4月10日（日）は一斉地方選挙（岡山市議、県議選）の投票日（玉野市議選は4/17投票）だ。東北関東大震災を受けて、全国どこでも災害に強い街をどうつくるのかが大きな争点となっている。
今回の震災でよく使われている言葉の一つが「想定外」だ。この言葉を使えば、何でも許されるがごとく、特に東電の経営者は繰り返すわけだが、実はこれが「想定外」ではなかったことが、最近ネット上や女性誌などで話題となっている日本共産党吉井英勝氏の国会質問（2006年）と同党福島県議団の東電に対する申し入れ（2007年7月24日）で明らかである。
質問や要請の詳細は各サイトに譲るが、要はどれだけの先見性を持って、「想定外」を含む最大･最悪の想定に沿って対策を提起し、具体化、実行することのできる“力ある議員”を選出するかどうかということではないか。ましてや企業から金をもらい、その企業の悪事に対しては遠慮してものが言えないなどという議員は、それこそ税金の無駄遣いであり、無用の長物である。
今回の原発事故においても、東電は原発推進の旗振り役として、そして経済産業省の天下り先として、政財界に大きな影響力を持つ企業である。原発の「安全神話」を振りまき、「絶対に大丈夫だ」と言い張り続け、上記共産党の質問や要請を無視し続けてきた。その結果が今回の事故であり、まさに人災なのである。
共産党が指摘出来たこれら原発の欠陥問題…共産党とて人間である。その同じ人間であるはずの民主党や自民党などの他党の国会議員や地方議員がなぜそういう指摘が出来なかったのか？その理由があるとすれば、それはそういう情報や知識に欠け、且つ学ぶ姿勢さえもなく、指摘に至るまでの力量を持たない人間（議員、政党）だったということか、あるいは、“お得意様”への批判はできず、保身と金のために黙殺してきたかどちらかである。どっちであっても、それは国民･住民が不幸なだけである。もっとも、それを選んだのもその国民と住民ということではあるのだが…。
今回の一斉地方選挙…、岡山という地は、幸運にも比較的自然災害の少ない地域である…（もっとも断言はできない）。しかし、今回の災害を目の当たりにするにつけ、万が一という時にどう備えておくかは重要な課題である。そしてさらに重要なのは、その課題をどういう立場で考えてくれる人物を選んでおくかということである…企業の立場か、権力者の立場か、それとも庶民の命を守る立場か…。
