野田首相は、11月12日のAPECでTPP協議に参加を表明するために着々と準備をしています。 玄葉外相、前原政調会長も賛意を表明しています。民主党のプロジェクトチームは11月2日までに党内の意見を集約する予定です。
この動きに対する国民的反撃が大きく起こっています。農業関係、医療関係者の動きは目立ちますが、労働組合の動きが悪いのが気になります。
TPPは、関税障壁と非関税障壁を100%取り払うことを原則にしています。非関税障壁はありていに言えばアメリカに制度をあわせるということです。
つまり、アメリカにない健康保険、労災保険、介護保険などは非関税障壁としてなくされる可能性が高いのです。外国の安い労働力も流入します。TPPに反対することは労働組合として当然な話です。
今からでも全力で反対運動を起こしていきましょう。
