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4/23春闘二次交渉!妥結(提案)するも、立場の違い鮮明に!

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 2013年春闘は、4/23に開催された二次交渉に参加した交渉団で、職場に妥結提案することを確認しました。今年の春闘回答は、評価できる部分とできない部分が混在したもので、赤字転落が現実的になりつつあった(結果は黒字)状況を考慮すれば評価できる回答内容でした。しかし一方で回答を一つ一つ精査すれば、とても生協運動を進める事業者の立場の回答とは言い難いと言わざる得ないような内容も含まれ、労組との立場との違いが極めて鮮明となったのも大きな特徴でした。

 交渉の冒頭、労組側から今回の回答の評価部分(以下)を示した上で、納得できない部分についてのやり取りを行うことを表明しました。

赤字転落の可能性が高まる中で、一時金が削減された昨年の年収実績ではなく、昨年の予算年収を上回らせる一時金を支給するという回答姿勢を示したこと
パートの無期雇用契約の実現(若干の調整協議後)
使用目的の限定や上限日数などの不十分さはあるものの、失効年休の積立制度の実現
年休取得目標前年実績+1日の設定
制服支給の改善

 一方、店舗パートの駐車場問題、パート間で格差のある時間帯割増手当の支給問題では、結局現在の矛盾を納得させられるだけの説明はされず、「これ以上のコスト負担はできない」との一点張りでした。また、配送トラックのバックモニター問題では、「モニターを付けた方が、バック時のスピードが上がり危険。そのため事故が増えたという他生協の報告実態もある」と強弁。委員長が「バックモニターを過信して事故が増えたとすれば、その原因はバックモニターにではなく、それを運用する人間にある」と反論する場面もありました。
 さらには、回答で“労組とは立場が違う”とした消費税やTPP参加問題について、「消費税については、それだけで反対している立場ではない。将来の社会保障費をどう賄っていくかという総合的な問題としてとらえている。現状では、所得間格差の是正の対応もなされてきていると認識しており、状況(増税の)に応じて対応していくというのが立場だ」、「おかやまコープは基本的に単純なTPP反対の立場ではない。農水省などから出されている数値も根拠のないものがほとんどで、既得権益を守るがための主張(試算)ではないか。地域農協ではTPP賛成と言っているところもある。TPPに参加すれば県内の酪農は壊滅するなどといわれるが、牛乳などの生ものはそもそも輸入できない。おかやまコープは県内産の牛乳を販売し、シェアで1/5程度。市販品より20円も高いが、県内産がほしいという思いで買ってくれている。協同組合としてそれを頑張って売るということが目の前の生産者を守ることになる」と表明。書記長は、「労組の見解とは相違があるとの回答は、これまでにない踏み込んだ回答だ。理事会の説明は、内部報の協働に書かれた理事長の記事とも一致しない見解ではないか。これで立場の違いは明確となった。今後の重大なテーマだ」と表明しました。
 私(西崎)の個人的な感想を言えば、“これが、過去、消費者運動を牽引・推進してきた生協の立場なのか”と耳を疑うようなやり取りでした。現状では、これ以上やり取りをしても平行線となるばかりなのは明白だったため、妥結提案をせざるを得ませんでしたが…。
 私たちのような、過去、“生協運動”に魅力や働きがいを感じた世代は、もはや時代遅れなのかもしれません。しかし、決して当時の暮らしよりも今の暮らしがよりよくなったとは言い難い…、それどころかモノはあふれても、暮らしそのものはしにくくなったというのが実感ではないでしょうか。今まさにそういう社会の実態の中で、協同組合の存在価値が問い直されているときに、前述のような回答はいかがなものかと感じずにはいられません。政策的な問題については、おかやまコープだけの問題ではなく、全国的なテーマとして生協労連内でも議論が進められていますが、今こそ現代社会における生活協同組合の存在価値について議論を戦わすことが必要な時期にきているのかもしれませんね。
 さて、上記のとおり、一時金や雇用契約、年休問題では頑張った回答ではあったものの、現場に多く残された矛盾や政策的課題は大きな課題として今後に残りました。とりあえず、全分会ではもれなく妥結投票をお願いします。
 

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最賃引き上げ署名、17000筆を国会へ

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3月5~6日の春闘中央行動の時に、全国から仲間が集まって、300名以上の国会議員に最低賃金引き上げの請願署名の紹介議員になって欲しいと要請して回りました。その結果、自民や民主を含む17名が要請に応えて「なってもよい」との返答をもらいましたので、27日に一人当たり1000筆をその議員のところへ届けに行きました。

