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正規人事制度…最終決着(全員投票)に向け、サービス残業根絶対策進行中…

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 いよいよ人事制度の最終決着に向けて、理事会が動き出した。理事会は、11/17までに“サービス残業が明らかに根絶に向かっているという状況を作り出す”と表明し、その取り組みを評価したうえで全員投票を行ってほしいとしている。
 労組が、「サービス残業が根絶(少なくとも根絶に向かって改善している)しないと全員投票に入れない。しかし、判断の時期もこれ以上先延ばしできないため、サービス残業の現状が変わらないのであれば、執行部は制度導入に“反対”の立場を明確にして全員投票に入る」と主張していることを受けての取り組みである。

 具体的には、朝のサービス残業になっている朝積み対策として「9時前の倉庫入室禁止措置」、昼休憩が充分取れない場合に行うことになっている修正申告が機能していないために、「昼休憩取得時間の毎日報告」などを実施している。他にも、朝のチラシセットはアルバイトを雇うとか、店舗の早朝残業に対してはシフト時間の見直しをおこなったり、ブロック長の残業管理なども徹底しているようだ。
 さて、サービス残業は法律違反の行為であり、労働者側も管理者側も“しない、させない”を徹底しないといけない。そういう意味では、理事会の具体的な手立てや姿勢は評価できる。問題は、その実態である。早くも労組には、「早く来て荷物を積んだり、整理したり、少なくともチラシセットぐらいはやっておかないと後々の作業が大変になる。例えば、朝積みしてた時は40分とれていたのに、禁止されてからは20分しか取れないなど、逆に昼休憩を削減せざるを得なくなったりする」といった声が寄せられている。つまり、実状を無視した、単なる“やっちゃだめ”と言うだけの対策になっている可能性があるということだ。もちろん、その分は残業として付けることにはなるはずなのだが、それでは体がもたない…ということだ。
 すべての職場でそうなっているとは思わないが、そもそも人員不足や過大な業務量が存在することを無視して、ただ単に「やっちゃダメ」としか言わなければ、結局それは担当者自身にしわ寄せがいく。大切なのは、必要な朝積みは認め、それをきちんと早朝残業として付けること、そしてその後に、朝積みをしなくて済む且つその後の作業にもしわ寄せがいかないようにするにはどうしたらいいのかを考え、具体的な対策を講じるという手順を踏むことである。そして、その対策を講じ解決するまでの責任は、基本的に上司、マネージャーにある。
 ところが、そうなっていない職場が多いのだろう。だから前述のような声が聞こえてくるし、それを紹介すると、「うちも同じだ」という反応になる。実は、今までのサービス残業対策は結構その繰り返しだったように感じる。だから、今でも無くならないし、今回の取り組みでも「どうせ、一時の取り組みだ」といった反応も出てくるのだろう。
 しかし、法律違反は法律違反だ。それに、人事制度の“公正・公平な評価”にかかわる根本問題でもある。今回の取り組みが一時的な取り組みに終わらず、本当にサービス残業は無くそうという職場風土構築の発端となってほしい。
 そして、そうなることが全員投票に入る前提条件となるのだが、さて、意見を寄せていただいた以外の職場ではどんな状況だろうか…?皆さんからも、ぜひ情報をお寄せいただきたい。執行部として、どういう立場で全員投票に踏み切るか…その判断は11/17の中央執行委員会で決定する予定だ。

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今日は徹底されたでしょうか?

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 この土曜日、中央執行委員会が開催されました。議事録は準備出来次第アップしますが、話題になったことをひとつ紹介。例のサービス残業根絶の専務通達。皆に通達が出た後の様子を聞くと、なんと「見たことないなぁ」から始まって、「出たのは知ってるけど、特に変わった(サービス残業をやめようと声がかかるとか…)様子はないですよ」とか、揚句に「会議資料にはついてたみたいだけど、説明はなかった。なんで説明しないのかと上司に聞くと、“忘れとった”ですんじゃった」とか…。こうした報告を理事会に伝えると、月曜日中に周知を徹底すると。さて、今日から職場の様子は変わったかな???

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出ましたね、サービス残業根絶宣言

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 秋闘回答に先立って、『サービス残業根絶宣言』が専務通達として出されましたね。今開催している生協労連の会議(中執会議)でも高く評価されていました…。こうしたサービス残業問題で宣言を出す理事会は、全国でも希少なそうで、出すだけでも立派だというんですが…。

