今日（10/12）の山陽新聞のトップはTPP参加に向けた結論を来月上旬にもというものだ。そして年金の支給年齢も引き上げるという議論もまたぞろ降ってきた。「社会保障のために消費税を上げるという議論ではなかったか」と、御用学者でさえそういわざるを得ないような状況だ。
この秋は、少々冬のボーナスを勝ち取ったとしても、焼け石に水とでも言わざるを得ないような国民大負担増の流れが出来上がっていくかもしれない、本当に大変な秋になりそうだ。
そんなおり、つい先頃には百貨店協会やチェーンストア協会が「増税には反対だ」との声明を出したとか…。さて、消費者運動の先頭（?）を走る生協陣営。これほどまでに、またも国民の暮らしが犠牲になろうとしているが、いかなる動きを見せるのか注目だ…。
