「店舗事業」カテゴリーアーカイブ

　現在、理事会に出していた「12月3日営業提案に対する労組要求」への回答が出され、それを職場に配布し、決着の全員投票に向けて準備に入っている。同時に、配布した回答書に対する意見の集約も行っている。その意見に多く寄せられている声の一つとして、「なんで今頃こんな議論をしているのか？逆に不信感を持つ」といった声である。どうも、労組が“何でも反対”でここまで議論を引き延ばしてきたという受け止めの仲間も少なくないようだ。

　しかし、事実は全く異なる。労組執行部は、昨年に“2011年1月3日営業”の提案を頂いた段階で、全面的に賛同できるものではないが、基本的に3日営業はやむなし、条件闘争に入るという方針を提起してきた。そして、“2012年1月3日営業”の再提案となった今でもその方針は変わっていない。
　ここまで議論が伸びたのは、昨年の提案の時は、それに関する団交後の“今後の方針”を話し合う場で、執行部の条件闘争に入るという方針は拒否され、交渉団として合意できないとの判断を下して決裂したこと、更に今年の交渉でも昨年に合意できなかったその大きな理由である現場の実態についてのやり取りを行い、「何が実現すれば合意できるのか」という視点で要求をまとめ、10月の全員投票での決着を目指して8月には理事会に要求提出していたにもかかわらず、以下に書くような状況があった中で、理事会の方から全員投票に入る前に対職場との関係で対策を打ちたいとの意思表示があったからなのである。
　その背景とは、要求が100%実現してもなお、3日営業には反対だとする仲間が過半数を超えて存在する可能性を否定できないという状況が存在していたことだ。従って、理事会自身もそのままの状態で「全員投票」に入ることになれば、100%満額の回答を出しても否決される可能性があるということであり、だからこそどうすれば実のある論議となるのかを理事会自身も模索していたということだ。それで、要求に対する回答もすぐには出てこず、まずは店長から現場の仲間に話をさせてほしいなどの要請があり、最終の決着がどんどん先延ばしとなっていったということである。
　約1か月先の予定が組めないということは、確かに現場の仲間にとってはイライラすることだと思う。また、3日営業の是非にこだわっていない仲間からすれば、あるいは小売業界ならそれは当たり前だとばかりに賛同している人からすれば、この論議の経過は苛立たしいのだと思う。しかし、それ以上に1月3日の営業にこだわっている仲間が多数いるということも事実であり、彼らを全く無視することもできないではないか。
　こうした経過は、店舗協議会（店舗分会長会議）や時々の団交などを通じて、そこに参加した分会長にはきちんと話してきた内容である。もっとも、分会会議がなかなか開くことができないという実状もあって、分会長から労組員の一人一人にまで伝わり切っていないという弱点はあったのかもしれない。しかし、今になって“今頃こんな論議をしているなんて”と言う前に、今からでも会議や団交に参加していただき、その経過ややり取りの内容を踏まえて、“分会としての意見”をまとめることができるよう仲間同士で、あるいは店長やチーフ、セパの職員間などでもよく話し合うことが必要なのではないだろうか。

　4日、藤田本部で秋闘回答受取団交を開催しました。回答は、セパの一時金は実質前年と同月数を確保した一方、福祉職員やアルバイトなどへの一時金（寸志含）はゼロ回答となり不満が残りました。しかし、定昇凍結解除以降、下がり続けていたセパの一時金で、冬季だけとはいえ前年月数を確保したことを評価し、7日配置のストは回避、一時金部分については妥結を職場に提案することを確認しました。
　一方、諸要求（年休や残業、諸制度改善など）については、極めて不十分な回答が残されており、引き続き交渉が必要と判断、継続してやり取りを行っていくことを確認しました。
　一時金部分の妥結提案を受けて、秋闘交渉としてはいったんこれで区切りをうち、全員の妥結投票に入ります。もれない投票をお願いします。投票スケジュールは追って提起します。

　9月22日、理事会から労組要求に対する回答が出されました。回答は、一つ一つの要求項目に対する回答ではなく、それを回答する前に「理事会への不信感を払しょくするための努力を優先したい」というものでした…。

　あれこれ説明すると、訳が分かんなくなるので、とにかく労組見解を見てください。職場（店舗）には、すでに転送してあります。できるだけ早急に職場集会を開いて読み合わせ、理事会が優先して取り組むといっている「不信感の払しょく」に協力するためのまず第一歩、不信感の要因となっている「守られない約束事」を洗いざらい出し合ってみましょう。
　今後の進め方は、不信感が払しょくされ理事会の言うことは信用できると判断できる状況になれば、一つ一つの要求項目に対する回答を改めて求め、最終的に“店舗職員の全員投票”で決することになります。当初予定では、22日の回答が出て全員投票に入るということでしたが、その時期が「不信感の払しょく」が確認できる時点にまで先延ばしになるということになります。

