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人事制度再説明…賃金リンクで給与もアップ?

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 各職場で開催されている人事制度の再説明。それに参加した仲間が労組にこんな声を届けてくれた。「理事会の説明を聞いたけど、賃金がリンクすれば給与は上がっていく制度だと説明された。えぇ~ホンマか?と思ったけど、勘違いする仲間がいるのではないか」という心配の声だ。

 今回の説明はあくまで『人事評価制度』の説明であり、『賃金制度』の説明ではない。しかし、評価制度を導入するとなるとすぐに賃金リンクの話につながっていく。それが最終目標なのだから当然と言えば当然だ。理事会も、いずれは出てくる話として説明しているようである。
 さて、“給与が上がっていく制度”…、言葉のレトリックともいえるが、間違ってもいない。業績が上がり、皆の成績も上がり、年間評価がAとかSになれば、現賃金体系の賃金上昇率よりも上回る可能性はあるからだ。評価は絶対評価だから、全員が頑張って業績も上がれば、全員の評価がA以上となる可能性も当然ある。そうなれば、今の体系以上に賃金が上がっていくことはその通りだろう…、もっとも、毎年そう評価され続ければということでもあるが…。
 また、「現体系における将来に予測される昇給」との比較ではなく、「現瞬間の賃金水準」との比較との話だとすれば、あながち間違ってもいない。
 さて、なぜAやSであって、なぜB評価ではだめなのか…、説明資料の30ページを見てほしい。いずれの等級においてもB評価での最高昇給額はE1等級の5000円である。皆さんは、現体系の平均定期昇給額をご存知か?おおよそ4600円強(2011春闘時)だ。B評価でこれを超えるのは前記のE1等級のみである。…ということは、平均的なB評価では現体系の平均昇給額を下回るということになる。「今(現体系)以上に給与が上がる」には、常にA以上の評価を取る必要がある訳だ。もっと言えば、現体系での若い世代の定昇額は6000円を超える。若い世代…つまりW1~3等級やE1〜2等級、SM1〜2等級で現体系で保障されている6000円以上の昇給を得ようと思えば、最低でもA評価、場合によってはS評価を取らないとだめだということになる。
 一方、現体系における一定年齢以上の人の定昇額は非常に小さい。現体系表(28ページ)を見てほしい。勤続31年からは勤続給の昇給が止まり、おそらく職務給も頭打ちになっているケースが多いだろう。年齢給だけが2000円から1000円の昇給となっており、昇格も何もなければ51歳からは1000円の昇給だけである。この層の人たちが新しい制度のどこの資格等級に位置づけられるかにもよるが、ベテランの域ということでW1〜3というのは考えにくい。だとすればそれ以上の等級となるが、そこではC評価では降給もしくは維持(E1等級だけは昇給)するものの、B評価を取りつづければ現体系の1000円昇給よりも昇給額は増えることになる。そういう意味では、年齢別に見たときの一定年齢層以上の人にとっては、B評価を取りつづけさえすれば賃金が上がっていく制度だといえるかもしれない。
 果たしてそんなことが可能なのだろうか?実験運用とはいえ、2010年度の年間評価の等級別人数が30ページに示されている。いわゆるA評価を取った人数は全体(宅配と店舗職員)でたった16人だ。この実績を見ても、「給与が上がっていく制度」と言い切るにはあまりにも根拠に乏しいと言わざるを得ないと思うがどうだろうか。
 この人事制度や賃金制度の仕組みは非常に複雑である。今回の説明で理解が深まればよいのだが、どうも理事会の説明は、制度説明というよりも「制度導入しても賃金は下がらないから安心してね」ということを念押しして回っているという感じに見える。確かに、一方的な賃金削減に簡単に納得できる人は少ない。しかし、現場の不安は「賃下げの不安」よりも「経営の不安」ではなかろうか。人件費コストが大きくなり、現賃金体系を維持することが困難になりつつあるという認識は、労働者の間でも理解は広がっていると思っているが、理事会が「下がらないから心配ない」と言えば言うほど、「なら今回の制度改革は何のためなのか?」と逆に疑問を感じている仲間も少なくないように感じる。
 もっとも、制度の本来の目的は賃下げではなく、人材の育成・成長を図ることであることは間違いない。しかし、それはそれであり、賃金体系(人件費コスト)の問題とは基本的には別問題のような気がするのだが、皆さんは理事会の説明をどのように受け止めているのだろうか?引き続きご意見をお寄せいただきたい。

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なぜって?それは理事会のせいなんですよ!~10月度店舗協議会~

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 10月25日(月)、10月度の店舗協議会を開催しました。23日の中執を受けて、秋闘の今後の進め方を意思統一した後、店舗の課題について論議しました…

