日時：１０月１６日（土）19時30分～20時50分- 会場：コープ倉敷北 第3会議室
- テキスト：「低炭素経済への道」諸岡徹・浅岡美恵 岩波新書（各自で購入してください）
第1回目の様子は続きからどうぞ…
9月18日、コープ倉敷北で第1回の読書会を開催し、3人が参加しました。 初めに片岡が著書「低炭素経済への道」の要旨を報告、第一章「排出削減が経済を向上させる」から各自の感想を出し合いました。「『環境か経済か』という発想から、環境規制がイノベーション（＝新機軸、革新）を引き起こし、日本の企業の競争力を強くするという、発想の転換が重要と思う。」とか、「日本の産業構造が変化してきているにもかかわらず、日本経団連内部ではそれが反映されていない。これがネックで日本が後進的になっているよね。」、「環境問題に関心を持っている人はいるが、個々のライフスタイルでの努力でにとどまっていて、先を見て行動に移す機会もない。気付いた人から広げていくことが大切と感じます。」などの感想が出されました。
倉敷支部委員長の木本さんからは、「倉敷市議会への『地球温暖化を止める条例を求める請願署名』（いま県労倉敷で２次案を作成中です）を倉敷支部の課題として運動につなげていきたい」と熱い思いが語られました。昨年６月倉敷市議会では「2020年には1990年比30％、2050年には1990年比80％といった大幅な排出削減経路を法律で掲げることが必要である。」との「気候保護法」の制定に関する意見書が採択され、国への提出されています。
第2回の読書会は、第二章「地球規模での排出削減への挑戦」と第三章「省エネ世界一の幻想からの脱却」について感想や意見を出し合うことにしました。関心のある方は、どなたでも気軽に参加してくださいね。
問い合わせは、水島センター片岡まで
みなさんの冷静で前向きなコメントに心強く感じます。
温室効果ガスによる地球温暖化に懐疑的な意見も存在します。ＩＰＣＣは「懐疑論」の人たちの意見も聞き、評価し報告書に盛り込んでいます。その結果、現在では地球温暖化に対する人為的影響を否定する国際的・公的な学術組織はないとされています。学術組織レベルでは、懐疑論は個人的な見解にすぎないといえます。
ですから、世界各国の首脳達も、科学者達の警告を前提とした議論をコペンハーゲンで行い、「予防原則」でのさらなる前進の合意を模索しているのだと思います。
それにしても、日本のマスコミはずいぶんと悪い影響を世論に与えていると思います。特にひどかったのは８月２１日に放映された「たけしのニッポンのミカタ」です。「エコで日本が滅ぶ！？ウソだらけ常識＆教育」いうテーマでした。科学的にも誤りがあったり、問題の本質を伝えていない内容と感じました。「北海道がアマゾンになればいい」などと司会がコメントするのにはあきれを通り越して、憤りさえ感じさせるものでした。
いやぁ、結構な議論が展開されてますね。私はハイサイおじさんの意見に賛成です。っていうか、そもそもIPCCの学者は“御用学者”で、温暖化を胡散臭いとか、温室効果ガスが原因ではないといっている学者は“御用学者”ではないと、“証明”されているんでしょうか？？科学的に…。
温暖化問題については冷静な議論が必要だと思います。
猛暑になるとマスメディアはすぐに温暖化云々と言います（一番ひどいのが報道ステーションだと思う・・・偏見か？）が、短期的な気象の変化と温暖化は別の問題です。ヒートアイランドと温暖化も混同されていることが多いです。以前ラジオで「ハーブを育てて二酸化炭素を減らす」などとコメントをしているのを聞いたことがあります。
IPCCの見解が正しいか否かの前に、科学の基本を理解していない人があまりにも多いと思うのですが、どうでしょう？
化石燃料を使えば大気中の炭素が増えるのは当然なわけで、それが温暖化の原因になる可能性があるのなら、予防原則で対処すべきだと思います。
IPCC自体胡散臭い。ノーベル平和賞なんてもっと胡散臭い。歴代の受賞者をみれば明らかです。CO2の増加が地球温暖化の原因という科学としての証明はされてないはず。統計としての「そうなんではなかろうか。」といったレベルだと思います。国（権力）は時に自身に都合のいいように”捏造”し、大マスコミを使って世論操作します。米はイラクに大量破壊兵器があると言いました。検察は事件のストーリーを予め創り、それに合わせるため証拠を偽造しました。IPCCの御用学者の意見だけでなく他の学者の研究も参考にしなければ真実はみえないと思います。
私は、“温暖化”というとてつもない事象に対し、個人ではどうすることもできないという無力感から、現実逃避したいと思う心情は理解できます。しかし、自分の富や権力を増強するため、“温暖化”をでっち上げて陰謀を企てている権力者がいるとは思えません。今、日本で社会的に責任ある地位についている方で、温暖化に疑問を呈している人がいるでしょうか？ 地球温暖化懐疑論の立場に立つ著書が日本ほど売れていている国はないと思います。自由に発言でき、懐疑論を振りまく著書を売り上げて印税をがっぽり懐に入れている似非学者こそ無責任な人々だといいたいと思います。確かに、ＩＰＣＣに対する疑惑や改ざんはありましたが、第三者の調査機関が監査に入り、論文やデータの採用基準の設置などの改善がはかられつつありますし、それを理由に温暖化をも疑わしいという声は出ていません。温暖化防止のために何もしないで無為に過ごして、温暖化の事実が確定してから努力したのでは間に合わないと思います。不可知論の立場で許されることと、そうでないことがあるのですから、のんきに構えるのではなく、それぞれの個人が調べたり、考えて、自分の頭で判断することが必要だと思います。
「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）」は最新の２００７年の第４次評価報告書で、これまでの気温上昇は自然の現象だけでは説明できないことをシミュレーションで明らかにし、現在進行している地球温暖化が人間の活動によることはほぼ確実だと結論づけています。ＩＰＣＣの報告書は、世界の専門家や各国政府の査読を受けて作成されたもので、地球温暖化に対する国際的な取り組みに科学的根拠を与えるものとして極めて重要な役割を果たしてきました。ＩＰＣＣは、１９８８年に設立された国際機関で、長年の功績を称えて２００７年１０月にノーベル平和賞が贈られました。現在進行している地球温暖化は自然の現象ではなく、人間が引き起こしている問題であることは、疑う余地がないとして、深刻な被害を避けるために地球の平均気温の上昇を２℃未満にどどめ、温室効果ガスを大幅に減らす必要があると警告しています。
国内排出量取引制度は一定規模以上の工場などに対して排出割当量を設け、排出量を一定以下に抑える政策です。ＥＵなどではこの制度をすでに導入し、他の先進国でも準備が進められています。日本は、日本経団連などの抵抗もあり諸外国に遅れをとっています。その他さまざまな政策を総動員することで、排出量削減の効果は実証されています。
CO2の増加と地球温暖化の因果関係はまだ証明されてないはずです。そして地球が温暖化しているかどうかも科学者の間では意見は分かれているらしい。国（権力者）やそれにのっかて情報をたれ流しするマスコミに洗脳されてはいませんか？排出量取引なんか愚の骨頂、なんの意味もない。役所の仕事を増やすだけ（天下り先を増やすだけ）です。