　7月14日（水）に1月3日の店舗営業提案に関する団交を開催しました。団交を受けての職場討議資料ができました。各店舗の分会で討議資料に基づいて職場集会を開き論議を進めましょう。8月22日には店舗協議会を開催します。その場に分会の意見を持ち寄れるようにしましょう。

[ 2011年8月22日; 7:00 PM to 9:00 PM. ] 　団交などと重なり、店舗協議会の開催が遅れていましたが、下記の日程で新年度第1回目の店舗協議会を開催します。主な議題は、①1月3日営業提案、②店舗パート通勤車両の駐車場使用問題です。
　①は、7/14に開催された団交を受けて職場討議資料（見解）を発行します。討議資料に基づいて職場集会を開き、分会で討議を進めましょう。

◆第1回 店舗協議会
日時：8月22日（土）19:00〜
会場：オルガ5Ｆ

　7月14日（木）オルガ5F会議室で、1月3日店舗営業提案に関する団体交渉が開催されました。北畝を除く11店舗と店舗本部の仲間、11年度中央執行委員など41名が参加しました。この提案は、合意には至らなかった昨年の提案に、昨年の交渉で出された職場の意見などに対する理事会の見解と、「1/3の代わりの休み（2連休）を配慮する」などの加筆･修正がされたものでした。

　最初に、理事会から加筆･修正部分を中心に改めて提案説明を受け、その後、意見のやりとりに入りました。最初はなかなか声が出なかった交渉団ですが、店舗ごとに順番に発言を促すと次々に意見が噴出しました。出された意見のポイントは、①全員出勤問題、②代わりの休み取得のための体制保障問題、③初売り準備のための早出出勤問題と開店時の売り場水準問題、④開店時間問題、⑤これら①②③の問題で現場レベルでの徹底問題（要は理事会が約束しても現場では守られない実態があるという事実）、⑥食品中心の生協における正月営業の企画（イベント）問題の6点です。これらの声は、開店する場合に想定される問題であり、それに対して理事会はどう対応するのかを問う意見でした。
　一方、1月3日を開店することそのものが生協らしいといえるのか？という、生協のあり方の本質を問う声も少なくありませんでした。理事会の「生協組合員のために開店したい」という主張に対し、「私たちも生協組合員」であり、「理事会の言う“開店を求める声”ばかりではない」と、「店に来られる組合員からも、“正月の3日間くらいは休んだ方がいい”という声が寄せられている」といった声も紹介されました。
　これらの声に対して理事会は、①あくまで全員出勤というしばりはかけない（現在（1/4）でもかけていない）し、②本部支援やアルバイトの配置などで休みを取る人の人時を確保すること、③部門によっては“早出”のお願いをしているところもあるかもしれないが、売り場水準は必ずしも100%揃っていないといけないということではないし、現状でもそうなっていないのが実態、④今の9:30の開店時間が“早出”せざるをえないことの原因であれば、10時とか10:30位までの範囲で初売りの開店時間を変更することは検討できること、⑤現場における約束の履行は引き続き徹底していきたい、⑥現在岡山県内の競合の食品スーパーでも1月3日は開店しており、それだけを見ても需要はあると考える…といった回答を行いました。また②に関連して、店長会議で鴨方の店長から「1/3を営業させてもらえるなら、たとえその代わりの休みが3連休であっても必ず取得してもらいます」という力強い発言もあったことも紹介されました。
　こうした回答に対し、「理事会は今でも全員出勤のしばりはかけていないと言うが、実質的に全員が出勤しないと初売り準備に間に合わない実態がある。また部門によっては“しばり”をかけている部門もある」という声や、理事会が店長の言葉を紹介した鴨方の仲間からは、「年休申請の際にその理由を聞かれ、“労組からは理由をいう必要はないと聞いている”と応じると、その店長は“優先順位があるから”と答えた」との発言がありました。理事会から紹介された同じ店長の言葉とは思えない実態は、理事会の言うことと現場の生の実態との乖離を示しており、これがまさに“理事会が約束したことでも現場では履行されない”という極度の不信感につながっている根本的な原因だと感じさせる場面もありました。
　生協らしさの問題について理事会は、「では、何が生協らしいのかを考える必要がある」として、「確かに3日間くらいは休むべきとの声があるのも事実だとはおもうが、インフォメーションに届く正月開店日の問い合わせの実態を見ても開店して欲しいとの声があることも事実、生協らしさとはそういう声に応えることではないか」と答えました。
　しかし、その論法でいくと元旦であれ、1月2日であれ、“開店して欲しい”との声があれば、それに応えることが“生協らしい”ということになってしまいます。3/11の大震災以降、これまでのような365日24時間社会というエネルギー大量消費型の社会でいいのかという議論が沸き起こっていることや正月文化や伝統を守り発展させていくことの大切さを考えた時に、そういう便利さだけを求めての“開店して欲しい”という声に単純に迎合していくことは決して“生協らしい”ということではないのではないでしょうか…。ただ、現実的な競争社会に身を置き、その競争相手のほぼすべてが3日を営業しているという実状をまったく無視して…ということにもならないとは思いますが…。
　さて、今回の交渉は、昨年の交渉と比べてより突っ込んだやりとりができたのではないかと思っています。しかし、だからといって合意できるという結論が出せるような状況ではまだありません。それに交渉には多くの仲間は参加しておらず、その現場ではまだまだ反対の声が多いのも事実です。
　執行部は、今回の交渉を踏まえて今後の論点をまとめ、職場討議資料を作成、それに基づいて改めて職場に論議を呼びかけることを提案し、了承されました。各店舗分会では、近日中に配布される討議資料を基に職場集会を開催し、1月3日営業について改めて議論を進めていただくよう呼びかけるものです。

