月別アーカイブ: 2011年9月

理屈よりも感覚なんでしょうねぇ…!

 今日は9日。“9”と言えばいろいろあるのだが、まずは「6・9行動」の9。何のことかと思われるかもしれないが、ヒロシマ・ナガサキに原爆が投下された日にちを取って、毎月6と9の付く日に行っている核兵器廃絶の署名行動をさす。読み方は「ろっきゅうこうどう」と読むのだ。この「6・9行動」という文字を見て、「今日は9月6日だよ。間違えているよこの表記!」などと叫んだ専従もいたとかいないとか…。知らなかった人は覚えててね。どこかで宣伝隊と遭遇するかも…。
 もう一つは憲法9条の9だ。「9の日宣伝」といって、これも毎月9日に憲法9条を守ろうと続けている署名宣伝行動をさす。今日はその9日。県労会議の宣伝行動に久しぶりに参加した…。

 震災や台風12号などの大きな災害が続き、野田新政権になって曲がりなりにも「原発対応と復興が第一」などとの賜り(ホントにそうなればいいのだが)、マスコミも財界も野田新首相を天まで(?)持ち上げている昨今、憲法問題なんてなかなかピンとこないのではないかなぁなどと思いながら、私はティッシュを配っていた。
 ところが、結構な方が反応を示して、のぼり旗を指さしたり、何の署名かわざわざ聞きに来て署名してくれたりで、思った以上に反応は上々だったように思う。それでも世の中には色々いるもので、こんなことを言ってきたおじさんもいた。
「北朝鮮や中国が攻めてきたらどうするんだ?」
 対応した仲間は、「じゃぁ、仮に攻めて来たとして、かの国に何かメリットでもあるんですか?」と聞くとおじさんは口ごもってしまったようだったが、世の中の人はマスコミなどの報道で中国や北朝鮮は何をしでかすか分からない怖い国と吹き込まれているもんだから、理屈抜きで“攻めてくる!怖い!”なんて感じているんでしょうね。ちょっと冷静に考えれば、そんなことあり得ないと思うんだけど。
 中国は日本をしのぐような経済発展を遂げ、アメリカに次ぐ大国と言われている国でしょう。そんな国が、一方的に日本を攻めたところで、何のメリットもないし、国際社会からますます孤立するだけでしょう。北朝鮮は、確かに何をしでかすか分からない国ではあるけれど、現実的に攻めてくる軍事力なんてもってないし、仮にそんなことしたら国際社会からどういう目に合うかは北朝鮮自身の方がよくわかっていると思うけどね。だから、あれこれの取引カードで揺さぶって交渉を有利にしようとするんでしょう。でなけりゃぁすぐにでも打って出てますよ。
 ともかく、武力で物事を解決するなんて古い考えではなくて、外交交渉による話し合いで解決を図るより高度な国際社会となるべきではないんですかね。憲法9条は、その道筋を示した世界に誇れ、輝く憲法だと思いますがね。外国が攻めてくるなんて思い込んでる人は、もう一度冷静にかつ客観的に物事をとらえて考えてみてほしいですね。

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TPPは復興の障害〜東北6県の生協連会長〜

 9/8付赤旗新聞の報道によると、東北6県の生協連会長がTPP(環太平洋連携協定)は東日本大震災で被害を受けた農林水産業の復興の障害になるとして、交渉の参加に反対する声明を発表したようだ。震災前から、東北の生協ではTPPに反対する動きが顕著で運動も大きく前進していた。みやぎ生協などでは、労理一体となってTPP反対の署名運動を展開し、何万という署名も集約していたところだ。だから、そもそも初めから反対の意思は明確で震災を受けてもその本質は変わっていないが、さらに復興にさえ障害になるとの思いで今回の声明となったのだろう。

 それにしても、さすが第一次産業が中心の地域の生協だ。TPPへの参加が地元地域にどれだけの影響を及ぼすか(もちろん、TPPの影響は第一次産業だけではなく、日本の産業構造を根底から転換させるほどの全国に影響がある問題ではある)に非常に敏感だし、機敏な対応だ。
 このHPでも、TPPについてはずいぶん論じてきた。食を扱う生協にとって、しかも安全安心を謳う生協にとってこのTPPの問題は死活問題だと思うし、ゆえに東北6県の生協連が反対運動を強めたり、声明を発表するのも当然だと思う。
 震災で大変な地域なはずの生協がこうして反対の御旗を立てて大奮闘しているのに、他の地域の生協はいったいどうなっているのだろう。他の生協からは、東北の生協連が発しているような声が一向に聞こえてこないのはなぜなんだろう。
 TPPに反対するのは「震災復興に障害」なるからではない。それは理由のうちの一つであって、根本的な理由はTPPへの参加は日本社会や経済の在り方を根底から覆される可能性がはらんでいるからではないのか。
 一部の生協はTPPに対する姿勢を明確にし、一部の(いや“多くの”か?)生協は沈黙を守る…野田新政権になって、またぞろ増税やTPPなどの規制緩和路線に舞い戻ろうとしている昨今、今また、生協の存在価値が問われていると思うのは言い過ぎだろうか。将来、「あの時あなたの生協は何をしていたのか?」と恥ずかしい思いをしないで済むといいのだが…。

