正規人事制度…最終決着（全員投票）に向け、サービス残業根絶対策進行中…

　いよいよ人事制度の最終決着に向けて、理事会が動き出した。理事会は、11/17までに“サービス残業が明らかに根絶に向かっているという状況を作り出す”と表明し、その取り組みを評価したうえで全員投票を行ってほしいとしている。
　労組が、「サービス残業が根絶（少なくとも根絶に向かって改善している）しないと全員投票に入れない。しかし、判断の時期もこれ以上先延ばしできないため、サービス残業の現状が変わらないのであれば、執行部は制度導入に“反対”の立場を明確にして全員投票に入る」と主張していることを受けての取り組みである。

　具体的には、朝のサービス残業になっている朝積み対策として「9時前の倉庫入室禁止措置」、昼休憩が充分取れない場合に行うことになっている修正申告が機能していないために、「昼休憩取得時間の毎日報告」などを実施している。他にも、朝のチラシセットはアルバイトを雇うとか、店舗の早朝残業に対してはシフト時間の見直しをおこなったり、ブロック長の残業管理なども徹底しているようだ。

　さて、サービス残業は法律違反の行為であり、労働者側も管理者側も“しない、させない”を徹底しないといけない。そういう意味では、理事会の具体的な手立てや姿勢は評価できる。問題は、その実態である。早くも労組には、「早く来て荷物を積んだり、整理したり、少なくともチラシセットぐらいはやっておかないと後々の作業が大変になる。例えば、朝積みしてた時は40分とれていたのに、禁止されてからは20分しか取れないなど、逆に昼休憩を削減せざるを得なくなったりする」といった声が寄せられている。つまり、実状を無視した、単なる“やっちゃだめ”と言うだけの対策になっている可能性があるということだ。もちろん、その分は残業として付けることにはなるはずなのだが、それでは体がもたない…ということだ。

　すべての職場でそうなっているとは思わないが、そもそも人員不足や過大な業務量が存在することを無視して、ただ単に「やっちゃダメ」としか言わなければ、結局それは担当者自身にしわ寄せがいく。大切なのは、必要な朝積みは認め、それをきちんと早朝残業として付けること、そしてその後に、朝積みをしなくて済む且つその後の作業にもしわ寄せがいかないようにするにはどうしたらいいのかを考え、具体的な対策を講じるという手順を踏むことである。そして、その対策を講じ解決するまでの責任は、基本的に上司、マネージャーにある。

　ところが、そうなっていない職場が多いのだろう。だから前述のような声が聞こえてくるし、それを紹介すると、「うちも同じだ」という反応になる。実は、今までのサービス残業対策は結構その繰り返しだったように感じる。だから、今でも無くならないし、今回の取り組みでも「どうせ、一時の取り組みだ」といった反応も出てくるのだろう。

　しかし、法律違反は法律違反だ。それに、人事制度の“公正･公平な評価”にかかわる根本問題でもある。今回の取り組みが一時的な取り組みに終わらず、本当にサービス残業は無くそうという職場風土構築の発端となってほしい。

　そして、そうなることが全員投票に入る前提条件となるのだが、さて、意見を寄せていただいた以外の職場ではどんな状況だろうか…？皆さんからも、ぜひ情報をお寄せいただきたい。執行部として、どういう立場で全員投票に踏み切るか…その判断は11/17の中央執行委員会で決定する予定だ。