　7月2日（土）、総社のサンロード吉備路にて第21回定期大会が開催され、78名の大会代議員と37名の新旧中執が参加した。第1号議案の「2010年度の活動のまとめ」から2号議案「2011年度情勢」、3号議案「2011年度方針」、4・5号議案の「会計決算と2011予算」などをはじめとするすべての議案は満場一致で採択された。

　大会では記念講演に、原発問題について元静岡大教授の深尾正之氏を招き学習、改めてその恐ろしさを実感。深尾先生のお話によると、原発の原料となるウラン鉱石は原発を運転する100年分しか埋蔵量がないとのこと。一方、原発運転に伴う死の灰などの放射性物質を大量に含む核廃棄物は、映画でも話題になったように、その危険（放射能）が消えるまで数万年とも数百万年とも言われる管理を必要とする。地震や津波に対する完全な安全性を保つ技術はもちろん、核廃棄物を完全に処理する技術さえも無い未熟な科学技術しかない現在の人類に、何万年も先までの子孫に対してこんなにも恐ろしい危険物を遺産として残す権利があるのか!? しかも、“CO2を出さない”とか“未来のエネルギー”とか美辞麗句を並べても、結局たった100年程しか持たないエネルギーであり、経済活動を優先して原発を運転するそのたった100年のために、何万年も先の子孫にまでその後始末を押し付けるのか!? 理性ある人間であれば、この訴えには誰も反論できないに違いない。
　なら、現在の発電量の約3割をカバーしている原発をやめたらどうなるのか。もちろん、太陽光･熱エネルギーや水力、風力、地熱、潮流などのあらゆる自然エネルギーの効率を高め、技術的にも発展させる必要がある。しかし、今の政府は、こうした分野にほとんど予算をつぎ込んでいないという。太陽光エネルギーを別にして。
　太陽光発電は、大企業の十八番であり、世界的にもその実績は突出しているそうなのだが、風力や小規模水力などは中小企業での開発にとどまっているのが実態で、予算がつかないんだそうだ。だから、もっともっとこうした自然エネルギーへの転換と開発を力を入れていく必要があると説く。
　もっとも、先生の言いたかったことは、原発をやめても大丈夫ということではなく、多少の不便があろうとも、電力需要が不足しようとも、未来への責任として原発から撤退すべきだということに違いない。私も、それに同感だ。
　さて、学習の後は大会の議事が進行、2名の議長を選出し、議案の提案から討論、採択に至る。
　議事では10年度の活動のまとめ、11年度の活動方針の議論が中心だが、いずれも震災問題を抜きには考えられない。震災被災者への生協の支援活動に確信と誇りを持つと同時に、そうした協力･共助、思いやり…すなわち、生協の理念でもある思想が、被災者向けだけではなく、組織内部の…そう、あなたの隣の同僚や部下、取引先など、生協の事業と運動に関わる全ての人たちに向けて体現できているような、そういう組織を作っていくこと。そして同時に、生協はまさにその部分に大きな弱点を抱えていることを自覚し、組織風土改革を進めることが求められると提起した。提案に対する全体討論でも、組織風土問題に関する発言が続き、職場の中に根深い体質を抱えていることが指摘された。
　2011年度は、センター事務パート、物流センターパートの雇用に関わる大きな問題が控えている。また、正規では人事制度とそれにリンクする新賃金制度の議論が大きなテーマとなる。労組の政策提言によって、現場アポ方式を導入し個配拡大（新規組合員）へ方針を転換して以降、連続して利用人数予算を達成し、2010年度は厳しいながらも展望の兆しが少し見えてきた年として評価された（理事会）。震災発生によって、11年度予算は下方修正せざるを得なかったが、そういう実績を作り出してきたのは現場の奮闘と努力である。その力を信じて、2011年度も頑張っていきたいと思う。