2015春闘の中四国はスト権を確立して賃上げを求めてたたかおう!

1月24-25日と2日間に渡り、倉敷シーサイドホテルにおいて中四国地連春闘組合学校が60名の参加で開催されました。

初日は「2015春闘における労働者をめぐる情勢と労働者派遣法改悪の狙いとたたかい」と題して、全労連常任幹事の岩橋裕冶さんの学習講演がありました。岩橋さんは落語を引き合いに出して「マクラで心をつかみ、緊張と緩和が大切。」などと緊張感漂う場をなごませながら「国民は安倍内閣の暴走を支持していない。消費税が導入されても社会保障は改悪につぐ改悪だ。消費税を徴収し大金持ちと大企業の税金をまけてやるという“所得の逆再配分”が行われている」と安倍政権を批判しました。

「大企業の内部留保は人件費の節約、正規から非正規への置き換えによるものだ。大企業の内部留保はすべての労働者に還元されなければならない。内部留保を作ってきた私たちに返せの世論を作り、数を力にするためにも組織拡大は最重要課題だ。」と賃上げの大義と賃上げを勝ち取るために、世論と仲間を味方に運動をつくろうと訴えました。

学習講演の後は生協労連渡辺書記次長による「生協労連2015春闘方針提起等」、中四国地連西崎書記長の「中四国地連春闘方針提起」と続きました。西崎書記長は「中四国地連は全国の中でも頑張っている方だが、ちゃんとスト権を確立して団交では現場の声で理事会を追い詰めよう。」と方針説明の中でストライキ権の確立の重要性を訴えました。

2日目は6つの分科会に分かれて学習と交流の場としました。春闘に向けて、情勢の学習と方針を確認することができました。分科会では単組の状況を出し合いながら学習と交流を深めました。参加者は春闘組合学校で得た情報と知識を単組で共有し、春闘に向けてどう頑張ればよいのか具体的な方向性を示す役割を担っていくことを確認して終了しました。

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