日別アーカイブ: 2011年6月30日

やっぱり健康診断は受けないと…日生協関西健保委員会総会に参加しました。

6月28日(土)に関西健康保険委員会の総会があり参加した。労組員にとっては耳慣れないと思うが、私たちが加入している日生協健康保険組合の関西支所管内で健康保険組合の活動を円滑に進めるために事業主の代表(人事担当者など)構成されている。具体的な活動は、健康保険の実務研修会などを年数回行っている。
あまり知られていないが、毎年11月に取り組んでいる「健康づくり月間」は、日生協健保の取り組みに共済会を絡めて、おかやまコープの全職員を対象にしている。11年度の「健康づくり月間」には健保組合関西支所の管内で1,536人が取り組んだが、その内の683人がおかやまコープの職員(正規と6時間以上のパート)だ。実に構成比44.4%、第2位の生協ひろしまが177人だから、まるでおかやまコープのためにあるような取り組みともいえる。
総会では、毎回、健保組合の財政状況や健保組合をめぐる情勢が報告される。健保組合から配られる「ヘルスアップ21」でも掲載されているが、たいていはそのままゴミ箱行きだろう。今年度の決算見込みは、保険料(労働者と事業主が半分づつ)が約303億円で収入は約330億円。その内医療費の支払いに当てる給付費は175億円、国民健康保険や後期高齢者医療制度などに拠出する納付金が129億円となっている。この間、日生協健保は厳しい財政運営を迫られており、保険料率は9.34%にもなった。その原因のひとつが支出の38%をしめる納付金だ。私たちも現役をリタイアーすると国民健康保険のお世話になるのだから、一定の負担をするのは当然と思うが、本来はもっと国の財政を投入すべきではないだろうか、そうすれば保険料率も低く抑えることができるはずだ。報告を聞くたびに疑問に思う。
今回の総会では「健康づくり学習」が大変興味深かった。昨年は禁煙について学習したが、今年は視点を変えて「安全配慮義務と従業員の健康管理」というテーマだった。「事業主には労働者に対する「安全配慮義務」があり、これを怠り労働災害(疾病)が発生した場合、事業主は、刑事責任・民事責任・災害補償責任を問われる。では、何をどうすれば「安全配慮義務」を果たしたことになるのか」という問題を、裁判例を元に考えるという講演だった。「定期健康診断を行わなかったら」「定期健康診断を受けない労働者を放置していたら」「健康診断の結果、異常があったのに労働の軽減措置を取らなかったら」「長時間残業を放置していて心筋梗塞で死亡したら」など、難しいテーマが次々と出てきた。少なくない事例では、事業主の責任を認めながらも、治療に行かなかった労働者の過失も認められ、損害賠償は一定相殺されている。事業主の責任は追及しながらも私たち労働者自身が「自分の健康責任を持つ」という姿勢が重要だとも痛感した。
仲間のみなさん、定期健康診断や生活習慣病検診は必ず受けよう。そして、二次検診も必ず受けよう。健康に働き続けるために。

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