8/28(土)、勤労者福祉センターにおいて、第2回中央執行委員会が開催され、秋闘方針や要求、各種理事会提案、人事･賃金制度などに関する議論を行いました。
この日は、14:30よりセ･パア別に分かれ、正規は人事制度の実験運用から正式運用への移行問題と、それにリンクするよう提案されている新賃金制度について、田中常務と高坂人事総務統括を招き、説明と質疑を行いました。パート部会(アルバイト合同)では、この日、労組提言を受けてのパート人事制度再提案が出され、その内容について論議しました。
第2回中執のメイン議題は秋闘。この間の活動報告の後、秋闘の方針案と要求案について議論したわけですが、まぁ、出るわ出るわ理事会への不満！誰が言ったかは言えないけれど、「エアコンの効いた部屋でしか物事を考えんから、わけのわからん無駄な作業を平気で現場に押し付けるんや！」とか、「やれ！やれ！言うとる本人(上司)こそ、なぁんにもすりゃぁせん！あんな楽な仕事やこぉ、あらへんわ！」などなど…。
ともかく、この猛暑でイライラは募るばかりって感じで、執行部としてもどうやって要求(執行部案)をまとめようかと悩みどころです。とりあえず、9月の一斉職場集会で使ってもらう秋闘要求の執行部案の資料、こんな感じで作っていますので、ぜひ議論してみてくださいね。
人事制度についちゃあいろいろと意見も出ましたが、正規の論議では「これを説明してください」っていうと、「今ここで説明しないといけないんですか？」って言われて、もちろん、これまで何度も説明してきたじゃないかっていう理事会の思いもわからないではないんですけど…ねぇ…
パートの方では、内容の論議よりも「なんでこんなに小っちゃい字で印刷するのかしら？これじゃぁ読めないじゃない！」っていうご不満がいっぱい出たようですね。何せ、通常A4版の文書をA5版に縮小し、ページ数を節約して印刷してきた(理事会が)もんですから…。
さて、第2回中執で議論したその他の内容はこんな感じ…
詳細は議事録で…>>第2回中執議事録（PDF551KB）
ああ、そうですね～。消費者として２、５パーセントの値下げなんか魅力的じゃないですね～。
じゃあ、理事会の言う（若しくは私が思い込んでいる）「パートの賃金が高いからコープの商品は高い」は違うってこと？
そして確かに低価格競争はデフレスパイラル・・・。
でも「他店と同じ価格くらい」にはしてほしいです。
あんまり意味がない・・・って仰っていますが
「う～～～ん、こういうふうに考えるのか！」って大いに勉強になりました。
こんなこと言ったら怒られるのはわかっていますが、私自身は、お店・共同購入の商品の価格が下がるのなら賃下げになってもしょうがないかな～って思っています。
価格が下がる→組合員さんが増える→活気が戻る・・・ような経営にしてくださるのなら、ですが。
別に怒られはしません。私だって、賃下げはありうると思っています。ただ、価格を下げるためにっていう風には思わないですなぁ。自論を展開すれば、生協職員と同じように、あるいはそれ以上に頑張っている委託や派遣社員を直雇用にする…そのためにコストがかかるっていうなら、自分の賃金が多少下がっても構わない（もちろん限界はある）と思うし、古くなった店舗を全面改装したいけど、資金が足りないので、賃下げで一時のがまんをお願いされたら、クラッとくるかも。
しかし、値下げをしたいという理由で賃下げというのはどうかしらん。ホントに値下げで店舗や宅配の支持が高まるの？低価格競争は、それこそ消耗戦です。それはそこに働く労働者の賃金だけでなく、生産者や流通業者、はては世界の貧困労働や児童労働にもつながっていく話です。そんなことに突っ走る企業はいずれ淘汰されて消えていくんではないでしょうか。もちろん、どこか一つくらいのディスカウントは生き残るのかもしれませんけど。
それより、こんな不況の中でも売り上げを伸ばし、脚光を浴びている小売企業が存在します。そうした企業の共通点は、独自の商品戦略とそこに働く労働者の働きがいをとても大切にしている（と報道されている）ことです。少なくとも生協は、そういうこと（前者の部分）には長けていたように思うんですけどねェ。
ところで、先に述べた10億の賃下げ分を、全額価格に反映させたらどのくらいの値下げができるんでしょう？単純計算でいえば、09年度の購買事業の供給高は385億。10億といえばその2.5％です。もちろん、商品ごとの値下げ幅の強弱や値下げによる供給高増などもあるんでしょうが、一律平均2.5％の値下げって…魅力あるんでしょうか？
現状の定数を維持するとして全体で何パーセントぐらい給与をカットすればいいと考えてるんでしょうか？この先５年ぐらいの想定で。
労組独自の試算でも結構なので教えてください。
う～ん、最初に言っておきますが、それを試算してみても何の意味もありませんよ。だって…最終NETは1％でいいのか、それとも3％？、いやいや5％は必要だよ、何言ってんの！10％は必須でしょ…なんてね、考え方ひとつでどうにでもなるから。それに供給高は上がるの？下がるの？これだけでも試算結果は大きく違ってきますよね。まぁ、ちなみに日生協はNET3％は必達だって指導してますけどね。でも、労組の立場になれば、財務体質上倒産の心配がないのなら、少々単年度で赤字になったって構わないではないか(多くの中小企業は単年度赤字でも頑張っている！)、黒字を確保するために賃金を下げるなんて言語道断！って主張することもできるし…。要は、試算する人の思惑に沿って意図的な結果を作り出せるってこと。なので、経営状況を全く無視して議論することはできないけれど、労組としての一つの指標は“前年年収の維持”という視点かな。それでも賃下げになる“層”は実在するわけですが…。もっと言えば、1年経てば定年退職する人がいて、新卒で入ってくる人もいる…、つまり、年収の多い人が辞めて、低い人が入ってくるという順繰りがうまく回っていけば、机上の計算上は人件費っていうのはそんなに増えなくて済むんですよね。もちろん、実際はそんなに単純じゃぁないですよ。特にうちは年齢構成上は深刻な問題を抱えていますしね。
そうしたことを前提に、あえて言うとすれば、現状で定期昇給にかかるコストは単純計算で約5千万(セ約3500万、パ約1500万、裏持ち抜きです)くらいですから、定年退職者や新卒採用が全くないと仮定して、これ以上の人件費を増やさないとするには、毎年セパそれぞれの額＋裏持分を賃下げすればいいということになります。さらに、日生協が指導するNET3%を確保しようと思えば、09年度決算でNETは16千万の0.4％ですから、あと2.6％分…額にして約10億ですか…、これだけ人件費を削減すれば“思惑通り”のNET3%が取れるって計算になりますね。09年度の人件費は約55億なので、10億はその約18％です…ってことは、約2割弱の賃下げが必要ってことかな。
ね、わかるでしょ。あんまり意味ないってこと。
基本給下げる（年齢による上昇も抑える）。家族扶養手当廃止。住宅手当廃止。
代わりにこども手当て２２歳まで１人月５万円！ど～でしょう？
ひとつの発想ではありますね。でも、みんなの要求になるかどうかは、そう単純ではないでしょうね。ただそれって、子供ができないと一生賃金は上がらないってことですよね…、子どもができなければ、年を食ってもどうなっても賃金は上がらなくていいってことなのかな？子どもができなければ普通の暮らしをする権利はないってことだとすれば、ちょっとねぇ、どうなんでしょ？