多くの議員は、快く受け取ってくれ、「景気回復には賃金の引き上げが必要。早速手続きします」などと答えてくれました。ところが、そのうちの一人、山口出身の林芳正議員の部屋へいくと秘書が出てきて開口一番、「そんなこと(紹介議員になること)を了承した覚えはない。大体、うちの先生が最賃引き上げ請願書名の紹介議員になるなどあり得ない」とまで言い放ち、署名の受け取りを拒否しました。
まぁ、せっかく地方から足を運んで請願にきたというのに、断るにしてももう少し対応の使用があっても良さそうなものですが、けんもほろろの対応に唖然とするばかりでした。同じ山口出身の安部首相は、そうは言っても「労働者の“報酬”を引き上げるべき」と述べるに至っているのに、まさに自民の本性をみたという感じでした。
最低賃金の引き上げは、前民主党政権時代に政労使で早期に800円、2020年までには全国の平均で1000円にという合意がなされています。政権は変わっても合意そのものは継続していますが、こんな様子だと簡単に反故にされかねません。まだまだ粘り強い取り組みが必要だと感じた要請行動でした。

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生協労連第98回中央委員会開催中!

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春闘の補強方針の提案を行う鈴木労連書記長 東京で生協労連の中央委員会が開催されています。中四国地連から中央委員4名が参加、今後の春闘の取り組みについて議論を進めています。
全国の生協は、2012年度は減収減益となる見込みで、一時金の削減など、どこの単組も厳しい交渉を強いられています。しかし、今日までに正規では3単組、パートでは8単組がベアを獲得、諸要求でもパートの無期雇用の実現に道筋を付けた単組も7単組を上回りました。

また、コープぎふの理事会は改めて消費税増税反対の立場を明確に表明、TPP問題では東北6県の生協連がTPP参加反対の声明を発表し、被災地復興こそが最優先課題であると改めて安部政権を批判しました。
おかやまの回答も、一時金は削減回答でしたが、パートの無期雇用や失効年休の積立制度の回答は、全国的にも注目されています。経営の厳しさだけが強調されて、働きがいやより働きやすい職場作りが後回しにされるようでは、決して経営は好転しません。厳しい中でもどうやったら働きやすい職場が実現できるのか、今後の交渉の大きなテーマです。
アンケート結果と問題提起する(株)イマージョンの松島氏 また、今回の中央委員会では、昨年実施した全国の生協労働者の暮らしと仕事についてのアンケート調査の最終報告が行われました。ここでは細かな報告はできませんが、「新時代の生協のアイデンティティ、事業戦略の再構築」、「生協らしい人財マネジメントの確立・運用」が必要だと問題提起が行われました。

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TPP参加表明と各企業の一時金満額回答…

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 今日13日は、各企業における春闘回答の集中日である。すでに報道されているように、大手企業では“一時金満額回答”や“上積み回答”が出されるようだ。アベノミクスという、金融緩和と公共投資による投機筋には大喜びの経済政策のよって円安と株高が進み、業績が上方修正されたことを受けてのいわゆる“おこぼれ”である。これは経営者が「ベースアップ(ベア)ではなく、業績に応じた配分」と自ら告白していることからもはっきりしている。何もないよりはマシかともいえるが、逆に言えば業績が悪化すればいつでもカットするということでもあるわけで、連合系労組はこれでお茶を濁すつもりなのかどうか、その真価が問われている。

 一方、安倍首相は15日にもTPPに参加することを表明する方針のようだ。JAは、総選挙後もTPP参加反対を掲げて運動を繰り広げ、昨日も日比谷野音で4000人を超える緊急大集会が開催された。「聖域なき関税撤廃が前提ではない」とオバマ大統領から言質をとったと豪語する安倍首相だが、その内容は単に“主張するのは自由勝手だ”という程度の話である。
 日生協は、「拙速に進めるのではなく、説明責任を果たし、十分な論議を」と主張してきたが、いよいよ是か非かの岐路が目の前に迫った今、さて、何というのだろう?もちろん、日生協の顔色を窺っている各単協の理事会も、生協運動の存在意義に関わるといわれるこの問題で、今こそどういう姿勢を示すのかが問われている。

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3/5中央行動 龍馬、銀座をゆく…

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本心かどうかはともかく、安部首相自身までもが「労働者の賃金引き上げが景気回復に必要」と言い始めた2013春闘。3月5~6日の2日間、全労連や生協労連が中心となって一斉行動が取り組まれました。おかやまの13名を含む、中四国地連から約40名の仲間が結集しました。

