9/19-20生協労連第46回定期大会を開催

 9月19~20日にかけて、新横浜プリンスホテルにて生協労連の定期大会が開催されました。おかやまからは7人が参加しました。議案提案に立った鈴木蔵人書記長は、安倍政権のもと、日本間ますます深刻な状態に陥りつつあり、消費税の増税をはじめとする様々な悪政は、国民の暮らしを根底から破壊するものと厳しく批判、強力な労働組合運動と世論の構築をめざし、75000人の生協労連を作ろうと力強く呼びかけました。

 また、厳しい状況が続く生協経営について、生き残るために委託や派遣労働者など非正規労働者にしわ寄せが強まっている実態や、経営者自身が生協の展望を語れない現状を危惧し、今こそ生協の価値と役割が問われていると強調、労働組合として経営へのけん制機能を高め、そのためにも労組自身の組織力の強化が重要だと提起しました。

 議案討議では、中四国地連から、鳥取生協労組の高垣代議員が新人事制度評価による賃金削減(年収にして50~150万の減収)に対する労働審判でのたたかいについて、コープえひめ労組の大野代議員は、サービス残業代について過去にさかのぼり支払わせたことなどの報告がされました。

 大会では全議案が賛成多数で可決され、新年度方針と新体制が確認されました。中四国からは、コープやまぐち労組の平島副委員長と生協労組おかやまの西崎書記長が引き続き労連中央執行委員に選出されました。

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