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　12月4〜5日、東京渋谷コーププラザ（初めて行ったけど、これがまたすんごい建物でした！）において、3回目となる生協政策研究集会が開催された。現在、日生協は2020年ビジョンの策定に向けて、その第一次案を発表し、さらなる全国論議を呼びかけている。ここ岡山でも、職員や生協組合員のワークショップが開催され、WEB上でもその様子が公開されている。今回の集会は、その一次案をもとに、働く側から20年ビジョンを考えることを趣旨とした集会だ。
　おかやまからは私を含む4名（中執、B長、配送パート各1名）が参加した。

　集会を主催した生協労連の生協政策委員会では、日生協の論議開始と同じくして、働く者の立場からの20年ビジョン論議を進めてきた。もちろん、開始時点ではまだ“案”はできておらず、「20の論点」という問題提起の文書をもとに論議してきた。その経過については、過去の記事を見てほしい。
　さて、集会の初日は、「これからの生協と労働組合の役割を考える」と題した佐高信氏の講演から始まり、コープネットの土屋専務から2020年ビジョン一次案の報告、最後に労連政策委員会からの20年ビジョンに対する問題提起を行った。それぞれの詳細は書ききれないが、佐高氏は小泉政権以降進む構造改革、新自由主義路線を痛烈に批判し、公益は費用対効果だけでは計れないとし、協同組合が持つ性格にその役割が期待される旨を話された。
　2日目は5つの分科会に分かれ、私は日生協の矢野専務を迎えての「20年ビジョン徹底討論」分科会に参加した。政策委員としての主催者側という立場でもあり、冒頭で20年ビジョンに対する「生協の現代的存在価値、役割」についての問題提起を行った。一言で言えば、「今回の20年ビジョン一次案も、その内容のほとんどはビジョン（理念）の提起ではなく、10年後に生き残るがための“ミッション（戦略）”や“アクション（戦術）”の内容でしかない。しかも、その内容すらも10年後の姿というよりも明日にでも実現できていないといけないような内容が多い。ビジョンの前提となる情勢認識も現状肯定（やむなし）型であり、これでは生協の存在価値の展望はなかなか見えてこない」と指摘した。
　これに対し、矢野専務は、「先の2010年ビジョンは、その時代の情勢を反映して、ビジョンというよりも確かに事業戦略的な指針としての性格が強かった。しかし、今回の20年ビジョンでは存在価値を含むビジョンへの思いが、実はちりばめられている」として、人と人、地域、階層といった“つながり”をキーワードに、生協の現代的存在価値の議論についての到達点を披露した。そして、その思いが「行間に詰まっている」と評した。
　これだけ読んでも、“なんのこっちゃ？”と思われるかもしれない。それに、一次案の文書を読んだだけで、矢野専務が言う“行間”を読み取るなんてことは不可能に近い。…が、矢野専務の“思い”も含めて、10年ビジョンの時の議論とは少し様子が違うことは感じ取ることができた。そうはいっても、まだまだ一致できない部分もある。でも、今後の議論のありよう次第では、少し希望が持てそうな気もした。そう感じられただけでも今回の集会を開催、あるいは参加してよかったと思う。
　なかなか、日生協の幹部とやりあうなんて機会はめぐってこない。だからと言って、今後の生協陣営の指針となるだろう20年ビジョンの論議に全く無関心というわけにはいかない。職員をはじめ、生協組合員の皆さんもぜひ積極的なかかわりを今後も追及してほしいと思う。まずは、日生協のホームページにアクセスだ！

　1月12日（土）、サンロード吉備路で第3回分会代表者会議を開催しました。春闘方針や要求案の提起に先立ち、昨年実施した職員意識調査の結果を、経営コンサルタント会社の㈱イマージョン松島紀三男氏より、質疑を含め約２時間半をかけて報告いただきました。その後春闘方針と要求案が提案され、1/14（月）～から始まる一斉職場集会での討議が呼び掛けられました。