5日は、朝からの議員要請(関東の仲間中心)に始まり、昼は日比谷公会堂で大集会、その後は銀座をデモ行進、最後は生協労連だけで春闘決起集会を開催しました。
注目は、最近は何故かデモとは言わない”銀座パレード”!中四国には、全国で最も低い最低賃金の県が二つも存在します。高知と島根の652円です。当該の高知の仲間は土佐の坂本龍馬に、島根の仲間は出雲の神様(大国主命のつもりが衣装は大黒様だった…)に扮し、東京とは約200円もの差がある最賃の引き上げを訴えました。
デモのあとは、生協労連の決起集会。日本共産党の田村議員から国会情勢の報告を受けたあと、各地連からの決意表明。どの地連も各地の春闘の状況をたんたんと報告する中、中四国地連は「どうせなら面白いことやろうよ。龍馬も神様もいることだし…」という植永地連委員長の一声で寸劇を決行することに。ドラマ仁をもじったパロディで、「労働者の夜明けは、土佐の最賃引き上げからぜよっ!」と盛り上げました。
2日目午前中は、省庁交渉と経済団体要請、前日に引き続いて最賃とパート法改正を求めて議員要請、午後はパート法改正の問題で今野久子弁護士を招いて学習し、同時にパート方抜本改正を求める署名を日本共産党の高橋千鶴子議員に手渡しました。
議員要請では、地元の議員を中心に訪問したものの、ほとんどが秘書対応。しかもそのほぼ全員が出身県の最賃を知らないというお粗末さ。これじゃぁ、庶民の暮らしの立場に立った政治などどうしてできようかと感じた一幕でした。
春闘は、どこの単組も厳しい交渉を強いられています。しかし、この間の闘いでパート職員全員の無期契約を実現した単組や、委託政策をやめて直雇用政策に転換した単協も現れはじめ、少しずつですが前進も始まっています。政府自身も賃上げに言及せざるを得なくなった今春闘、そを現実のものにするため、もうひと踏ん張り、団結して頑張りましょう!

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全県から334名が参加して、理事会に要求書を提出!

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 2月12日(火)、コンベックス岡山において春闘要求提出団交を開催しました。雨にもかかわらず、全県から334名が参集し、理事会に要求書を提出すると同時に職場の生の声を伝えました。春闘要求書はこちら。

 職場からは11名が発言。出された主な声は、以下の通り。

「ブロック長の仕事が多く、大変な状況。手当の増額、支援担当の増員で業務量の削減を」
「労働契約法改正の趣旨を尊重し、5年勤続以上の定時職員を無期契約に」
「店舗パートの通勤車両の駐車場の扱いについて、極めて不当。正規と同じルール化を」
「人事制度否決、賃金への不安が大きい。展望の持てる賃金引き上げを」
「失効年休積立制度、過去の交渉で専務も介護を要する職員増に向けた対応が必要と言及、早期実現を」
「ドライブレコーダーよりバックモニターが現場の声。コスト削減の折、なんでドライブレコーダーになるのか?」
「物流改革でセンターのパートも早朝や夜の仕事が増加。店舗と公平に時間帯割増手当を」

 このほか、要求書にはありませんでしたが、“店舗ポイント券発行と運用”に関して、「組合員と一緒に厳しい経営を打開していこうといわれても、A店で発行されたポイント券はB店では使えず、それを知らずに持ってこられた組合員さんには、ごめんなさいと謝るしかない。せっかくご来店いただいたのに、同じおかやまコープにもかかわらずそういう対応しかできない。買われる組合員の立場になっていないのではないか」と、言ってることとやってることの矛盾を指摘する意見も出されました。
 こうした声を受けて、岡本宅配事業本部長は「支援担当の増員は検討したい」と、また三宅常務は、「駐車場問題は、できる店舗とできない店舗の不平等が生まれる問題があり難しい課題だが検討したい。ポイント券については、ここのお店に来てほしいという思いでやっている企画だったが、指摘はその通りで、店舗部としっかり前向きに検討したい」と述べました。
 最後のまとめで西崎書記長は、「本日出された職場の声は、経営の厳しい状況は共通の認識を持ちつつ、それを打開するためにも中心となる現場の仲間の力が存分に発揮できるような回答をしてほしいとの思いが伝わるものだった。理事会は来年度方針で“コア組合員を増やす”とし、そのために“ならでは商品のお勧め”や“登録商品の登録率を上げる”と言っているが、それは供給高を増加に転じさせるための必要な一つの手段ではある。しかし、実際に取り組むのは労働者であり、それには組合員とのコミュニケーションや情報収集、そのための時間とゆとりが必要で、自ら考えて組合員に提案するということが必要だ。成果や効率に追われ、ただ配達したり、品出しする余裕しかないとすれば、決して“ならでは商品”や“登録率を上げる”ことなどできない。そして、どうやったらそういう仕事のありようが実現できるのかを考えるのが経営者としての責任である。理事会は、これらの現場の労働者の想いを真正面から受け止め、積極的な回答をしていただくようお願いする」とまとめました。
 なお、理事会からは経営の現状と来年度方針に関する資料が出され、今年度着地はまだ赤字の状況が続いていること、事業剰余段階でも赤字であり、本業で黒字が確保できていないことが構造的な問題と強調しました。
 回答は3月15日(金)に出される予定です。改めて要求提出以上の参加で回答を受け取りましょう!