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ちょっと、遅くなってしまったのだが…

 以前の記事で8/6の原水爆禁止世界大会に参加された仲間の感想文をご紹介した。その後、遅れて他の参加者の感想文も寄せられた。さらに、7/30に同じく広島で開催された日本母親大会参加者の感想文も届いた…と言っても、少し前にすでに届いていたのだが、アップするのを忘れていた…すいません…、というわけで、遅ればせながら感想文をご紹介する。こちらから>>2011年原水爆禁止世界大会参加感想文(PDF433KB)、2011年日本母親大会参加感想文(PDF229KB)

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台風被害へのお見舞金給付について

[ 2011年9月5日 5:00 PM to 2011年9月17日 5:00 PM. ]  台風12号は、岡山県を縦断し、各地に甚大な被害をもたらしました。被害にあわれた皆様に心よりお見舞い申し上げます。
 さて、労働組合では“労働共済の慶弔火災型”という共済制度に加入しています。労組員全員が加入する形になっていて、被害の内容(こちらを参照)によってはお見舞金が給付されます。該当されるケースがある場合は労組室までご一報ください。申請に必要な書類等をお渡しします。尚、申請の際には被災状況のわかる写真が必要です。片付けの状況などの写真を記録しておいてください。

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10月度スケジュールアップしました!民主はアップアップです…

 9月に入り、秋が近づいてきました…が、まだまだ暑いです。昨年よりはましだけど、皆さん体調には気を付けてくださいね。
 それにしても、また首相が変わりましたね。マスコミは、ポスト菅は誰か、小沢は誰につくのか…みたいな報道ばかりで、うんざりしました。野田新首相になってからも、派閥がどうとか、〇〇があっちからこっちに移ったとか、どのグループの誰が大臣になるか…なぁんて報道ばっかり…。

 はっきり言って、民主党の誰がなったって同じでしょ。そもそも、なんで鳩山や菅が辞任せざるを得なかったのか、よぉく振り返ってみればいい。次々と公約違反をしたからでしょ!そのことをはっきりさせないで、誰がなったって同じですよ!もうちょっとマスコミはしっかりしてほしいですね。代表選の様子は、まさに次々に総裁が変わった自民党末期の様相そのものでしたよね。あぁ~あ、ばかばかしい!
 もっとも、これで自民や公明に回帰したりなんかすれば、それこそなんやったんや言うことやし、ホントにそうなればもう国民自身がアホなんやから自業自得やな!と開き直るしかないやんか!そうならんためにも、マスコミはもうちょっと頑張ってくれへんかいなぁ…。
 さて、野田新首相、相当のタカ派で増税論者だそうではありまへんか。代表選前になって、消費税増税の持論は少し影をひそめたようだけど、その本質は何にも変わっておりまへん。おまけに、震災を理由に民自公の大連立を目指すって…。いいかげんにせんとあかんわな。まぁ、マスコミが「非常時だから」って連立をあおるような報道してるから、騙されてる国民も結構いるようだけど、そもそも私たちは何を望んでいたのかを今一度思い起こして、報道に生かしてほしいですよね。

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年金第3号被保険者「130万未満」の基準見直し!?

 厚生労働省は8月28日、国民年金の保険料を納付しないでも給付が受けられる「第3号被保険者」について「年収基準130万円未満」から引き下げる方向で検討に入りました。数10万円の大幅な引き下げも視野に入れており、基準見直しが実現すれば女性の働き方が大きく変わる可能性があるとされています。9月1日に新設の社会保障審議会の特別部会でパートなど非正規労働者の厚生年金や健康保険への加入拡大に関する論議の一環として検討されます。厚労省は年内に特別部会の意見を取りまとめ、来年以降に関連法案を国会に提出したい考えのようです。

 現在、パートが厚生年金に加入するには、同じ事業所の正社員の4分の3(週30時間)の労働時間が必要です。保険料は、収入の16.058%を労使折半で納めています。30時間未満でも年収が130万円以上であれば3号ではなくなり国民年金の保険料月額15,020円を支払わなくてはなりません。厚労省は労働時間の基準を「週20時間以上に緩和した場合、400万人が新たに加入する」としています。
 これまでも基準の引き下げについては幾度か検討課題になりましたが、経済界の強い反発によって実現には至りませんでした。対象者にとって今後の動向から目が離せませません。
  このほかにも社会保障審議会では、年金制度の改悪に向けて、具体化作業を進めており、マクロ経済スライドの適用拡大による、すでに年金を受けている人の 支給額引き下げや、支給開始年齢のさらなる引き下げを議題にあげています。
 マクロ経済スライドは、物価と賃金が上昇しても年金額の上昇幅を抑え、実質的に目減りさせる仕組みですが、これまで物価と賃金の低下時には発動しないルールが設けられてきました。これを、物価と賃金が低下しているときにも発動し、物価下落幅以上に年金を減額することを検討するものです。

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