 確かに、理事会が宣言として出すことは立派な行為だし、そこに書いてることは間違ってはいない。もちろん、労組も人事制度の交渉に絡んでサービス残業は根絶をしなければいけないと、最低でも専務通達ぐらいは出すべきだと要求してきましたから、評価はしているんですよ。この宣言を活用して、サービス残業が無くなればそれに越したことは無いですし、そうしていかなければいけないと思ってはいるんです。
 なんだけど、文書を読むとどうも違和感を感じるんですよね、個人的に。一言で言えば、とても“上から目線”なんですよ。もちろん経営者だからといわれれば、そうかもしれないんですけど、サービス残業をやっているのは一般の職員だけなんでしょうか?幹部はしてないの?今役員や幹部をやってる人達は、過去そういうことをやってなかったの?ってこと。
 今回の文書には、経営としての責任…、つまりサービス残業が蔓延するような職場環境、あるいはそれを“必要悪”だといってはばからないような組織体質、あるいは幹部自らがサービス残業をしていたり…と、そういうことに対する覚悟っていうか、責任っていうものが伝わってこないんですよね。本来なら、「そういう職場運営をしてしまってごめんなさい」、「こんな組織体質にしてしまったことを猛省します」とか、「自らの襟を正して、まずは幹部が率先してサービス残業を根絶します」とか、そういう話があって初めて「だから皆さんも絶対にしない・させない・認めないを徹底してください」ってことなんじゃぁないのかなぁ。
 それにまぁ、宣言の内容は間違ってはいないんだけど、私なら上記のような話を書いた上で、更に「残業した分についてはすべてに手当を支給します」ということを宣言しますね。その上で、「だから、皆さん、長い残業を少しでも短く出来るようにみんなで知恵を絞りましょう」と呼びかけます。
 まぁ、せっかくの通達ですから、これを活用しないては無いんですが、「サービス残業をやったら処分するぞ!」では、“それでがんばろう”とまでには繋がらないような気がするんですよね。もちろん、それでも法律違反の状態よりはマシなんでしょうけど…。活用の仕方に工夫が必要でしょうかねぇ…。 

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牛丼のすき家…遂に降参!サービス残業代支払いへ!

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 すごいなぁ!あの牛丼大手“すき家”の(株)ゼンショー(東証一部上場)の大企業が、遂にアルバイト労働者に白旗(会社側は支払いに応じる“認諾”を表明した~関連記事はこちら)を上げたのだ!残業代未払いで裁判をたたかった勇気あるアルバイトの仲間に拍手を送りたい。ただ、それでもなお労働者との“団体交渉には応じない”という違法経営を続けている企業ではあるが…。さて、おかやまコープでは…

 おかやまコープでも、サービス残業は蔓延している。理事会と交渉すれば、一時は確かに改善されたりもする。しかし、残業予算(人件費予算)と直接対峙している現場では、すぐまた以前の状況に逆戻りというのが実態ではなかろうか。ならば、「おかやまコープの労働者よ、裁判闘争に立ち上がれ!」と言いたいところだが、(株)ゼンショーとは決定的に違うところがある。なんと、理事会は「どうぞ、仕事した時間はきちんと全部、正確に付けてください」と言っていることである。もちろん仕事である以上、コストや予算を意識するのは当たり前だ。だが、理事会はそれ以前に「きちんと、した残業は付けなさい」と現場に対し指示しているのである。
 じゃぁ、なぜサービス残業はなくならないのか…?こうなると、サービス残業をしているのは…、あるいは無くならないのは、自ら残業を付けていない労働者の責任だ…ということになり、そう…理屈はあっていることになる…。もちろんそこには、中間幹部を含む一人ひとりの様々な思いが交錯している。“全部つけたら倒産するじゃないか”とか、“自分には能力が足らないから、この作業は自己啓発の一種だ”などと自分自身を納得させる…。これらは、厳しい経営状況に対する“好意”から来ているのだろう。また、“全部つけたら予算オーバーだと詰められる”などという、詰められたり、怒られることを避けるために自ら黙っておくというケースも多い。そして、これらは一見労働者自らの責任に帰するところが大きいと、ともすれば思いがちだが、実はその背景には、そうせざるを得ないような職場運営や組織体質の問題も横たわっている。
 しかし、いずれにしても客観的に見ればおかしな話だ。そもそも理事会は「付けなさい」と指示している。つまり、いかなる理由があろうと、サービス残業をすることは理事会に対する業務命令違反の行為である。“全部つけたら倒産”…そんな法律違反の働かせ方をしないと経営を維持できないのなら、はなからやめた方がいい。サービス残業を“必要悪”だなどとうそぶく連中もいるが、そういう連中は本当の経営の健全化に責任を持っているとは言わない。サービス残業は、いかなる理由があっても、そのことで経営の実態を隠してしまい、経営判断に大きな誤りを誘発することになるからだ。そして、そうなってからでは遅いのだ。
 だから労働組合は“誰が何と言おうとタイムカードにつければよい”と主張するのである。そのことが経営の実態を白日の下に晒し、本当に必要な業務改革が着手されるのである。
 今職場は、人は減らされるが業務量や課題は増加し、一人一人の負荷が大きくなっている。そしてその最大の特徴は、業務効率化(システム改善)によってなされているのではなく、いわゆる“マンパワー”に頼っているというのが実情ではないか?もしそうなら、いずれそれは破綻する。そして、それがホントに破綻したら(いや、もしかしたらもう破綻してるかも)…。
 そうならないためにも、みんなできちんと必要な残業は申請し、タイムカードに付けるようにしようではないか!それを許さない上司がいたとすれば、どんどん告発しよう!なんせ、それは“理事会に対する業務命令違反”なんだから!
 ここまで書いても、“それでも付けられない”という仲間は、その実態をぜひ告発してほしい。下の“コメント”から投稿すれば、匿名でネット上に公開される。ネット上への公開をはばかるようなら、ページトップのタイトルの下の“メッセージ送信”から投稿いただければ、ネット上へは公開されない。頂いた情報は、匿名情報として扱うので、安心してほしい。
 労働の実態を変えようと思えば、すき家のアルバイトみたく、自ら行動を起こすほかはないのである。

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