのつまりはその頃と何にも変わっていないということなんだろう。
 さて、10日昼は日比谷野音で中央集会、その後は銀座パレード。中四国は「ドジョウはすくえても、国民は救わないのか!泥にまみれているのは国民だ!と、地元島根県の伝統芸能“やすき節”の扮装(?)で羞恥心を超えたパフォーマンスで沿道に訴えた!皆さん、ほんとにお疲れでした!
 (注:決してやすき節が恥ずかしいと言っているのではありません)
 最後は経団連前集会。以前のビルは“これが天下の経団連?”と思うような古いビルだったのだが、最近引っ越したそうで、なんとも立派なビルに大変身!こいつらが日本の諸悪の根源かと思うと、ほんとに頭にくる。こいつらのせいで、ワーキングプアが広がり、貧困と格差を極限にまで広がった。そうした犠牲の上にふんぞりかえり、それでも足らぬと法人税減税と消費税増税を推し進める…。
 こいつらの力は巨大だ。きっとビルの上の方から、我らを見下ろしてせせら笑っているに違いない。しかし、歴史は必ず前進し、それは道理ある方向へと流れるのだ。そして我々は、少しでもその流れが早く進むよう、我らの子孫のためにその歩みを緩めないのだ…と心に誓い、ビルを見上げるのだった。
 

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やっぱり来ましたね…消費税10%!

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 社会保障と税の一体改革…この議論に出てくるのは、「将来の社会保障財源は大変で、水準を落とすか消費税を上げるかいずれかしかない」というものだ。私たちが主張する法人税や高額所得者への優遇税制の見直しなんていう議論はみじんもない…というか、それを言えば企業は海外へ逃げ出すというまことしやかな戯言で矛先をかわし続けている。

 政府が出した改革案では、“2015年までに”という文言は削除されたものの、経団連はさっそく「私たちが望んでいたものにほぼ近いもの」と高く評価した。何故か?消費税が上がると景気が失速するのでは?という懸念の声は政府与党の中ですら根強い。にも関わらず財界がこぞって消費税増税を主張するのには裏がある。
 以前も書いたと思うが、輸出を柱とする大企業は、基本的に消費税は支払っていない。というよりも、還付金という形で莫大な税金が戻ってくる仕組みになっているのだ。つまり、輸出するということは、その商品を買うのは外国なわけで、当然その外国には日本の消費税は適用されない。だから、売値に消費税を乗せるということはできないわけだ。しかし、国内で生産している段階では、原材料を購入する際をはじめ、流通の各段階で消費税がかかっているわけで、買値に消費税が含まれている。ところが、この商品が出来上がって輸出される場合には消費税を乗せることができない。なので、それまでの流通段階でかかった消費税分(支払ったと思われる)が還付されるというわけだ。
 おっと、勘違いしてはいけない。どこぞの〇〇ネットも「下請けいじめ」と報道された(消費税のことではないが…)が、大企業が取引先や仕入れ先企業に正直に消費税を支払っていると思っている人は、バカ正直者か世間知らずのおぼっちゃまだ。そんなもの、下請け叩きで“まけさせている”に決まっているではないか。もちろん、取引の形の上では支払ったようにするんだろうが、要は原価をそれ以上にたたくわけだ。
 結局、消費税が上がろうと、こうした企業には何の痛みもない…苦しむのは、その大企業に泣かされている下請けや取引先なのだ。しかも、税率が上がれば上がるほど、“支払った”はずの消費税は大きくなり、従って“還付”の額も自動的に大きくなるわけだ。これを濡れ手に粟と言わずしてなんと言おう。
 もう一つの狙いは、企業が負担している労働者の「社会保障費」である。多くの会社は社会保障費を労働者と折半で負担しているが、「社会保障の財源に消費税で」ということを理由に、企業の負担分を軽減してもらおうという魂胆なのだ。
 日本の企業は、法人税が高くて競争力が弱いなどとよく宣伝されている。しかし、ヨーロッパなどの企業と比較するとき、確かに法人税だけを見ればそういえなくもないが、同時に社会保障の企業負担分なども、税金と同様に企業の社会的負担として見た場合、日本国内の企業の負担は決して多くないのだ。
 まやかしの理屈で、さらに大儲けをもくろみ、震災の被災者にも容赦なく消費税で負担を強いる、そのことを平気な顔をして、そうでもしないとさも国家が破たんすると脅し、それが政治の責任だなどと戯けた今の政府の連中を見ると気分が悪くなる。こんな時に選挙ではないとは思うが、こんな連中にいつまでも政治をやらせていたら、ホントに日本は破滅してしまうのではないかとさえ思えてくる…、もう本当にいい加減にしてほしい…。

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