2016年度こーぷゆにおんは毎月の発行を目標に頑張っています。今回は7月に開催された第27回定期大会と第25回部会総会、平和行進、最賃上げろ!、部会学習会の記事等盛りだくさんです。>>>>>こーぷゆにおんNo.358(2106年8月15日付)PDF2.2KB
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生協労連
県労会議
友誼団体等
承認されるまで何カ月かかるボードですか?
忘れたころ記事がアップされても・・・まるで意味のないボードですな。
まあ人それぞれ考え方はあって良いと思うし、この件に関して議論する気はありませんが、
「これを主張することによって、離れる組合員がいるとしたら、どうぞ脱退してください」
という主張には私はついていけませんね。
だって、生協が儲からない事には我々の賃金も上がらない訳だから。
ところで「ついて行けない」事が最近、もう一つ。
コープステーションが津高エリアに1月開設し、2月には総社に開設予定とのこと。
3月までにあと2つ、どこかに開設されるらしい。(協働より。)
で、17年度中には20個のステーションを開設すると聞いています。
それぞれに結構な家賃を払って、専属パートナーを雇って、1ステーションあたり200人の利用者を見込んでいるとの事。
はて、拠点班って、そんなに利用率が高かったかな?
手数料無料期間はそれなりに利用率は確保出来ても、無料期間を過ぎて、利用率を維持出来るものかな?
そもそもせっかく藤田センターが稼働したのに、肝心の藤田センターエリアのステーションの噂を聞かないのは何故だろう?
現場(センター)の人間の誰1人として、ステーションが成功すると思ってないからではないかな?
今くらい、現場と本部の「感覚」が食い違っていることはなかったと思うが如何?
すいません~m(_ _)m、、、正直、回ってません、、、以前は、コメントが入るとお知らせメールが来ていたと記憶しているのですが、最近は管理会社のサービス期間が終了したということで、その機能がなくなっているようです。言い訳ですけど…。
さて、私個人の見解へのコメントなので、私も議論を深めるつもりはないけど一言だけ…。“どうぞ脱退してください”というのは言葉のあやで、真意は、そういう主張をして、「それはすべきでない」という意見が組合員から出されたら、「生協だからこそ、きちんと声を上げていかないといけない(=それは生協の理念に関わることだから)」と話をし、組合員世論を広げていくというのが生協運動ということではないか…ということが言いたかったということです。
さて、ステーションですが、その成否、賛否は今のところわかりません(一応順調だとは報告を受けていますが)。当面は動向を注視するしかないのかなと思います。ちなみに手数料はいらないんじゃなかったでしたっけ?それはともかく「現場と本部の感覚が食い違っている」ということは共感します。ただ、その原因については、多くは経営側の運営にあると思いますが、それが全てだとも思っていません。現場でたたかう職員が、昔と比べて少なくなったと感じるのは気のせいでしょうか。ま、経営側のその運営のせいで少なくなったのかもしれませんが。
8月号の「理事長のお言葉」ですが、よく覚えてないのですが、私はあれは「原水禁」と「原水協」の対立、反目を批判したかったのではないかと思いましたよ。(ゆうても若い人は分からないだろうけど。)ちょっと見方が甘いですか?8月号が既に手元にないので確かめようもないですが。
しかし、今日配布された9月号には、流石に「えっ?!」と思いましたね。
「TPPの成否に関わらず、・・・農業の実践がない人や、勉強をしていない人がただ反対を叫ぶ様子に違和感がありました。」の一文です。
要は、農業をしていない人や、農業の事をあまり勉強していない人が、「TPP反対」を唱えてはいけないという訳です。
日本に農業者が一体何割いるというのでしょうか?農業者以外の人間がTPP反対を言ってはいけないとなると、野党政治家すらTPP反対を言えなくなります。
農業の事をとりわけ勉強していなくても、今やSNSで話題にすれば、すぐ情報が集まって、すぐTPPの問題点も明らかになる時代ですよ。そうやって、政治に無知な若者たちが、昨年はシールズを結成し、「立憲主義」という法律用語も世間に流通してきた訳で、「農業の勉強をしていない人がTPP反対を唱えてはいけない」と言ったら「主張しながら勉強をする」機会すら認めないという事になります。主張しながらみんなで勉強していくことに何の問題があるのでしょうか?
因みに私は、安保法制に理事会が明確な反対の立場を取らない事に関しては、「まあ、それも仕方ないかな」と考える人間です。だって、組合員の中には熱烈な自民党支持者もいっぱいいるのに、そういうイデオロギー問題で組合員を失いたくないじゃないですか。これから自衛隊員はアフリカや中東で、「殺し、殺される」役割を担う訳ですが、それが直接生協の経営に影響を与える訳でもないし。
でもTPP問題はちょっとそれとは違う事に、理事長自身が気が付いていないように思います。TPP問題は日本の農業問題に限りませんよ。コープの共済も、アメリカの保険会社が狙っているのですよ。
http://www.asahi.com/business/topics/keizainavi/TKY201212270520.html
自分とこの事業が毀損されようとしているときに、経営のトップが何故そんな悠長な態度でいられるのか、不思議でなりません。「不勉強」なのは理事長自身ではないでしょうか?
いつぞやの「協働」では、理事長と塩崎厚生労働大臣のツーショット写真が載っていましたが、あれは何の話をしに大臣に会いに行ったのでしょうか?TPP反対を主張するために行ったようには書いてありませんでしたが。
因みに9月号の「coopNAVI」では、いばらぎコープの「新しい仲間づくり
」が紹介されています。あちらでは、理事長や専務自らが、”県内のJA”に出向いて行って、JAの道の駅にコープデリの出展ブースを作ってもらっているんですよね。「北の大地とつながる」よりも、地元のJAと繋がる方がはるかに経営的にはメリットがあると思うのは私だけでしょうか?
コメントありがとうございます。
せっかくのコメントなのに、承認が遅れてしまって申し訳ありませんでした。
さて、理事長の随想ですが、その本意は分かりません。でも、戦争法にしろTPPにしろ、まじめに活動している人に対しては、極めて不見識な内容だったと思います。
ところで、ピカチュウさんと私は少し見解が違う部分があるのでコメントしておきます。
戦争法に関し、理事会が明確な反対の立場をとらないのは仕方がないと。生協組合員にも熱烈な自民党支持者がいるし、イデオロギーで組合員を失いたくない…
私は違います。この問題はイデオロギーではありません。生協のスローガンである「平和とよりよいくらし」の実現に関わる問題で、生協の存在価値そのものです。ですから、これを主張することによって、離れる組合員がいるとしたら、どうぞ脱退してください…というのが私の考えです。でないと、自分がここで働いている意義そのものを失ってしまうと私は考えます。
もう少しいうと、生協の事業が毀損されるから立場を明確にすべき…というのも少し違います。生協の事業に影響があろうとなかろうと、消費者のくらしに影響があることであれば、それは立場を明確にすべきことであると思います。それが消費者運動体というものだと思うのですが、いかがでしょうか?