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3/5~6春闘中央行動に参加しよう!

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[ 2013年3月5日 12:00 PM to 2013年3月6日 3:00 PM. ]  春闘の取り組みの一環で、3月5~6日に全国中央行動が繰り広げられます。5日は省庁交渉や議員要請行動、銀座の街をパレード、6日は新橋駅早朝宣伝、議員要請第2弾、業界団体要請行動、パート法改正問題での院内集会などを行います。労組役員を中心に20名前後の派遣を予定しています。ご希望の方は、労組までお申し込みを。詳細はこちら>>3/5~6中央行動案内(PDF298KB)

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成果を出すことで賃金は保障される?

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 今年の春闘職場集会の中で、「賃金は、与えられた成果を上げてこそ保障される。それができていない(…から赤字にもなる)のに、賃金要求などすべきではない」といった趣旨の報告があった。おそらく、成果を出すよう頑張らないと経営そのものが危なくなる、だから労組も他生協の成功事例などを政策提言として発信していくべきだ…という前向きな意見だろうとは思いつつ、一言(…にはならないか…)感想を。

 ニワトリが先か、タマゴが先か…といった論議になりそうなのだが、私はその職場の意見は逆であると思っている。成果を上げるのは労働者であり、その力が発揮できるかどうかも労働者の頑張りや力量である。だからこそ、その労働者が安心して働ける環境や、希望や展望を持ち働き続けられる環境をつくること、これをコストがかかっても作り上げるべきであり、そうしてこそ企業(うちの場合は生協経営)へのロイヤリティ、帰属意識、信頼意識が高まり、その企業のために一生懸命頑張ろうとなるのだと思う。もちろん、そうすることが組合員の暮らしへの貢献になることは言うまでもなく、それが結果、利益につながるのだと考える。
 視点を変えれば、そういう環境があって初めて、組合員の暮らしにも真の意味で貢献できると思うのだ。例えば、先に開かれた宅配事業研究会。ここで経営幹部から来年度方針というものが提起された。詳細は省くが、その柱は“コア組合員”をつくること、そのために①“生協ならでは商品”を各事業で200品目を選定し、お勧めをすること、②登録商品も充実させ、登録率を引き上げることなどが提起された。
 確かに、コア組合員を増やすことは、供給高を増加させるための手段ではあるだろう。しかし、どう見ても“売り手発想”から抜け出せていないと感じるのである。例えばバナナの登録を進めるために、栄養価や朝食にバナナをとか、いろいろ言われていたが、私に言わせれば「大きなお世話」なのである。私自身は朝食は摂らないし、和食派の方も多いだろう。そういう人に、「朝食にバナナがいいですよ」と単純にお勧めしても何にも響かないのだ。
 では、何が大切か。そういう一人ひとりの組合員の暮らしに合った形で、登録商品を軸とした「食の提案」ができるようにならなければならない。それをしようと思うと、組合員とのコミュニケーションは欠かせないし、情報収集力やそれに要する時間の確保や、何より自分の頭でどうやったらあの組合員の暮らしに貢献できるかを考えることのできる時間的ゆとりや精神的ゆとりが必要である。にもかかわらず、最後は配達ポイントを増やせば〇〇人時の効率化になるという話だ。当然、班の滞在時間は短くなり、情報収集どころではないだろう。それに加えて、加入や共済など、日常の数値課題もやらなくてはならないのだ。
 労働組合に聞こえてくる声は、ネガティブなものが多いとは思う。しかし、そうやって効率と課題で職員を追い立て、赤字になるぞ、出資配当ができなくなるぞと煽る風潮はそのままだ。そんな中でいくら“お勧めしよう”と叫んでも、一体いつどこでやるんだ?ということになりはしないか。今年の春闘交渉でも、そうした取り組みを成功させるためには職員の働き方のゆとりが必要なのだと強調した。コストはかかっても、安心できて働きやすい職場環境を実現することこそ、労働者の力を発揮させる源泉となるのだ。

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