　意識調査報告では、賃金や労働条件などを中心にトータル的に職員の満足度は高いものの、「生協としての理念やビジョン、組合員、生活者の期待に応える生協としてのアイデンティティは希薄であると言わざるを得ない」、「矮小化された目標管理と日本型成果主義から脱却し、利他の精神、組合員、社会への貢献意欲を活かす経営を」などと分析されました。最後の質疑でも、職員のやる気や評価に絡んで人事制度に対する考え方、目標の持たせ方や職場運営のあり方の実態を例に挙げてどう考えるかなどの質問が相次ぎました。松島氏は、“理念やビジョンが後景に追いやられたまま”での人事制度やその運用をはじめ、目標の設定の仕方や考え方、それを成すためだけの指示･命令というのはやめるべきだと指摘し、宅配事業でやられている“ありがとうの声の集約”や共済を中心とする売り手発想の“キャンペーン”も考え方が逆立ちしていると批判しました。（詳しくはこちら>>おかやまコープ職員意識調査結果「総合所見」（PDF87KB））
　午後からは執行部より春闘方針と要求案の提案を行いました。春闘方針は、①消費税増税やTPP参加の問題など、組合員の暮らしに目を向けるのであれば、これらに対する運動が労理の大きな課題となるはずで、それが組合員の暮らしを守り、信頼を得ることにつながり、最終的には経営の向上につながる課題として労組とともに運動を進めるよう理事会への働きかけを強化すること、②でも、それを取組む主体である職員の暮らしや仕事も安定していることが不可欠であり、賃金や一時金、年休や残業などの労働条件の改善はもとより、赤字回避のためだけを理由にし賃下げは絶対に許さない闘いをすすめること、③すべての職員が大切にされ、生き生き働ける組織風土改革を進めること、④委託や派遣、請負労働者と連帯し、直雇用化政策への転換と彼らの労働条件改善に力を尽くすことの４点を柱に取り組むことが提起されました。
　単年度である程度の赤字になったとしても、それに耐えうる体力があるうちは、赤字を回避するためだけの賃下げは許さないということは、それ相応の闘いが必要になります。秋闘でもそのことが問われましたが、「赤字になるくらいなら一時金削減もやむなし」という意見が大勢を占め妥結しましたが、この判断は今後にわたって、赤字になりそうだという状態になれば、賃下げやむなしということを認めてしまったことと同じです。この春闘では、こうした考え方を続けるのかどうか、覆すのであれば相応の闘いが必要になるが、そういう闘いをどうつくっていくのか、この問題を今から結論を急がず丁寧に討議していこうと呼び掛けられました。
　これから一斉職場集会の期間に入ります。各職場では、2013春闘職場討議資料の「読み合わせ」資料（1～3ページ）を活用し、率直な議論を行っていただくようよろしくお願いいたします。

　12月8～9日にかけて、東京都内で第92回中央委員会が開催されています（現在進行形）。全国から約80名が参加、秋闘の中間総括と2011年春闘に向けての方針を主なテーマに論議しています。
　議事に先立って、労働問題研究家の筒井晴彦氏から、日本の労働者の実態についての学習講演がありました。世界各国のそれと比較した非常に分かりやすい資料が示され、日本の労働者のそのひどさ、劣悪さが浮き彫りになりました。

　中央委員会では、その後、渡辺書記次長から秋闘中間総括の報告、鈴木書記長から2011年春闘方針四役案が提案され、春闘論議がスタートしました。
　今年の春闘の柱は、最低賃金の引き上げと組織拡大の課題、そして生協の展望を切り開くたたかいです。労働者の所得が激減し、貧困と格差が広がるなか、それに歯止めをかけるのは最低賃金引き上げであり、一刻も早く全国一律最低賃金制度の確立と時給1000以上の実現を具体的に目指していくこと、労働者に対する資本の容赦ない攻撃に反撃する最大の力は労働組合であり、この間の派遣切りへのたたかいがそれを示していること、これに確信もって仲間を増やしていくことの重要性を論議しました。また、経営の厳しさを打開する展望を示すことの出来ない現状を打開し、働くものの立場から日生協の2020年ビジョン論議にも呼応しながら大いに議論を進めていく取組みも大きな柱です。
　さて、それにしても筒井氏の講演によると、日本の労働者の働き方は本当に異常だ。一例を挙げれば、まずその象徴となっている非正規労働者は、全雇用者に占める割合でダントツの37％超！ヨーロッパの国々では高くてもスペインの29％、他は大体10％前後だ。
　大手自動車会社に占める非正規の割合も、プジョーが8.5％、ダイムラー（ベンツなど）が3.5％に対し、トヨタは20％！この20％の労働者が、ちょっと景気が悪くなるだけで切り捨てられていくのだ！
　その他、失業給付水準でも、最低賃金水準でも、企業が負担する社会保険料の負担率でも、残業時間（労使協定含む）でも、どの指標においても圧倒的に日本の劣悪さが際立っている。
　面白い指摘もあった。協同組合の役割について、国際労働機関（ILO）は2002年に｢協同組合の促進に関する勧告」を採択、この勧告によって、協同組合の促進がディーセントワーク（人間らしい労働と訳す）の実現というILOの新しい活動に全面的に合流することになったという話。つまり、非正規から正規への転換が求められる今日、協同組合が「ワーキングプア」を作ってはならないということであり、政府は、非正規を正規に転換するという協同組合の役割を促進しなければならない…ということなのだが…実態は、はて？さて？？
　さぁ、来春闘における労働組合の役割がまさに試されることになりますね！