 …と言っても、秋闘以外はあまり大きな課題もなく、店舗パートシフト勤務の面接ストップ事件(詳細はこちら)と院庄の水産テナント問題について経過を報告しました。
 さて、問題はその院庄水産テナント問題。現地ではすでに改修工事に入っていて11月からのテナントオープンに向けて準備が進んでいますが、水産のパートやアルバイトの異動先についてひと悶着あったわけです。
 大方の仲間の異動先は問題なく決着したんですが、中の一人が惣菜部門への異動を要請され、ご本人は快く引き受けていただいた…というところから問題は始まったのです。あらかじめ言っておきますが、ご本人が快く引き受けたということに問題があるわけではありません。ですから、そのご本人には全く何の責任も問題もありません。問題があったのは、理事会の無神経な対応です。
 そもそも惣菜部門のパートの処遇は、一般のパートのそれとは異なり、昔、テナントに入っていた“若菜”という会社の賃金や労働条件がそのまま引き継がれて今日に至っています。要は“低い”わけです、賃金も労働条件も。若菜が撤退し、おかやまコープが引き継ぐことになった際、理事会は「今のおかやまコープに惣菜部門を運営するノウハウはない。若菜のシステムをすべて引き継がないと運営できない(当初若菜が引き継ぎのために入っていた)」と主張し、機械や作業内容はもちろん、労務関係の仕組みまで丸々引き継いだのでした。
 今では、“はっきり言って騙されたようなもんだ”と私は感じています。だって、今の作業を見ていても、若菜の労務の仕組みでないと運営できないなんて根拠はどこにもないじゃぁありませんか。あの時は、それを認めないと若菜のパートの雇用に影響を与える可能性もあって、やむなく引き継ぐことを認めたわけですが…失敗だったですね。深く反省です。
 さて、そんな事とはつゆ知らず、店側としては欠員のある惣菜部門に補充したかったのでしょう。気持ちはわからないではないです。でも、そうなればその人の賃金や労働条件は下がってしまうわけです。
 実は、ご本人はそのことを承知で了解をされていました。しかし、事業の都合で異動等を余儀なくされる場合(正規を除く)、「現給保障」というのが、これまで労働組合がとってきた最低ラインでした。ですから、理事会に対し、「惣菜へ異動させるなら調整給をつけ、現給保障しろ」と主張したわけです。もちろんご本人はそんなことは望んでおられません。労働組合の政策的な判断があったわけです。だって、今後も事業所・部門閉鎖とか縮小なんて起こり得るものでしょ。そこでこれを前例とされたら、労組員全体への権利の保障に自ら風穴を開けてしまうことになるからです。
 もちろん、調整給なんかをつければ現場の惣菜パートとの矛盾が深まります。当然理事会は拒否しました。だからこそ、労組はこれまで何度も惣菜の賃金を一般のパートと同じ体系に変更しろと要求してきたわけです。それを拒否し続けてきたのが理事会で、先の春闘交渉でも、「惣菜の体系を変えないということは、異動先の対象にはならないということになるがそれでもいいのか?」というやり取りも行い、それでも理事会は「体系を変えることはできない」と拒否したのです。
 そして、それよりも何よりも、ここで賃金削減になることを承知で異動を認めたら、そういう要求をする一方で惣菜の賃金体系を間接的に認めてしまうということにもなり、現在の惣菜部門のパートを裏切ってしまうということになるではありませんか!
 今回は、本当にご本人にはつらい思いをさせてしまいました。しかし、その原因はこの間の経過が示しているように、理事会の政策に原因があるのです。院庄では、「本人がいいって言ってるのに、労働組合が来て無理やり惣菜への異動を取りやめさせた」といった話が出るかもしれません。でも、事実はこれまで述べてきたとおりです。 
 惣菜部門からは、春と秋の闘いのたびに、その不公平さゆえの不満が噴出します。理事会は、そうした現場の感情とあまりにもかけ離れてしまっていると感じた今回の一件でした。

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人事制度正式導入に関する職場集会設定を!〈正規分会〉/パートへは人事制度の再提案出る!

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[ 2010年8月28日 12:00 PM to 2010年10月28日 12:00 PM. ]  正規人事評価制度は、実験運用を始めて3年ほど経ちます。その間に、サービス残業の問題や評価面接の未実施などの問題が明らかになり、交渉をストップさせた期間もありましたが、労働組合が集約した評価面接に関するアンケートでも、その6~7割近くの仲間が評価面接の内容についてはほぼ納得していると答えている実態もあり、そろそろ判断をしないといけない時期にさしかかっています。

 パートには人事制度の再提案が出されました。最初の提案に対し、労組が提言を発表、理事会は提言を受けて再提案を行うとしてから1年以上が経っています。

【正規】
 労働組合は、3年間の実験運用の到達や実態を踏まえて、今後正式導入に向けての交渉に歩を進めてよいかどうかの正規労組員の意思確認のための全員投票を予定します。その提起と論議のための正規分会の職場集会を改めて設定するよう呼びかけます。
 期間は10月中としますが、現在進めている秋闘職場集会と一緒にすることも可能です。具体的な会議設定指示は近日中に発送します。

【パート】
 時間が相当経過していることもあり、現在のパート部会執行部は、当初提案や労組提言の内容に関する知識が皆無に近く、どうして再提案が出されたのかということの経過や背景についても理解がすすんでいません。パート部会では、まずは執行部自身の再学習が必要として、10月下旬に学習会を設定しました。
 各職場には、学習会のあと理事会の提案説明団交の日程を設定し、参加を呼びかけることにしています。

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