やっぱり出ました、消費税増税のご主張です。「3年間の限定」とか「被災者には還元を」とか、調子のいいことを言っているが、庶民に負担を押し付けることに変わりはない。まず最初に断っておくが、復興財源を出し渋っているということではない。まず手を付けるべきところに手を付けずして、何が“広く負担を”だ！と言いたいわけである。
復興にかかる費用が想像を絶するほどの莫大な額になろうことは容易に想像できる。被害総額は25兆円とも言われているわけだから、国家財政の1/3ほどにもなる額だ。これを手当てしようとなると、最終的には増税も致し方ないかもしれない。
しかし、もっと先に手を付けるべきところがあるだろう。25兆円には遠く及ばなくても、米軍への思いやり予算だけでも5年間で1兆円、政党助成金も毎年320億円、大企業や資産家への減税分が2兆円…それに、これまで大企業に減税し続けてきたことを思えば、そのおかげで貯まりに貯まった200兆円を優に超える内部留保だって、吐き出させたらいいじゃないか！
もちろん、200兆円全部が現ナマであるわけではないので、そう単純ではないことはわかるが、それでもそのたった1割ほどで被害総額に匹敵するだけの金力を持っている。
少なくとも、増税をお願いしようとしている政治家の連中は、まずは自ら「政党助成金を全額返上します」とくらい、言えんのか！？アメリカにも、「今は米軍への思いやりどころではない、被災者への思いやりが最優先だ」とどうして言えない！
そんなことさえできない政府の増税の言い分は、まったくもって納得できないし、国民をバカにした話だと思うのだがいかがだろう。
「内部留保の大切さを改めて痛感しました」～今回の震災の教訓としてのおかやまコープ理事長のお言葉です。内部留保は自社を守るために使われます。サラリーマン経営者ならそーなるかな。
そのとおりだ。
「震災復興税」を言った翌日には、達増岩手県知事が「増税は消費を冷え込ませる」と懸念を示したし・・・。