11月28日(土）に開催された厚生労働省主催の「過労死等防止対策推進シンポジウム」に参加しました。平成27年7月24日の閣議決定された過労死等の防止に関する大綱のシンポジウムとして全国29ヶ所で開催されています。
過労死防止等対策全国センター事務局長の岩城弁護士は、過労死に関わり始めてこの法律ができるまでの約33年のたたかいの歴史と過労死とはどういうものか、またどんな会社で起きやすいか等の話をされました。1980年代から突然死（ポックリ病）と言われ、既往症があれば過労が原因とは認められず、労災認定は申し立ての約５%だったと言います。
2010年から家族の会が中心になって集めた署名55万筆を背景に過労死を防止する法律を求める運動が実を結び、不十分ではあってもやっと2014年法律が出来ました。「人間は誰でも何かしらの既往症を持っており、それに気づかずに暮らしている。過労になると人間の弱い部分がもっと悪くなってしまう。過労死・過労精神疾患の本質は同じ。どちらも『体の病気』だ。体の丈夫な人は精神を病んでうつ病になる。」と、もともと持っている喘息や血管の詰まりなどが過労でどんどん重症になるとの話は誰にも当てはまることです。
また「過労には①長時間労働の常態化した会社②仕事量が多い、期限が厳しいゆとりのない会社③上・下・横からの支援のない会社④労組がない、あってもそれらの歯止めになっていない会社が過労死と膨大な過労死予備軍を生んでいる。」と話されました。私達の働く生協でも、人が足りない、ゆとりがない、休めないという声を聞きます。元気に楽しく暮らすために働いているはずが、身体と家族をむしばんでいく働き方を見直していかなければとの思いを強くするシンポジウムでした。
