今日13日は、各企業における春闘回答の集中日である。すでに報道されているように、大手企業では“一時金満額回答”や“上積み回答”が出されるようだ。アベノミクスという、金融緩和と公共投資による投機筋には大喜びの経済政策のよって円安と株高が進み、業績が上方修正されたことを受けてのいわゆる“おこぼれ”である。これは経営者が「ベースアップ（ベア）ではなく、業績に応じた配分」と自ら告白していることからもはっきりしている。何もないよりはマシかともいえるが、逆に言えば業績が悪化すればいつでもカットするということでもあるわけで、連合系労組はこれでお茶を濁すつもりなのかどうか、その真価が問われている。
一方、安倍首相は15日にもTPPに参加することを表明する方針のようだ。JAは、総選挙後もTPP参加反対を掲げて運動を繰り広げ、昨日も日比谷野音で4000人を超える緊急大集会が開催された。「聖域なき関税撤廃が前提ではない」とオバマ大統領から言質をとったと豪語する安倍首相だが、その内容は単に“主張するのは自由勝手だ”という程度の話である。
日生協は、「拙速に進めるのではなく、説明責任を果たし、十分な論議を」と主張してきたが、いよいよ是か非かの岐路が目の前に迫った今、さて、何というのだろう？もちろん、日生協の顔色を窺っている各単協の理事会も、生協運動の存在意義に関わるといわれるこの問題で、今こそどういう姿勢を示すのかが問われている。
